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平成21年11月18日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年11月18日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

中小事業者取引公正化推進プログラムの実施について

 (事務総長) 本日,私からは1点,お話をしたいと思います。
 お手元に資料をお配りさせていただいておりますが,「中小事業者取引公正化推進プログラム」の実施についてであります。
 公正取引委員会は,以前から下請取引の適正化について取り組んでおりまして,昨年度は11月ころに下請事業者特別支援対策を実施しています。今年度におきましては,昨今の非常に厳しい経済環境において,下請事業者のみならず,中小事業者全般に依然として厳しい対応を迫られているということから,取引先大企業との取引において不当な不利益,不当なしわ寄せを受けるような中小事業者の取引の公正化を一層推進するために,今回,この「中小事業者取引公正化推進プログラム」を実施することといたしました。
 このプログラムの詳細につきましては,本日午後3時からレクを行うこととしておりますので,担当課から詳しい話をお聞きいただきたいのですが,私からは,このプログラムのポイントを中心に御紹介したいと思います。
 プログラムは,4つの柱からなっておりまして,4つの柱に沿って具体的に11の施策を実施することとしております。個別の施策の内容につきましては,お配りしている新聞発表文とポンチ絵を御覧ください。
 まず,1つ目の柱は,「中小事業者の立場に立った相談・広報」ということであります。その柱の1つ目が「公正取引委員会による中小事業者のための移動相談会」ということでありまして,下請事業者のみならず,大規模小売業者と取引している納入業者や荷主と取引している物流事業者等の中小事業者からの要望に応じまして,その中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出張しまして,独占禁止法上の優越的地位の濫用規制,あるいは下請法の内容等について御説明するとともに,取引上の御相談をお受けするということを考えております。一般的には下請法に関しての相談や不公正な取引方法に関する相談は,私ども公正取引委員会の本局や地方事務所においでいただきお話を聞くというのが一般的であります。しかしながら,その公正取引委員会の事務所自身がブロック単位でしか設置されておりませんし,公正取引委員会の敷居が高いというようなことも言われております。そういう面で,私どもの方から出向いて行って下請法等も含め,いろいろ御相談に応じていきたいというものがこの1点目であります。
 2つ目でありますが,「中小事業者専用の相談窓口の設置」ということであります。これも,公正取引委員会から出向いて行く以外に,どういうところに相談をすればいいのかということが分かるように公正取引委員会の本局,あるいは各地方事務所,支所の関係部署に御連絡をいただければ相談ができる,特に,優越的地位の濫用規制と下請法についての相談に対応するために,そういう部署を設置したということであります。
 それから3つ目が「下請法紹介動画配信等の実施」ということでありまして,これは,下請法の概要を紹介する動画を公正取引委員会のホームページ上に掲載し,下請法の一層の普及啓発のために実施いたしますので,アクセスしていただければと思います。
 2つ目の柱は,「大企業・親事業者のコンプライアンスの推進」ということであります。この柱の1つ目が「業種別の講習会の実施」ということでありまして,過去に独占禁止法違反行為がみられたような業種でありますとか,私どもの行ったいろいろな実態調査で問題点がみられた業種に属する大企業等を対象に,優越的地位の濫用規制,あるいは下請法についての説明を行うことにより,一層の法令遵守を促すものであります。
 2つ目が「親事業者に対する下請法遵守のための年末要請の拡充」です。これは,毎年11月に親事業者,あるいはその関係の事業者団体に対しまして,下請法の遵守の徹底をお願いするということで,公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名によって年末要請を行っておりますが,本年は,その対象の要請先を例年の2万名から3万名に拡充をするというものであります。
 それから3つ目の大きな柱が「下請取引以外の中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野に係る特別調査」ということで,ここでは2つの分野,大規模小売業者と納入業者の取引,それから荷主と物流事業者との取引に関する書面調査をそれぞれ行うことを考えております。この調査は従前も行っているわけでありますが,この大規模小売業者と納入業者の取引,あるいは荷主と物流事業者の取引に関しましては,独占禁止法の優越的地位濫用規制の特殊指定として指定をされておりまして,特殊指定で違反行為の態様がある程度分かるようになってはいるわけでありますし,また,現実にも数多くの違反事例もみられてきたという経緯がございます。そういう面でこういう実態調査を行っていくということが3つ目の柱であります
 それから4つ目の柱でありますが,「違反行為に対しての重点的かつ効率的な対処」ということでありまして,1つ目が「優越的地位濫用事件タスクフォースの設置」ということであります。これは,独占禁止法の優越的地位の濫用に係る違反被疑行為に関する情報に接した場合に,そうした調査を効率的かつ効果的に行い,必要な是正措置を講じていくことを目的として設置したものであります。本日,この組織を設置いたしまして,体制を整えて迅速かつ効率的な処理に努めてまいりたいと考えております。
 そのほか3つの施策でありますが,これは下請法違反行為に対してのものであります。1つ目が「下請法上の問題の多い業種等への監視の強化」ということで,過去に違反が多くみられた業種等について実地調査を行う割合を増やして重点的な調査を実施するというものであります。
 次に,「勧告事件に係るフォローアップ調査」ということでありまして,これは平成17年度から19年度に勧告を行った案件のうち,いくつかの案件につきまして勧告後の親事業者による下請法の遵守状況のフォローアップを実施するというものであります。
 それから最後でありますが,「下請法違反被疑事実に係る情報収集の取組の拡充」です。これは,御案内のとおり,下請法違反の行為に関しましては,下請事業者が親事業者との取引の継続を望んでいるわけでありまして,その報復をおそれるということもあって,なかなか情報が収集しにくいということから,かなり数多くの書面調査を実施して情報収集をしているわけであります。平成21年度につきましては,従前の16万名程度の下請事業者向けの書面調査を20万名に拡充をするという形で情報収集の取組の強化を図っていきたいと考えているものであります。
 今,申しましたようないくつかの施策を講じまして,中小事業者に不当な不利益を与える行為の取締りの強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問)今回のこのプログラムについてですが,下請法にとどまらず,独占禁止法の優越的地位の濫用全般にわたって,取締りを強化するということだと思うのですが,ということは,今までの取締りでは,そのやり方にちょっと不足,下請法の枠組み的に届かない部分があったという認識なのでしょうか。

 (事務総長)現在までの施策自身が具体的に問題があったとは考えておりませんが,やはり経済情勢や環境が厳しくなってくるという中で,そういう行政ニーズが求められているということなのだろうと思います。
 特に,下請事業者への不当なしわ寄せが行われるような取引に関しては,政治的にも非常に大きな問題になってきていることもありますし,私どもとしても,やはりそういう事例等が多く見られているということもありますので,体制を整えて,しっかりとした厳正な処理,効率的な処理に努めていきたいということで,こういう施策のメニューを考えたということであります。

 (問)タスクフォースについてですが,これまでの違反行為に対する処理と,どこがどう変わるのでしょうか。

 (事務総長)実は,このタスクフォースに関しては,従前,物流調査タスクフォースというものを公正取引委員会の取引部の企業取引課に設置しておりまして,物流分野についての情報収集等を図ってきた経緯があります。今回は,それを優越的地位濫用事件のタスクフォースに統合して格上げするというか,範囲も広げて,物流特殊指定の分野だけではなく,独占禁止法上の優越的地位濫用規制全般に拡充をするということと,担当部署としても公正取引委員会の審査局の中に,このタスクフォースを設置いたしまして,体制を組んで効率的な事件処理を行うということを考えているというものであります。

 (問)今回のプログラムの作成についてですが,先月,亀井大臣から要請を受けた内容とリンクしているのでしょうか。

 (事務総長)今,お話させていただいた中に,昨今の厳しい経済環境において,中小事業者に不当な不利益,しわ寄せが寄せられているという問題意識があるということをお話しさせていただいたわけでありますが,それは各方面からもいろいろと御指摘をいただいておりますし,今の御質問のように,亀井大臣からもこういう中小事業者の厳しい取引の実態を踏まえて対処してほしいという御要請もあったことも事実であります。そういう各方面からの御意見等も踏まえて,しっかりとした中小事業者向けの対策を講じていきたいということで,こうしたプログラムという形で一連の施策をまとめて公表させていただくということになったものであります。

 (問)今回のプログラムに関しては,亀井大臣にも報告される予定でしょうか。

 (事務総長)これは,亀井大臣の御指摘を受けたことだけによって行うというものでもありませんが,公表させていただきますので,そういう形でお耳にも入ると思っております。

 (問)今回のプログラムのうち,数を増やしたとか,拡充したということは分かるのですが,それ以外で,新規でやる取組というのは,例えば,どういったところなのでしょうか。

 (事務総長)そういう面では,例えば,中小事業者の立場に立った広報・相談のうち,移動相談会というものや,それから下請法の紹介動画の配信ですが,これは,まさに今回新しい試みとしてやるものであります。それから,もちろん,今,申しました優越的地位濫用事件のタスクフォース,これも新しく組織を立ち上げまして重点的に効率的な事件処理を努めていくというものであります。それから特別調査の大規模小売業者と納入業者の取引なり,物流事業者と荷主との取引についての実態調査,これも,従前も何回か行ってきてはおりますが,今回,既に調査に着手をしておりまして,現状におけるいろいろな問題点,あるいは具体的な問題事例等の把握に努めていくということでやっているものであります。

 (問)今おっしゃった新規の項目というのは,これからずっとやっていくものなのでしょうか,それとも,いつまでとか決まっているものなのでしょうか。

 (事務総長)これは,経済情勢の状況いかんにもよると思いますが,特にこの期間だけ行うというものとしては,実態調査などはある程度,調査の結果がまとまれば,公表をするなり,あるいは調査結果を改善指導につなげていくとかいうことはあると思います。そのほか,例えばタスクフォースでありますとか,広報関連などは,特に期間を切るというよりは,ある程度恒常的に行っていくものも当然あると思いますし,必要性に応じて一定の期間,継続して行うというものもあると思っております。

 以上

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