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平成21年12月16日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年12月16日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

平成21年の公正取引委員会の動きについて

 (事務総長) 本年最後の会見ということですので,今年1年の公正取引委員会の動きを振り返ってみたいと思います。
 1点目は,平成21年度の独占禁止法改正についてであります。公正取引委員会が重点的に取り組んだ課題として課徴金制度の見直し等を内容とする独占禁止法の改正があります。独占禁止法につきましては,平成17年の改正法,これが四半世紀ぶりの大きな改正であったわけでありますが,その附則におきまして,施行後2年以内に課徴金に係る制度の在り方等について検討を行うこととされておりまして,これを踏まえて内閣官房長官の下で独占禁止法基本問題懇談会が平成17年から19年にかけて開催されたわけであります。そこでまとめられた報告書を基に,昨年の3月に,独占禁止法等の一部改正法案を第169回通常国会に提出いたしましたが,継続審査となりまして,第170回臨時国会において廃案となったわけであります。その後,所要の修正を加えた上で,本年の2月27日に第171回通常国会に改めて独占禁止法の一部改正法案を提出させていただき,4月27日に衆議院,6月3日に参議院において可決成立して,6月10日に公布ということになったわけであります。
 その後,公正取引委員会では,この改正法の施行に向けまして,法律の施行に必要な政令,企業結合規制や課徴金減免制度に関する届出や申請の具体的な手続を定める規則,あるいは公正取引委員会の法解釈に関連する,例えば,排除型私的独占に関してのガイドラインといったようなものの整備を進めてきたわけであります。来年の1月1日からいよいよ改正法が全面的に施行されるということになるわけであります。
 この改正法の附則には,審判制度の見直しにつきまして,今年度中に検討を加え,所要の措置を講ずることとされているわけでありますが,先週の9日に公正取引委員会を担当している田村謙治内閣府大臣政務官から,審判制度を全面的に廃止する改正法案を次期通常国会に提出する方針が示されたところであります。
 2点目は,独占禁止法違反事件の取組状況についてであります。
 お手元に公正取引委員会の平成21年1月から12月までの法的措置の一覧資料をお配りさせていただいておりますが,平成21年におきましては,これまでに24件の排除措置命令を行っております。24件の内訳ですが,私的独占が1件,入札談合事件が9件,価格カルテル事件等が9件,不公正な取引方法が5件ありまして,そのうち,優越的地位の濫用が3件,拘束条件付取引が2件ということであります。本年の独占禁止法違反事件の特徴でありますが,カルテル・入札談合事件では,国際航空貨物利用運送事業,フォワーダーによるカルテル事件の摘発でありますとか,国際カルテル事件,テレビ用ブラウン管の製造販売業者による価格カルテル事件,あるいは官製談合事件として国土交通省が発注する車両管理業務の談合事件等に積極的に取り組んだことが挙げられると思います。また,課徴金納付命令に関しましても,現在まで暦年ベースで532億8609万円ということで過去最高額となっているところであります。この532億円という額は暦年ベースでみておりますので,今年の1月から3月期に前年度分としてカウントさている塩ビ管の事件とフォワーダーの事件で200億円を超える事案があったことと,今年は亜鉛めっき鋼板という大型事案が続いたということで,年度ベースでは300億円台に収まるかと思いますが,暦年でみると532億円という大きな数字になっているということであります。
 そのほか,中小事業者に不当な不利益を与える優越的地位の濫用事件にも取り組んでおりまして,セブン-イレブン・ジャパンに対する事件等3件の排除措置命令を行っております。そのほか中小事業者に不当な不利益を与える事件としましては,ガソリンの不当廉売ですとか,荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用に関しての警告等も行っているところであります。
 それから,もう一つの特徴としましては,日本音楽著作権協会(JASRAC)に対する私的独占の事件,あるいはクアルコム・インコーポレイテッドに対する拘束条件付取引の事件といった知的財産権に関連する事件も積極的に取り上げているということが挙げられます。
 このように多様な分野において,インパクトのある審査を行うことができたと考えているところであります。
 それから3点目でありますが,公正取引委員会が行った審決について振り返ってみたいと思います。
 お手元の資料にもありますが,今年は合計29件の審決を行っております。これらの内訳ですが,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決が20件あります。それから平成18年1月の改正法施行後の独占禁止法に基づく審決が9件となっております。
 改正前の独占禁止法に基づく審決ですが,入札談合や,価格カルテルといったような独占禁止法の第3条後段に違反する事件が19件ありまして,そのうちの12件が課徴金の納付を命ずる審決です。御案内のとおり,平成17年改正法以前の旧法の時代は,本案審決といって,違反事実を確定する審決が出された後に課徴金納付命令を行い,課徴金納付命令についても,また審判手続の開始請求ができるということで,全面的に争われると,課徴金納付を命ずる時期がかなり遅れていたという経過もあります。
 改正後の独占禁止法に基づく審決でありますが,これは不服審査型の審判制度になったわけでありますが,課徴金納付命令に関しての審判請求事件を棄却する審決が4件,それから景品表示法違反事件に関しての審判請求を棄却する審決が2件あります。このほか,性格は若干違いますが,既に行われた課徴金納付命令につきまして刑事裁判において罰金額が命じられると,その2分の1に相当する金額を課徴金から控除するという平成17年改正法により導入された制度についての審決も3件ありました。これらの審決のうち,いくつかのものは取消訴訟も提起されているわけでありますが,公正取引委員会としては司法の場で我々の判断が正しかったということを主張していきたいと考えております。
 それから4点目でありますが,下請法違反事件の処理状況についてであります。平成21年においては,下請法違反行為につきまして,下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる事件を中心に14件の勧告を行っております。また,11月末までの段階で,2,936件の指導も行っておりまして,こういった勧告と指導の件数を合計した件数が2,949件ということなのですが,これは前年同期と比べますと,若干90件ほど増加しているという状況であります。
 平成21年に勧告を行った14件でありますが,すべて下請代金の減額事案であります。このうち,4月に勧告を行ったマルハニチロに関する事案は,不当な経済上の利益の提供要請,いわゆる協賛金の要請といったものでありますが,これについて勧告を行った事案でありまして,これは,平成16年の4月から禁止行為として新たに加わった協賛金の要請を初めて適用した事案であります。
 下請代金の減額に係る14件の勧告事件におきましては下請事業者1,226名に対しまして,総額9億9700万円の減額額を返還する措置を求めております。昨年度は,非常に大きな金額の返還,30億円弱の返還を求めたわけでありますが,それに比べますと若干少なくなっておりますが,平成17年以降の返還を求めた減額の金額というのが3億円から6億円台でありますから,それらと比較しますと,かなり高水準の金額と言えるかと思います。
 それから,中小企業庁長官からの措置請求案件も本日までに3件ありまして,いずれも,その措置請求を踏まえて勧告を行っているところであります。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問) 先ほど御紹介のあった審判制度の廃止について,廃止といった方向の改正法案を提出されることになったわけですが,公正取引委員会として,どのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。

 (事務総長) 御案内のとおり,独占禁止法の制定は昭和22年でありますが,以来,独占禁止法違反事件に求められる,その判断の専門性といった観点から,公正取引委員会において審判制度が設けられてきたわけであります。
 今回,政府の判断におきまして,公正取引委員会による現行の審判制度が処分を受ける事業者側から見て公平性に欠けるのではないかという指摘にかんがみて,審判制度を廃止するという御判断が出たわけであります。これは御案内のとおり,平成17年以前は事前審査型審判という形で,公正取引委員会が判断を出す前に慎重な手続でもって,行政上,その審判制度によって審決という形での命令を出していくという制度だったわけでありますが,平成17年法改正によりまして,排除措置命令,あるいは課徴金納付命令といった命令を公正取引委員会が一定の事前手続を経た上で出せるような制度改正をしたわけであります。そういう面で,審判制度自身が事前審査型審判から不服審査型審判に変わり,公正取引委員会が処分を行えるようになっているわけでありまして,それに対して,その不服審査まで公正取引委員会が行う必要があるのかということも,いろいろな御指摘の中にあったのだろうと思います。
 いずれにしましても,今回の見直しによりまして,審判制度が廃止されるということによって,排除措置命令あるいは課徴金納付命令の取消訴訟につきましては,裁判所の審理に委ねられるわけでありますが,独占禁止法に違反する行為を排除する,すなわち我が国における公正かつ自由な競争を促進するという公正取引委員会の役割自身は全く変わることはないだろうと思っております。
 来年1月から施行される改正独占禁止法では,先ほどもお話ししましたように,課徴金の対象範囲も拡大するということもありますし,平成17年改正と併せまして,独占禁止法の違反行為に対しての抑止力について,さらにその強化が図られるということでありますので,公正取引委員会としては,こうした改正独占禁止法の規定に基づきまして,より一層,厳正な法執行に努めていきたいと考えているところであります。

 (問) 今の審判制度の廃止についての関係なのですが,一部の人からは,これによって公取の権限が低下するのではないかという意見も聞かれるのですが,その辺に関してはどのように考えていらっしゃいますか。

 (事務総長) 先ほど御説明しましたように,平成17年改正によりまして従前の事前審査型審判制度から不服審査型審判制度に変わった段階において排除措置命令,あるいは課徴金納付命令を出せるということになっておりますので,公正取引委員会の処分権限自身は今回の審判制度の廃止によって何か影響を受けるということはないだろうと思っております。
 そういう面では,今,お話ししたように,公正取引委員会の最も重要な役割というのは,違反行為を排除するということでありますので,その抑止力を高めていくということには今後とも力を尽くしていき,仮に審判制度が廃止されたからといって,公正取引委員会の独占禁止法違反行為に対しての抑止力,排除する権限も含めた抑止力が低下することがないように全力を尽くしていくということになるだろうと思っております。

 (問) 2回目の質問で恐縮なのですが,年内最後の会見ということでキリンとサントリーの件の進捗状況についてもお伺いしておきたいのですが。

 (事務総長) これは以前からもお話しさせていただいているとおりでありますが,公正取引委員会として当事会社に追加の資料のリストを提出していただくように求めているわけでありまして,現時点において,すべての資料が当事会社から提出をされているという状況には至っていないという段階であります。
 そういう面では,以前,お話しさせていただいた状況と特に変わっている点があるわけではなく,現在,その提出資料等の準備を進めていただいているということだろうと思っております。

 以上

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