このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成22年9月1日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成22年9月1日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

平成23年度の概算要求について

 (事務総長) 昨日の8月31日に公表させていただきましたが,公正取引委員会として,平成23年度の概算要求といたしまして,総額91億3,400万円の予算を要求することといたしました。
 この概算要求額は,平成22年度と比べまして1億7,200万円,1.9%増となっております。
 物件費に関しましては,行政事業レビューの検討結果等も踏まえまして,各業務の見直し,整理を行いまして,予算削減に努力をいたしました。その結果,22年度と比べまして14.7%減となりましたが,庁舎移転関係の特殊要因の経費がありますので,それを除きますと,2.8%減という状況になっております。
 公正取引委員会としましては,引き続き,厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用,それから中小企業に不当な不利益を与える行為の取締りの強化といったことに積極的に取り組んでまいりたいということで,そのために必要な定員及び予算の確保ということを重点に置いた概算要求となっているわけであります。
 この関連で,取組の強化のために38名の増員の要求をお願いしております。今後,査定当局の御理解が得られるように努力をしてまいりたいと思いますし,国民の皆様方からお預かりする貴重な予算でありますので,公正取引委員会といたしましても,適切かつ効果的に,この予算の執行等に努めていくということで,公正かつ自由な競争の促進のために今後とも努力をしてまいりたいと考えているところであります。

広告業界の取引実態に関するフォローアップ調査について

 (事務総長) 広告業界につきましては,平成17年11月に広告業界の取引実態に関する調査報告書を公表して,広告会社を中心とする取引慣行の実態を明らかにいたしまして,それに関連しての競争政策上の考え方を示しているところでありますが,本日公表いたします広告業界の取引実態に関するフォローアップ調査報告書は,前回の調査結果を踏まえまして,前回調査で指摘しましたテレビ広告における取引慣行につきまして,その後の推移,状況がどうなっているかということの調査,また,最近,拡大をしているといわれるインターネット広告に関してテレビ広告と同様の競争阻害的な取引慣行があるのかないのかということ等を広告会社,テレビ局,インターネット広告媒体社,あるいは広告主も対象に実態調査を行ったというものであります。
 調査結果の概要を申し上げますと,ポイントは3点ございまして,まず1つ目が,番組CM取引の問題であります。前回の調査では,有力な広告会社がCM枠の大部分を確保していて,それ以外の広告会社は,その広告主の入れ替わるCM枠の情報を得ることが難しいということで,広告会社が番組CM取引に新規参入することが非常に困難であるという指摘を行いました。今回の調査では,販売対象枠を積極的に公表するといった動きが見られているわけでありますが,広告会社の番組CM取引への新規参入を促すためには,テレビ局に対しまして,販売対象枠についての情報をより積極的に公表して,場合によっては,入札制度の導入等も検討したらどうかという結論となっております。
 2つ目は,スポットCM取引の問題であります。これにつきましても,前回の調査では,有力な広告会社かどうかによって,テレビ局等の報酬格差が非常に大きく,中小規模の広告会社は,価格競争で不利になっているという指摘を行いました。今回の調査では,広告会社間の報酬率の格差は,一部縮小はしているものの,いまだ格差が認められているということで,テレビ局に対しましては,その合理性,公平性を持った形で広告会社の報酬を決定するようにということを求める結論となっております。
 3つ目は,基本契約や個別受発注契約の書面化の問題であります。前回の調査と比べますと,書面を用いて契約を締結している割合は,基本契約,個別受発注のいずれにおきましても,増加傾向にありますが,いまだに書面化をされていないことによって,いろいろトラブルが生じているという指摘が今回の調査でも認められております。
 これらのほか,今回の調査では,成果を上げられなかった広告会社を変更するということが見られているわけでありますが,広告会社の新規参入が活発になるように広告主の広告効果やコストに対する意識を今後一層高めていく必要があるのではないかという指摘をしております。
 テレビCM以外に,先ほど申しましたが,インターネット広告につきましても,今回,調査を行っておりまして,バナー広告の媒体枠取引,あるいは検索連動型の広告の取引につきましては,料金表は比較的公表されています。取引も書面化されているということで,テレビ広告と比べて,媒体社から広告会社に支払われる報酬率の格差もおおむね小さいといった状況でありまして,テレビ広告市場で認められたような問題のある取引慣行ということは,現在のところ認められておりません。
 以上のような調査結果でありますが,テレビ広告業界におきましては,有力な広告会社に取引が集中するという状況にありまして,その背景にも,今言ったような広告業界特有の取引慣行というものがあるのだろうと思われます。
 先ほど申しましたように,取引慣行につきましては,一部改善の傾向が見られるものもありますが,いまだ改善が進んでいないということによって,広告会社の新規参入が容易になったとは,なかなか言える状況でもないのではないかということであります。
 関係事業者におきましては,こうした調査結果も踏まえていただいて,問題のある取引慣行等は見直しをしていただくということ,例えば,番組CM取引において,広告会社による新規参入を促すために,テレビ局のほうで非常に積極的な情報開示を行うということ,また,スポットCM取引についても,テレビ局が広告会社の報酬の決定について,より合理性のある説明がつくような,格差というのでしょうか,説明のつくようなレベルにそろえていく,合理性・公正性が確保されるような取組が必要ではないだろうかと考えております。
 公正取引委員会といたしましては,今後とも,こうした業界における公正かつ自由な競争の促進が望ましいということで,インターネット広告に関しても取引の動向も含めて,取引慣行全般について,今後とも,フォローしてまいりたいと考えているところであります。

 [質疑応答]

 (問) 増員要求についてですが,具体的には,どのようなところを想定されているのでしょうか。

 (事務総長) 平成23年度の概算要求で38名の増員を必要とする内訳でありますが,38名のうち,厳正かつ実効性ある独占禁止法の運用に関しまして16名,中小企業に不当な不利益を与える行為の取締りの関係で20名,その他,競争環境の整備関連で2名となっておりまして,例えば,厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用という部分では,グローバル競争の進展に対応した企業結合部門の体制整備のために6名の増員,あるいは審査部門において,官製談合事件や,大型の談合事案,独占禁止法違反事案のための体制整備で6名の増員要求ということ等を考えております。
 また,中小企業に不当な不利益を与える行為の取締りの関連では,今回の法改正で優越的地位の濫用や不当廉売等の不公正な取引方法も課徴金の対象になっておりますが,そのような不公正取引に関しての取締り強化のための審査部門職員8名の増員,優越的地位の濫用の関係では,下請法の運用部門で9名,あるいは企業取引課という下請法所管課を含めて3名の増員で,審査局で8名,取引部で12名,計20名の体制整備を考えております。
 それから,競争環境の整備関連では,行政機関が行ういろいろな政府規制の競争への影響評価,これは,RIAと呼んでいるのですが,そのRIAに関しての体制の整備で2名の増員といったような内訳になっております。

 (問) 広告業界の取引実態のことですが,平成17年の評価に比べて,おおむね,フォローアップでは改善されているという評価でよろしいのでしょうか。

 (事務総長) 先ほども少し御説明しましたように,改善されている部分と,あまり変化が見られない部分とが混在しているのだと思います。
 契約の書面の関係等は,進んでいる部分もありますが,あまり進んでない部分もあります。また,先ほど言った番組枠の情報がなかなか開示されないという問題について,積極的に公表,どういう枠が空いているということの公表が進んでいる部分もあるのですが,一方,どういった価格でそれが購入できるかについては,なかなか料金体系について不透明であるというような御不満等もあるという結果になっておりまして,改善されている部分と改善されていない部分が渾然としており,その改善されていない部分については,新規参入の促進等の面で,まだ課題が残っているのではないだろうかと思います。

 (問) 改善されていない点について,特段,その業界に要請や指導する計画はあるのでしょうか。

 (事務総長) 前回のときも同じですが,基本的には,今回の調査結果を踏まえて,私どもとして,競争政策上の懸念をお話しているので,それを踏まえて,テレビ会社等や広告会社のほうで取引慣行の見直しに向けて努力をしていただきたいということで公表させていただいているものでありますので,個別に特定の会社,あるいは業界に対しての指導を文書で行うということを予定しているものではございません。

以上
 配布資料:(1)平成22年度の政策評価(平成21年度に実施した施策の評価)について(公表文:添付省略)
 配布資料:(2)広告業界の取引実態に関するフォローアップ調査報告書(公表資料:添付省略)

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る