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平成21年11月25日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年11月25日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

独占禁止懇話会と公正取引委員会の広報活動について

 (事務総長) 本日,私からは2点お話をしたいと思います。1点目は,独占禁止懇話会と公正取引委員会の広報活動についてでありまして,2点目は競争政策センター,CPRCの公開セミナーについてであります。
 1点目の独占禁止懇話会でありますが,これは,我が国経済の変化に即応して独占禁止法を有効かつ適切に運用するため,公正取引委員会が広く各界の有識者との間で意見を交換し,あわせて公正取引委員会の活動について一層の理解を得ることを目的とし,昭和43年11月以降開催している会合であります。先週,11月20日の会合が184回であり,41年目に入っておりますので,平均すれば年4,5回というペースですが,最近は年3回程度のペースで開催している会合であります。
 この独占禁止懇話会の性格ですが,通常の行政機関における答申を求める審議会といったものではなく,公正取引委員会の活動について御報告をして各界の有識者の方たちと意見交換する場と位置付けられております。会員は,法律学者,経済学者といった学者,言論界の代表,産業界,法曹界,消費者団体,中小企業団体等の各分野における有識者の方々24名で構成されております。
 会長は互選によって選ぶことになっておりまして,以前は,甲南大学法科大学院の根岸哲教授でありましたが,前回の6月の会合で退任されまして,先週11月20日に開催された会合において,東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授が会長に就任されたところです。公正取引委員会からは,委員長及び委員のほか,私を含めた事務総局の幹部が出席しているという状況であります。
 独占禁止懇話会では,これまで,独占禁止法改正法やガイドライン等の内容,あるいは独占禁止法の運用状況,公正取引委員会における活動状況等をテーマとして御報告し,会員の方々から御意見を頂戴するという形で開催しております。
 先週20日に開催いたしました独占禁止懇話会では,10月28日に成案を公表した「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」を御説明したほか,先日パブリックコメントの手続に付しております「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」,不当廉売ガイドライン,一般の全業種共通のものと業種単位のものと併せてでございますが,こういったものの見直しに関しての状況の御報告,それから,公正取引委員会の広報活動の状況について御報告をさせていただき,いろいろな御意見を頂戴したところであります。
 このうち,本日は,公正取引委員会の広報活動の状況について簡単に御紹介させていただければと思います。
 お手元に資料を配布させていただいておりますが,公正取引委員会は,独占禁止法や下請法に対する事業者の理解を深めて違反行為の未然防止を図り,それを今後の競争政策の有効かつ適正な推進に資するため,広く国民に情報提供を行い,国民各層からの御意見,御要望を把握して,理解の増進を図ることを目的として広報活動を実施しているわけであります。
 具体的な広報活動の内容でありますが,一つ目が報道等ということでありまして,これは新聞発表等をさせていただいております。それから,広報資料,これはパンフレット類の作成・配布ということもさせていただいており,ウェブサイト,ホームページにおいてもいろいろな情報提供を行っております。また,いろいろな講習会や勉強会等に講師を派遣して御説明させていただく,あるいは学校教育の場に職員を派遣して普及・啓発活動を行う,それから国民各層からの意見聴取を私どもが行わせていただくというようなこと等に取り組んでおりまして,これらについて簡単に御紹介させていただきます。
 まず,第一に報道等についてでありますが,これは,御案内のとおり,新聞発表等をさせていただいております。それから,こうした形での事務総長定例会見というものを毎週開催させていただいていることで,主要な施策,法律の執行状況等について御紹介をする,御質問をお受けしております。新聞発表の件数ですが,平成20年度は359件でありました。また,こうした新聞発表や総長定例会見,あるいはその各種セミナーの開催案内等を内容としたメールマガジン等を毎月2回配信しておりまして,10月25日現在,3,738名の方が登録していただいております。
 それから第2としまして,広報資料の作成・配布でありますが,これは独占禁止法,下請法の内容を分かりやすく説明したパンフレット類を事業者,事業者団体,あるいは消費者等からの御要望等に応じて作成・配布をしております。また,独占禁止法や下請法の内容を説明するDVD等も作成しておりまして,これも事業者団体や消費者団体等に貸し出しております。さらに,ウェブサイトにおける動画配信も行っているということであります。
 それから第3でありますが,ウェブサイトの運営という形で公正取引委員会のいろいろな活動状況が分かるようになっておりまして,具体的には,報道発表資料や定例会見の内容,そのほか,所管法令・ガイドライン,審決等のデータベース,それから独占禁止法についての相談事例集,あるいは企業結合の公表事例等,あるいは実態調査の報告書,それからよくある質問コーナーというのを設けておりまして,一般的な御質問についてホームページでもある程度分かるようになっております。また,世界の競争法,各国の競争法の中身,内容,当局等についての御紹介といったようなこともウェブサイトに載せており,毎月20万件を超えるアクセスがあるという状況であります。
 それから第4が,事業者団体等の要請に基づいての講演会,研修会等への職員の講師派遣であります。これは,独占禁止法や下請法の未然防止のために説明会に講師を派遣しているということでありまして,そのほか,官製談合防止法等につきましては,発注官公庁の担当者向けの講習会等にも講師派遣を行っておりまして,こうした講師派遣は,平成20年度では451回という回数になっております。
 次に第5としましては,学校教育を通じた独占禁止法の普及・啓発の取組として,小中高校生に私どもの職場を見学していただくとか,あるいは学校に講師を派遣する,これを独占禁止法教室と呼んでおりまして,学校等の授業の時間に,私どもの職員が出向いて特定のお時間をいただいて御説明をするということをしております。これによって,競争政策への理解の促進を図るということで,中学生向けの独占禁止法教室では,ビデオ上映や生徒が企業経営者の立場になってライバル企業との競争を考えるという形の参加型のゲーム方式での授業,寸劇の形で職員と学校の先生とその生徒の皆さん方がそれぞれ役割分担する模擬立入検査を行っております。それから,学習指導要領に基づく副教材を使用したり,具体的な事例を分かりやすく説明して生徒の皆さんが楽しみながら競争政策を理解できるように工夫をしております。平成20年度は,中学生向けには25回,高校生向けには6回,大学生向けには8回と,合計39回の独占禁止法教室を開催しているところであります。
 それから第6が,国民からの意見聴取・情報発信でありまして,公正取引委員会が地域の学識経験者,あるいは地域の経済団体の代表,消費者団体,中小企業の経営者等に私どもの独占禁止政策の協力委員というものを委嘱する,あるいは下請取引についての改善協力委員というものを委嘱して,そういった方々との懇談会を開催する,あるいは,各種商工会議所等の経済団体,消費者団体,弁護士会等と懇談会を開催することによって,私どもに対しての御意見,御要望を頂戴するということも進めております。先ほど御説明いたしました独占禁止懇話会もそうでありますし,また先々週でしょうか,この場でも御説明をした地方有識者との懇談会といったようなもの等も開催しているということであります。
 こうした広報活動の全般の状況も含めまして,先週20日の独占禁止懇話会で御報告をいたしました。独占禁止懇話会では,いろいろな御意見をいただいたわけでありますが,特に公正取引委員会の活動は消費者生活と密接な関係を持っていることから,消費者に理解できる消費者向けの広報を充実してほしいというような御要望が出されております。それから,企業活動を行っている方たちからすれば,世界各国の競争法の状況等について運用状況も含めてもう少しいろいろな情報発信をしてほしいといったような御要望が寄せられたところであります。
 以上が公正取引委員会の広報活動の概要と独占禁止懇話会における御意見ということであります。

競争政策研究センター(CPRC)の公開セミナーについて

 (事務総長) それから2点目でありますが,競争政策研究センター(CPRC)の公開セミナーについてであります。
 12月18日の15時から第19回の公開セミナーを公正取引委員会の11階の大会議室において開催いたします。今回の公開セミナーは,公正取引委員会の委員であります浜田道代委員を講師としまして,「会社法と独占禁止法の交錯」と題するテーマで開催いたします。
 今回のテーマ選定は,浜田委員の発案でもあるのですが,問題意識としては,ベルリンの壁が崩壊してから20年,市場経済への信頼ということは世界的な規模で揺るぎないものとなっている中で,政府による統制や規制は,やはり人間の理想社会をつくり上げていくのには限界がある。一方,市場経済社会というものでは,法の支配の下での効率性,公正性を達成できるということで,市場経済社会における,ゲームのように,フェアプレーをモットーとするスポーツと一緒のようなものであり,そういう面で公正なルールの重視ということが極めて重要であるというわけであります。
 その市場経済体制の骨格を作り上げている法律として,会社法と独占禁止法があるのではないか。旧社会主義国においても,この市場経済化ということを実現するに当たって会社法の整備と独占禁止法の整備と導入を進めているというわけでありまして,経済体制の転換を図っているわけであります。こういったことから,人類がこうした法制度に,いつごろからどのように行き着いてきたのか,会社法や独占禁止法がそれぞれどのような時代背景から,現在のような姿になってきたかということを,歴史をさかのぼりつつ,あるいは会社法と独占禁止法の交錯ということで,その経緯等を御講演いただくというものであります。
 この公開セミナーには,どなたも参加可能でありまして,競争政策研究センターのホームページなどからお申し込みいただくということができるわけであります。応募者数としては150名程度を考えておりますが,その定員に達するまで,公開セミナーの1週間ほど前の12月11日までは募集を受け付けることにしておりますので,御希望のある方はお申し込みいただきたいと考えております。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問)20日の独占禁止懇話会では,公正取引委員会の審判制度の見直しについて何か報告や議論はあったのでしょうか。

 (事務総長)いえ,特に会員からは審判制度の問題についての直接の御意見,御要望はなかったと思います。

 (問)同じく20日の独占禁止懇話会において,不当廉売のガイドラインについて議論があったということですが,具体的にはどのようなことだったのでしょうか。

 (事務総長)御案内のとおり,不当廉売のガイドラインにつきましては,現在,パブリックコメント手続に付しているところでありますが,不当廉売か否かを判断する際の原価割れになるかどうかというもののコストの基準,これについて,従前ですと小売業を前提に仕入価格を基準にするということだったわけでありますが,商品等を供給しなければ発生しない費用という今回の考え方の説明をさせていただいたわけであります。いずれにしましても,不当廉売規制につきましては,厳しく規制をしてほしいという御要望もある一方で,あまり厳しく規制し過ぎると消費者の利益に反するのではないかというような御意見もあり,両面の考え方や御意見があったということであります。

 以上

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