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平成21年11月11日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年11月11日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

地方有識者との懇談会について

 (事務総長) 私からは2点お話をさせていただきたいと思います。
 1点目は,地方有識者との懇談会についてであります。先月の会見で御紹介したと思いますが,10月の第2週と第4週に,全国9都市において地方有識者との懇談会と講演会を開催いたしました。場所は,函館,仙台,水戸,名古屋,神戸,鳥取,高松,熊本,那覇であります。公正取引委員会からは,4名の委員と私が出席いたしました。
 地方有識者との懇談会でございますが,競争政策についての一層の理解を求めるとともに,各地域における経済社会の実情や各地域における御要望,御意見等を承り,それを競争政策に反映させていくものであり,以前から毎年開催をしているものであります。
 今回の懇談会におきましては,公正取引委員会の最近の活動状況や改正された独占禁止法の概要等について説明いたしました。また,御出席いただいた有識者からは,いろいろな御意見をいただいているところであります。
 いただいた御意見のいくつかを御紹介したいと思いますが,まず,独禁法関係では,各地域における中小事業者を取り巻く環境,厳しい経済状況を踏まえまして,中小事業者に不当な不利益を与えるような優越的地位の濫用行為,あるいは不当廉売といった行為に関して迅速かつ厳正に対処してほしいという御意見が数多く寄せられております。
 また,下請法関係につきましても,非常に厳しい経済情勢を踏まえて,下請事業者へのしわ寄せが大きくなっているということで,これまで以上に親事業者の監視,あるいはその下請事業者に対しての啓発,違反行為に対しての厳正な対応といった御要望が寄せられております。
 これ以外にも,公正取引委員会の体制強化に関しまして,課徴金減免制度というものも導入されて動いているわけでありますが,それのみではなく,自ら積極的に情報収集を行って調査能力を高めてほしいといったような御要望もいただいております。
 また,広報関係につきましても,独占禁止法は国民全体の暮らしに関係するものであるので,消費者向けにも積極的なPRをしてほしいといった御要望,また,地方においては,特に公取の活動状況をもっと積極的にPRしてほしい,よく一般の消費者等の目に触れるようにしてほしいといったような御要望がございました。
 それから,私どもは,やはり東京で物事を考えていることが多いわけでありまして,地方でいる実感とのギャップが極めて大きいといったこともありまして,こういう地方の有識者との懇談会といったような機会をもっと増やしてほしいというような御要望もいただいているところであります。
 この懇談会でいただきました御意見,御要望等につきましては,後日,取りまとめて公表したいと思っております。公正取引委員会としましては,こうした御意見,御要望も踏まえまして,今後の適切な競争政策への反映に努めてまいりたいと考えております。

日鉄住金鋼板株式会社ほか2社に対する課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除する審決について

 (事務総長) それから,2点目でありますが,11月9日に行った審決についてでありまして,これはユニークな審決ですので御紹介しておきたいと思いますが,日鉄住金鋼板ほか2社に対しての課徴金の額の一部を控除する審決を行いましたので,それを御報告いたします。
 公正取引委員会,溶融めっき鋼板と鋼帯の店売り取引についての販売価格のカルテル事件につきましては,昨年,事業者3社とその従業員を検事総長に告発いたしまして,刑事事件になったわけであります。この3社に関しましては,行政処分としても課徴金納付命令が命じられているわけでありますが,刑事事件につきましては,本年の9月15日に罰金刑の判決が出されております。
 そして,この裁判が確定いたしましたので,公正取引委員会として,独禁法の51条1項に規定されている課徴金の額を罰金額の2分の1に相当する額から控除するという規定に基づきまして,既に3社に命じている課徴金の額を罰金額の2分の1に相当する額を控除した額に変更する審決を行いました。
 このように,罰金と課徴金の調整に係る制度というのは,平成17年の独禁法改正によって導入されたものであります。この改正法施行後,今まで独禁法の7条の2の第14項の規定に基づいて課徴金納付命令の段階で罰金額が先に確定している場合に,その2分の1の額を控除するという事例は2件ほどあったのですが,今回のように先に課徴金納付命令を行っており,その後確定した刑事の裁判により罰金刑が出たということで,課徴金納付命令の額を変更するという形の審決を行ったのは,今回が初めてですので,御紹介するものであります。
 詳細につきましては,本日午後3時に公表いたしますので,そちらの資料を御覧いただければお分かりいただけると思います。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問) キリンとサントリーの事前相談についてですが,以前,11月9日前後に追加資料を要求するかどうかを判断するということでしたが,実際に要求されたのか,それとも一次審査に回っていったか,その辺を教えていただけますか。

 (事務総長) キリンとサントリーの経営統合事案については以前から進捗の状況についてお話をさせていただいておりますが,一昨日の11月9日の日に追加資料のリストを提示いたしまして資料の提出を求めているところであります。したがいまして,第一次審査に入ったのかというお尋ねでありますが,この追加資料の提出がなされますと,それによって第一次審査を開始するということになります。現在は,そのリストを提示して当事会社のほうで御検討されて,いろいろな資料がこれから出てくるという段階でありますので,現時点においては第一次審査に入ったという状況ではありません。

 (問) その追加資料のリストですが,差し支えない範囲で,どういった資料の提示があるか教えていただけますか。

 (事務総長) 御案内のとおり,事前相談の申出の段階では,企業結合の計画の概要に関する資料を提出していただいているわけでありますが,今回は,その追加資料という形でお願いをしておりますけれども,基本的には,市場における競争の状況に関する資料を提出していただこういうものです。具体的には,例えば市場規模や需要予測に関連する資料,あるいは一定の取引分野における競争を制限するかどうかということが判断の要素になるわけですから,その一定の取引分野に係る,例えば地理的範囲に関しての資料,商品の輸送なども影響してくるわけでありまして,その輸送費用なり,輸送手段等にかかわるものも含めて取引分野を確定しなければいけませんので,そのための地理的範囲に関しての資料等を求めているといったところであります。

 (問) 追加資料について,特に提出期限はないかと思うのですが,大体,公取委としてはいつごろまでに提出してほしい,望ましい時期というのはありますか。

 (事務総長) これは特に当事会社が御検討いただいて,迅速に出していただければ,私どもの方も早い段階でそれを踏まえて検討に入れるということでありますので,早ければ早いほどよろしいと思いますが,そうは申しましても,当事会社の方としても作成に時間がかかる資料もあると思いますので,期限を設けていつまでに提出してくださいというような性格のものではないと思っております。

 (問) 審判制度の廃止について政府内で検討が始まったみたいですが,これについての受け止めとスケジュール感みたいなものがお分かりになるものがあれば教えてください。

 (事務総長) 御案内のとおり,審判制度の見直しについては,本年6月に成立しました独占禁止法の改正法の附則の第20条におきまして,「政府は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の審判手続に係る規定について,全面にわたって見直すものとし,平成21年度中に検討を加え,その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」と決められているわけでございます。これを踏まえて内閣府の田村大臣政務官の下で検討が開始されたという状況であります。今後のスケジュール感ということでありますが,今申しましたように附則のところで「平成21年度中に検討を加え」ということでありますので,この検討を加えて所要の措置を講じるということで,可能であれば,その次の通常国会,来年の通常国会に提出ということも考えられると思いますが,いずれにしましても法案提出の関連でありますとか,具体的な検討スケジュールにつきましては,政務三役,現在は田村政務官の下で検討されておりますけれども,そういうところでの御指導の下で政府としての判断がなされていくというように承知をしております。

 (問) その関連で,廃止することそのものについて総長はどのようにお考えでしょうか。

 (事務総長) まだ具体的にどのような方針,中身が固まったという状況にはないわけで,そういう面では検討が開始をされたという段階だと思っております。内容につきましては,御案内のとおり,既に附則においても盛り込まれておりますので抜本的な見直しということで考えておりますし,それから前国会において付帯決議も付いておりまして,そういう面ではいろいろな形での前提があった上でこれから検討が進められていくというように承知しております。

 (問) まだ,廃止の方向に決まったわけではないということでしょうか。

 (事務総長) もちろん,いろいろ御議論もなされているということだと思いますが,まだ,結論が出ているとは聞いておりません。

 (問) 今の関連ですけれども,審判官が確か7名の方がいらしたように記憶しておりますが,政府内の一部では,審判制度をそのまま司法の場,裁判の場に移行すればいいという意見があって,審判官も裁判所に異動といいますか,配置換えすればいいのではないかという,少し短絡的かもしれませんが,そういう意見をおっしゃる方がいますが,これは可能なのでしょうか。

 (事務総長) お尋ねの趣旨といいますか,どういうことを前提にお話しされているのか分かりませんけれども,審判制度自身どうなっていくかということがこれから検討していく課題だと思いますし,仮に審判制度が廃止されることになったとしても,どういう手続が必要かとか,かなりの制度設計が必要となります。ですから,単純に審判官の身分自身を裁判所に移行する,そういう簡単なものではないであろうと思っております。もちろん,資格要件も,審判官の要件と裁判官の身分も違いますし,立場も違います。現在,7名の審判官がおりますが,そのうちの2名の方は裁判官の経歴をお持ちの方に現在公正取引委員会に出向していただきまして審判官をやっていただいておりますので,その方々については,そういうことはあると思いますが,制度的に,機械的に何か移るということで単純にできるということではないであろうと思っております。

 (問) 審判制度についてですが,経済界から検察官と裁判官を一緒にやっているようで公平性が保たれていないというような批判が長くあったみたいですが,そもそも審判制度の在り方に関して総長はどのようにお考えなのでしょうか。

 (事務総長) これは公正取引委員会が判断を下していく過程において,平成17年の改正前は事前審査型の審判で慎重に判断を下していくということで,昭和22年に独占禁止法ができてから60年近い年数でそれなりの実績を上げてきたと思っております。ただ,平成17年の改正により排除措置命令,課徴金納付命令を公正取引委員会が出して,それについての不服審査型の審判に変わったわけですが,そういう面からいろいろと公正取引委員会が一度,命令等の判断を下してから,さらに審判という形で不服審査を行う必要はないのではないかということで審判制度の廃止論についての議論が国会等でも,あるいは各方面からいろいろな御意見が出てきているという経緯があるのだろうと思っております。そういう面では審判制度それ自身が,公正取引委員会の60年の歴史の中で,一定の意義を持っていたことは間違いないと思っております。ただ,現状において,平成17年改正後の姿としてどういうものが適当かということについて各方面から御議論が出ているという過程の中で,先程申しましたような本年6月の改正法の附則においても全面にわたって見直すということが書かれている経緯がありますので,それを踏まえて各方面で検討されていくということになるのであろうと思っております。

 以上

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