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平成22年1月13日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成22年1月13日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

東南アジア諸国における競争政策の現状に関する公開カンファレンスについて

 (事務総長) 本日,私からは2点お話をしたいと思います。いずれもアジア地域における競争政策の発展と国際協力に関することであります。
 1点目でありますが,東南アジア諸国における競争政策の現状に関する公開カンファレンスを今週の11日から12日にかけまして,公正取引委員会がアジア開発銀行とともに,フィリピンのマニラにおいて開催し,公正取引委員会からは竹島委員長ほかが出席いたしました。
 御案内のとおり,近年,東南アジアを始めとするアジア地域の各国において競争法が導入,施行され,競争政策の重要性が高まっているわけでありますが,公正取引委員会は御案内のとおり,アジアにおいては最も長い歴史を有する競争当局であり,同地域の競争環境の整備に積極的に取り組んできております。このカンファレンスも東南アジア地域の競争環境整備に向けた取組の一つであり,竹島委員長の提唱によって企画されたものであります。公正取引委員会は,アジア開発銀行とともに,主催者として,この構成や内容の検討に深く関わってまいりました。
 このカンファレンスの当日は,竹島委員長から,日本の経験を交えながら競争政策・競争法の重要性について基調講演を行いました。その後,東南アジア諸国,あるいは米国,オーストラリアといった競争当局の幹部も参加しまして東南アジア諸国の競争法・競争政策の現状,問題点の整理,それから課題等について活発な議論が行われたわけであります。
 今回の会議の特色としては,NGAと呼ばれております当局以外の大学や研究者の方たちが積極的に貢献をしていただきまして,各国の競争法の執行状況等について,第三者,競争当局以外の立場で客観的な評価をしていただいて,それが非常に議論を活発化したことにつながったのではないかと考えております。議論としては競争当局の独立性の問題,あるいは競争当局の人的資源,能力向上の問題等,いろいろな課題があったわけでありまして,そういうものについても各国の経験等を踏まえて活発な議論が行われたわけであります。
 公正取引委員会といたしましては,今回の会合は,東南アジア地域における競争政策に対する理解を深めていくことにつながると思いますし,競争当局間の協力関係の構築のためにも非常に良い機会であったと考えておりまして,今後も,こうした国際会議を積極的に開催し,貢献していきたいと考えております。アジア開発銀行も,今後ともこういう会議を続けていきたいというお話があったと聞いております。

第7回国際シンポジウムについて

 (事務総長) 2点目は,競争政策研究センター(CPRC)の活動でありますが,2月19日の金曜日,午後1時半から5時半まで,東アジア諸国の経済発展における競争政策の役割というテーマで,CPRCの第7回国際シンポジウムを開催いたします。これは,公正取引委員会と一橋大学グローバルCOEプログラム,日本経済新聞社,それから財団法人公正取引協会との共催により開催します。CPRCとしましては第7回目の国際シンポジウムであり,会場は,大手町のKKRホテル東京で行います。
 当日は,韓国,タイ,シンガポール,中国の東アジア4か国から学識経験者等4名をお招きし,各国における競争政策の実情と評価等について講演いただき,第2部では早稲田大学大学院の浦田秀次郎先生をコメンテーターとして経済発展過程の諸国に特有とみられる諸問題についてパネルディスカッションを行う予定としております。
 御案内のとおり,競争政策は,米国,欧州,日本におきまして,半世紀を超える経験を経て定着しているわけでありますが,経済成長に非常に大きな役割を果たしてきているということで,こうした先進国と比べて経済発展が遅れてスタートした東アジア諸国におきましても競争法が整備されてきているわけであります。ただ,経済発展の時期とか定着度合い,競争法の導入時期ということも関係がありますし,競争政策の執行体制も当然様々であるということで,この発展途上国に特有な諸問題も存在しているわけでありまして,こうした競争政策が経済発展にどのように寄与することができるかということについての展望についても示すことができればと期待しているところであります。
 このシンポジウムは一般の方々も参加可能ということでありまして,競争政策研究センターのホームページなどからお申込みいただけることになっております。締切は,2月の上旬を予定しておりますが,先着順で定員400名程度に達した段階で締め切らせていただくこととしております。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問) 今のお話に関連して,アジアの競争環境の整備に日本が協力することによって,将来,日本にどういうメリットがあるのでしょうか。具体的に教えていただきたいのですが。

 (事務総長) これは,御案内のとおり,東南アジア諸国,あるいは北東アジア諸国もそうでしょうが,競争法が施行されて市場も一体化していくということもあります。そうしますと,様々な事案ごとに,それは企業結合の事案や国際カルテルの事案等について,各国の競争当局が,それぞれ自国の競争に与える影響を判断して事件処理することになるわけであります。その点において,経験が少ない当局でも,経験豊富な当局とある程度整合性がとれた法執行や法運用ができることが望ましいと思います。公正取引委員会は,この東アジアの競争当局に関しましては,従前からもいくつかの技術支援,JICAの協力等を得て,研修活動等で当局や政府職員の方に公正取引委員会に来ていただく,あるいは私どもの職員がそういうところに出かけて行って研修の講師をするというようなことをしております。また,長期滞在という形で,1年,2年という期間,私どもの職員がそういう当局でのアドバイザーということも行ってきました。そういうことによって,各国の競争当局がよりレベルの高いところで,お互いに学び合っていくこともできると思いますし,そういう経験を伝え合うということ自体には意味があると思います。

 (問) それに関連してですが,そういった取組というのは,日本以外の国も東南アジアなどに対して行っているのでしょうか。

 (事務総長) そうですね。ICNという,国際競争ネットワークにおいても,今申し上げた途上国なり,競争法の導入が遅れた地域に対して,先進諸国が様々な技術支援を行っており,このような支援を行うということは,ICNの大きなテーマの1つでもあります。それから,OECD等でも様々な活動を行っておりますし,現実に中国などが競争法を導入する際には,EUの競争当局なども積極的に協力をしております。日本も,中国に対しては過去10年間,JICA等とともに中国の競争当局の方への研修等を行うということもしておりまして,世界各国,そういう取組はいろいろしてきていると思います。

 (問) 毎回で恐縮ですが,キリンとサントリーの件は,その後,どのような感じでしょうか。

 (事務総長) これも以前からお話しさせていただいておりますが,昨年の段階で当事会社に追加の資料リストを提示して資料の提出を求めておりますが,現時点において,すべての資料が提出されているという状況ではありません。公正取引委員会としては,可能な限り早く資料を出していただいて,第1次審査に入るということを考えているところであり,必ずしも,すべてそろわないと判断ができないというものでもありません。したがって,できるところから資料を出していただいて,私どもとしても,より時間をかけずに判断ができるものは判断していきたいと考えております。ただ,現時点においては,まだ要求した資料が全部出されているという現状でないので,第1次審査に入ったという状況ではないということであります。

 (問) そうしますと,すべてそろわなくても第1次審査に着手するという可能性もあるということなのでしょうか。

 (事務総長) 基本的には,今まで私どもが求めた資料以外のものでも内部での検討は行いますし,それは進めております。ただ,第1次審査の1か月間の後に,第2次審査に移行するかどうかの判断をするというための資料がまだ出そろってない段階では第1次審査に入れないということになりますので,こちらからお願いしている資料をなるべく早く提出していただくよう,昨年来いろいろ当事会社にお話させていただいております。私どもとしては,必ずしも全部の資料が一度に出てくるまでは何もしないというわけではないわけですから,そういう面で,できた資料から順次提出していただければ,その分についての審査を進めていくということはできますので,そういうことも含めて当事会社に資料の提出をお願いしているという状況であります。

 以上

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