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平成22年6月9日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成22年6月9日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

今月の国際会議について

 (事務総長) 本日,インドネシアにおきまして,インドネシアの競争当局であります事業競争監視委員会(KPPU)の創設10周年を記念する国際カンファレンスが開催されており,公正取引委員会からは浜田委員が参加しております。公正取引委員会は,KPPUに対して積極的な技術支援を行っており,平成13年から2年間,平成16年から3年間の2回,長期派遣職員として職員を派遣しており,また,昨年の10月からも3年計画で1名の職員を長期派遣職員として職員を派遣しています。このように関係が深いこともあり,浜田委員から創設10周年の祝辞を述べるとともに,「経済統合と競争政策」のセッションにおいてパネリストとして参加することが予定されているところであります。
 それから,来週でありますが,6月14日から17日までパリにおいて,OECDの競争委員会が開催されます。その後,18日でありますが,イギリスにおきまして,イギリスの王立国際問題研究所主催の競争政策に関するカンファレンスが開催されまして,これらの会議には,公正取引委員会から後藤委員ほかが出席する予定となっております。
 このように公正取引委員会としましては,引き続き国際会議に積極的に参加して,いろいろな形で貢献していくとともに,海外の競争当局との協力関係の強化を図り,公正取引委員会の国際的なプレゼンスも向上させていきたいと考えているところであります。

独占禁止政策協力委員会議の開催について

 (事務総長) 公正取引委員会では,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即して競争政策を運営するために,平成11年度から独占禁止政策協力委員制度を設けておりまして,全国の各地区の有識者150名に委員を委嘱いたしまして,独占禁止法の運用や競争政策の運営にかかわる御意見,御要望を承ることを目的として,全国主要都市におきまして,公正取引委員会の委員長,委員等と独占禁止政策協力委員による会議を開催してきているところであります。
 本年度におきましては,最近における競争政策の課題についての意見交換を行うこととしておりまして,6月15日から18日まで,全国9都市,札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,広島,高松,福岡,那覇といった全国のブロック都市において会議を開催する予定であります。
 私も,来週の16日から18日にかけまして広島市及び福岡市において,この独占禁止政策協力会議に出席いたしますので,来週の定例会見は休止をさせていただければと思っております。

アジレント・テクノロジーズ・インクによるバリアン・インクの株式取得案件について

 (事務総長) これは,企業結合に関する個別案件でありまして,法律に基づく届出に基づいて公正取引委員会が調査を行った案件の結果の公表であります。
 このアジレント・テクノロジーズによるバリアンの株式取得でありますが,分析機器の製造販売業を営むアジレントという会社が,同業者であるバリアンという会社の全株式を取得して完全子会社化をするという案件でありまして,両社とも,米国に本社を置き,世界各地でこの分析機器の販売を行っています。日本におきましても,日本法人を通じて製品を販売しております。
 分析機器と申しますのは,物質の組成,性質,構造,状態を定性的及び定量的に測定する機器であり,例えば,石油業界,ガス業界,医薬品業界,食料品業界といった幅広い事業分野で活用されている,あるいは,官公庁などもいろいろな分析を行う際には,このような機器を用いるということであります。
 御案内のとおり,この株式取得に関しましては,以前は,公正取引委員会に事後報告することとされていましたが,昨年の独占禁止法改正によりまして,今年の1月からは,合併等の手続と同様,一定の要件に該当するものは,公正取引委員会に事前に届出をしていただくことになったものであります。
 届出の受理後,公正取引委員会は,原則として30日の間に,問題なしとして特段の措置を行わないか,あるいは当事会社に報告や資料等の提出を求めて詳細な審査を行うかどうかの判断を行うわけでありますが,本件は,株式取得,この事後報告制から事前届出制に変わったものに基づきまして事前届出が行われ,かつまた,その報告や資料等の提出を要請して詳細な審査を行った初めての案件であります。
 この事案に関しては,米国や欧州の競争当局も同様の調査を行っておりまして,米国では連邦取引委員会(FTC)が米国の市場に関しての調査を,それから欧州委員会の方では,EU市場における本件株式取得の影響の調査を行ったわけであります。我が国では,もちろん公正取引委員会が担当したわけでありますが,この米国やEUでも問題になりました製品について,当事会社が米国のFTC,あるいはEUに対しましても,これらの製品に係る事業を第三者に譲り渡すという問題解消措置を採るという申出が行われたものですので,公正取引委員会としても問題解消措置を前提に検討しました。
 譲渡する会社としては,スイスに本社を置くインフィコン・ホールディング・アーゲーという会社と米国に本社を置くブルカー・コーポレーションという会社でありますが,いずれも,日本法人を通じて我が国市場においても,今後,有力な競争単位として各事業を継続発展することが十分可能であり,実際に,両社の統合によってシェアが増加する部分があるのですが,その増加分に関しましては,この第三者に譲渡することによりましてシェアの増加が生じないことになるということから,公正取引委員会としましても,こうした問題解消措置を前提に問題なしという判断をしたものであります。なお,本件につきましては,当事会社の了承を得ましてFTCとの間でいろいろな情報交換も行いつつ,調査を進めたという事案であります。
 先週,企業結合に関しまして事例集を公表させていただきましたが,事前相談ではなく,事前届出制に基づく通常の届出制度に基づく事案につきましても,このような形で審査を行い,調査結果についても公表させていただくことによって,公正取引委員会の企業結合審査の透明性の向上に努めていきたいと思っているところであります。

 以上

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