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平成21年11月4日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]
 ICNカルテルワークショップについて

事務総長会見記録(平成21年11月4日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

ICNカルテルワークショップについて

 (事務総長) 本日,私からは1点,ICNのカルテルワークショップについてお話をしたいと思います。
 先週の10月27日から29日の日程で,ICN,国際競争ネットワークの第11回カルテルワークショップがエジプトのカイロで開催され,公正取引委員会からは,山田犯則審査部長ほかが出席をいたしました。
 このICNカルテルワークショップは,世界各国の競争当局がカルテル審査の手法や問題点を共有する,また,経験の浅い競争当局がカルテル審査の手法等を先進国から学ぶ機会を提供していこうとして,1999年以降,11回ということですから,毎年開催されているということであります。
 今回のワークショップでは,「過去に学び,現状を共有し,将来を形作る」ということをテーマとし,過去10年の取組の分析でありますとか,最近の国際カルテル事案としてのマリンホースの事件,あるいは検察当局等との効果的な関係構築などについて議論が行われました。
 山田犯則審査部長は,検察当局等との効果的な関係構築に関する全体討議にパネリストとして参加し,我が国における公正取引委員会と検察当局との関係,連携等について説明を行ったということであります。
 このワークショップでの議論全体の印象としては,カルテル行為に対しては厳罰化の方向にあり,カルテル行為に対する競争当局の調査権限の強化も進められているという動きが世界各国に共通して見られるものであるということでございました。特に,従前,制裁金のみが課されていた国でも新たな刑事罰の導入するなどの動きもみられている状況であります。
 また,今回のワークショップでは,来年のカルテルワークショップの開催につきましても議論されまして,来年は,我が国日本で公正取引委員会が主催して開催することが決定されました。公正取引委員会としてICNの国際会議を主催するのは,昨年4月の京都総会以来,2度目ということになります。
 公正取引委員会は,カルテル,談合事件に関しての取組について,非常に歴史もありますし,最近では,国際カルテルにも積極的に対処している状況でありまして,こうした経験を活かして,有意義なワークショップにして行きたいと考えております。また,公正取引委員会の審査担当官が世界各国の競争当局の審査担当官とも交流することができるよい機会でもありますし,今後のカルテル審査における外国の競争当局との協力関係を強化することにもつながるのではないかと期待しております。
 公正取引委員会としましては,競争当局間の協力関係の強化,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上という観点から,引き続き,ICNの活動に積極的に貢献していきたいと考えております。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問)中国の独禁当局の審査についてですが,先日,中国商務省がパナソニックによる三洋の買収を認めるという決定を出したようですが,いくつか条件が付けられていたようです。日本企業が絡んだ案件としては,三菱レイヨンの件がありましたけれども,日系企業を含む外資に対して判断がちょっと厳しいのではないかという見方もあるようですが,どのように受けとめられているでしょうか。

 (事務総長)これは,各国の競争に与える影響を判断して,それぞれの判断をするわけでありますから,何をもって厳しいというのか,緩いというのか,難しいところがあろうと思います。 このパナソニックと三洋の統合事案は,御案内のとおり,日本でも審査の対象になりましたが,米国,EU,中国等の世界各国の競争当局がそれぞれ審査を行い,それぞれいろいろな問題解消措置を採っていただくということであります。公正取引委員会も本年の9月4日に一定の問題解消措置が採られれば問題がなくなるという回答をして,それを踏まえた上で,現在,パナソニック及び三洋が問題解消措置を講じるということで準備を進めていると思います。そういう観点で,日本の競争当局においても,あるいは米国,EUにおいても,例えば,三洋の特定の工場を第三者に譲渡をするとか,そういう形で競争制限的な効果が生じないように問題解消措置を採っていただくということでは,若干,分野が違っていたり,重複する部分もありますが,EUでも米国でも我が国でも同じようにいろんな形での問題点の指摘を行っているところでありまして,中国も,そういう面で,そういう問題点の指摘を行ったものと思います。
 日本やEU,米国が指摘を行ったものよりも,若干,中国の範囲がやや広いのではないかというようなことで,今言われたように,やや厳しいのではないかというような御指摘かと思いますが,それは,各国の国内の競争に与える影響等も踏まえての判断ですので,各国の競争当局の判断が全部一致するわけではもちろんないわけであり,当然,いろいろな状況に応じて違う判断が出るということもあるのだろうと思っております。

 (問)一般論としてお伺いしたのですが,ある外国の独禁当局の判断が,明らかに合理性を欠いているような場合には日本企業が悪い影響を受けると思いますが,そのような場合,日本の公取として是正を求めるようなことということはないのでしょうか。

 (事務総長)これは,それぞれ自国の執行の管轄権がありますから,他国の執行に関して第三国がいろいろと介入をするということは現実にはできないわけであります。ただ,そうは申しましても,企業結合審査のように国際的に影響があるものについては,なるべくハーモナイゼーションを図っていったほうがいいには違いないということでありまして,米国とEUで,やはり同一事案に関して別々の判断が出て,1つの国では認めたものについて,他国では認められなかったというような事案もあります。そういった問題を踏まえて,なるべく企業結合審査等においては,判断基準というようなものを近付けていく,ハーモナイゼーションを図っていくというのは大きな流れだと思います。
 これはICNの場等でも随分議論もされておりますし,それから,各国の競争当局がそれぞれ,ガイドラインなり,考え方を公表もしておりますし,パブリックコメント手続等もそれぞれ採っておりまして,世界各国がいろいろと意見交換をするという場で,ハーモナイゼーションが徐々に図られつつあるのではないかと思っております。
 そのような機会に,今言われたような懸念があれば,そういう問題点をいろいろ議論する,意見調整をするということが必要なのだろうと思っております。

 以上

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