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平成22年5月12日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成22年5月12日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

ICN(国際競争ネットワーク)第9回年次総会について

 (事務総長) 先月4月27日から29日にかけまして,トルコのイスタンブールでICNの第9回年次総会が開催されました。約80の国・地域から,各国の競争当局やNGAと呼ばれる民間部門の参加者を含む総勢600人の方々が出席されたと聞いております。我が国からも,公正取引委員会からは竹島委員長が出席しまして,そのほか,NGAとして弁護士や大学の先生方にも御参加いただきました。
 御案内のとおり,ICNは,競争法の執行の手続面,あるいはその実体面の規制内容の収れんを促進することを目的として作られた国際的な競争当局のネットワークでありますが,現在,我が国を含む99の国・地域から,112の競争当局が参加しており,競争法の分野では最も大規模な国際組織であります。ただ,このICNは,国連やOECDのように国際機関として事務局を設けるような位置付けにはなっておりませんので,事務局はバーチャルな組織になっております。したがいまして,年次総会の開催や,カルテル,合併といった競争法の執行に関しての作業部会をいろいろ設けているわけですが,そのような作業部会の運営も,すべてメンバーが自主的にボランティアという形で活動を行っているものであります。
 このICNには,1名の議長と3名の副議長が置かれておりまして,平成19年からは,公正取引委員会の竹島委員長も副議長の一人として就任しており,競争の唱導,あるいはICNの成果物の利用に関しての業務を担当しております。
 このICNの年次総会では,各作業部会の活動状況の報告やその成果についての報告が行われることになっており,今回の総会におきましても,カルテル,企業結合,単独行為,それから競争の唱導,競争当局の有効性について,作業部会から,この1年間に作成した各競争当局向けの提言や報告書の内容についての報告が行われました。
 また,これとは別に,今回の総会では,カルテルに対する競争政策,あるいは法執行の世界的潮流というテーマでパネルディスカッションが行われまして,竹島委員長もパネリストの一人として,我が国におけるカルテルに対する制裁の強化や取組等,あるいは今後の見通しについて説明を行ったところであります。このほか,公正取引委員会の職員,あるいは弁護士や学者の方を含めた我が国からの出席者も,数多くのセッションにパネリスト等として参加して,貢献を行ったわけであります。
 公正取引委員会としましては,今後とも,こうしたICNの活動には積極的に貢献をしていきたいと考えているところであります。

今年度の国際会議等の開催予定について

 (事務総長) 今,ICNの第9回年次総会の話をしましたが,まず,多国間関係につきましては,このICNが一番活発に活動しているわけでありますが,そのほかに東アジアの競争当局のトップ会合もございますし,国際機関としては,OECDでも競争に関しての作業が行われることになっております。
 まず,ICNの活動について御紹介しますと,本年,公正取引委員会にとって一番大きな意義があるものとしては,10月5日から7日にかけまして,横浜市において,カルテルワークショップを開催することにしております。平成20年4月に京都においてICNの第7回年次総会を開催しましたので,このワークショップは,我が国にとってICNの国際的な会議としては2回目になるわけであります。
 この会議が我が国にとっては重要なワークショップでありますが,そのほかにもワークショップとしては,7月12日から13日に,ロンドンで競争当局の有効性に関してのハイレベルワークショップが開催されますし,11月には企業結合に関してのワークショップ,それから,12月2日,3日にはブリュッセルで単独行為に関してのワークショップが開催されることになっております。
 そのほか,多国間の会議としては,東アジア競争政策トップ会合という会議がありまして,これが今年は9月16日にソウルで開催される予定になっております。この会議は,東アジア各国の競争当局のトップが一堂に会して,率直な意見交換を行うものでありまして,竹島委員長が数年前にリーダーシップを執りまして,このような会合が開催されるようになっており,東アジア地域における競争当局の会合としては最大のイベントの一つと言えると思います。
 それから,国際機関として,OECDの会合が開かれるわけでありますが,今年は,6月14日から17日,10月25日から28日,また,来年は,2月14日から18日に競争委員会がOECDで開かれる予定であり,公正取引委員会からは,後藤委員等が従来から出席しているという状況であります。
 この多国間の会議のほかに,2国間での意見交換等も行っておりまして,今年は,今,日程が決まっているものとしては,7月の下旬に,韓国の競争当局との意見交換,今年は韓国で実施をする予定になっております。ほかにも,米国やEU,カナダとは定期的に意見交換を行うことにしておりまして,今後,日程を調整していくことになっております。
 公正取引委員会としましては,引き続き,国際会議への積極的な参加,あるいは2国間の競争当局間の意見交換といったことを通じまして,今後とも,各国の競争当局と協力関係を密接に図っていきたいと考えているところであります。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問) 2国間の意見交換のところで韓国とは意見交換を行うということでしたが,中国は,今,すごく関心が高まっていると思うのですが,中国との意見交換といった御予定はないのでしょうか。

 (事務総長) まだ,中国とは,そのような形での意見交換を始めておりません。また,そのような具体的な話があるわけでもありません。ただ,先ほど言いました東アジア競争当局のトップ会合等でのいろいろな場面で,そのような機会があれば,意見交換について,もちろん先方がどういう意向を持つかということにもよりますが,話は進めていきたいということになるのだろうと思います。

 以上

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