このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成22年11月10日付 事務総長定例会見記録

事務総長会見記録(平成22年11月10日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

OECD競争委員会10月会合及びICNカルテル企業結合ワークショップについて

 (事務総長) 10月25日から29日にかけまして,パリにおいてOECDの競争委員会の会合が開催されまして,この会議には公正取引委員会から後藤委員が出席いたしました。
 今回の会合では,作業部会において「排出権取引と競争」ということがテーマになりまして,本会合においては,環境問題を背景とする水平合意や競争法における競争者間の情報交換というテーマで討議が行われました。
 「排出権取引と競争」でありますが,公正取引委員会は,平成22年3月31日に「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題について」という報告書を公表しておりますが,この報告書に基づきまして,排出権取引制度におけるバンキングやボローイングというものが導入された場合の競争に与える影響について報告書で検討しておりますので,その状況を御紹介したということであります。
 また,11月3日から4日にかけまして,ICNの企業結合ワークショップが開催されました。
 先月,横浜でICNのカルテルワークショップが開催されましたが,今回は,企業結合のワークショップがローマで開催されまして,世界各国の競争当局の担当官を中心に約130名が参加し,公正取引委員会からは企業結合課の担当官が出席いたしました。
 このワークショップでは,最近の企業結合審査の状況や企業結合審査における経済分析の在り方,審査実務上のポイント,企業結合作業部会での成果物の今後の活用方法という幅広い内容に関して議論が行われました。
 公正取引委員会は,企業結合担当官が1日目の全体会合と分科会におきまして,プレゼンテーションを行いまして,具体的には,我が国からパナソニックによる三洋電機の株式取得の企業結合審査やBHPビリトンとリオ・ティントにおける生産ジョイントベンチャーの企業結合審査等を例に挙げまして,関係する複数の競争当局間の企業結合審査における連携,情報交換の重要性について説明を行ったということであります。
 公正取引委員会といたしましては,引き続き国際会議への積極的な参加,貢献を通じて海外の競争当局との関係を強化していくとともに,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを高めていくということに努力してまいりたいと考えているところでございます。

 [質疑応答]

 (問) 国会で独占禁止法改正が検討されていますが,見通しを教えていただけますか。

 (事務総長) これは,前国会で継続審査になりまして,今国会において経済産業委員会に付託になっておりますが,現状,具体的な審議日程は決まっている状況ではございません。私どもとしましては,一日も早く審議をしていただければということで,審議が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 (問) 全く見通しも分からないということでしょうか。

 (事務総長) これは,国会での日程ですので,私から申し上げにくいところでございます。

 (問) ジョンソンアンドジョンソンに対する排除命令について報道がありましたが,現状で差し支えない範囲で教えていただきたい。また,ヤフーとグーグルの提携に関して,楽天の三木谷さんが昨日,スーパーパワーができることを危惧しているという発言をされたのですか,その対処の状況について教えていただきたい。

 (事務総長) 公正取引委員会がジョンソンアンドジョンソンの日本法人に対して排除措置命令前の事前通知を行ったという報道がなされているわけでありますが,現実に事前通知という手続に入ったということであります。
 公正取引委員会としては,今後,同社から意見等が提出された場合には,その内容を検討した上で,最終的に排除措置命令を行うことを検討することになります。
 現時点では,事前通知を行って,それに対する意見の提出を待っているという状況にあります。具体的な内容については,まだ正式な処分が決定したわけではなく,その面ではまだ審査中の事案でありますので,詳細な内容につきましては差し控えさせていただきたいと思います。

 (問) 手続上の問題なのですが,ジョンソンアンドジョンソンの日本法人からどのような意見が出るかに応じて,実際の排除措置命令を出すということでしょうか。排除措置命令とは限らないが,現実に事前通知の手続に入っているということでしょうか。

 (事務総長) 独占禁止法違反事件の手続としては,排除措置命令を行う場合には,事前に意見を述べ証拠を提出する機会を与えることが法律に規定されているものですから,それを行う上で事前通知を行ったということであります。したがいまして,同社から出された意見や証拠といったものを検討させていただいた上で最終的な処分を決めるという段取りになります。

 (問) 排除措置命令の前提として事前通知を行ったが,変更になる可能性もあるということでしょうか。

 (事務総長) はい。

 (問) もう一つ,ヤフーの件はいかがでしょうか。

 (事務総長) これは3週間前に,この場でも御説明したとおりでありまして,その後もいろいろと報道されているようでありますが,楽天も申告をしたと当事者も公表しておりますから,具体的に申告の内容についてはお話できませんが,私どもとしてはフォローアップ作業を行っているところであります。竹島委員長も国会の場で発言しているとおりでありまして,申告された内容も含めて検討した上で,なるべく早い段階で,それについての対応や公正取引委員会としての考え方を公表できるよう作業を進めているといった状況であります。

 (問) 楽天から申告があり,現在,その内容についてフォローアップしており,それについて調査するかについて,まだ調査するまでには至っていないということでしょうか。

 (事務総長) 申告があれば,法律の規定により,事件として調査するかどうかも含めて検討します。フォローアップというのは,事前相談としてヤフー・グーグルの提携というものについてのフォローアップ作業でして,つまり,これは特に申告があったから云々ということとは別に,そもそも当事会社からの一般相談があった内容等の実態はどうなっているかの状況も含めフォローしているということです。したがって,当事者からお話を聞くということもありますし,申告や御意見のある方から意見が出されれば,それも含めて検討するということです。そういうことを併せて検討作業に入っている,フォローアップを行っているということです。

 (問) ヤフー側が発表前に公正取引委員会に事前相談を行って,問題ないという認識を得ていると言っていたのですが,それに関するフォローアップも含めて見ているということでしょうか。

 (事務総長) 7月末にそのような報道があって,当事者の方で,提携について公正取引委員会に相談をしているということを公表されました。事実,一般相談という形ですが,相談がありまして,公正取引委員会として回答しております。当事会社の御説明を前提とすれば,その限りにおいては独占禁止法上の問題とはならないという考え方についての御紹介をしております。その後,各方面からいろいろな御意見が出されており,当事会社がその後どうなっているかを含め,フォローアップ作業をしており,要するに,事前相談があった時点から,いろいろ進展もしていきますし,それが事実そのとおりになっているかということも含め,フォローアップ作業を行っているということです。

 (問) 調査ではなく,フォローアップ中だということでしょうか。

 (事務総長) フォローアップというのは,当事会社からの事前相談に関してのフォローアップという面とそのほか申告もありましたが,いろいろな意見も出されておりますから,そのようなことも含めて検討しているということであります。

 (問) 調査しないということではないですね。

 (事務総長) 事件として,これからどうするかはもちろん,申告があって最終的にどうなるかについては,そういうことも含め判断していくことになろうかと思います。

 (問) ジョンソンアンドジョンソンですが,事前通知から排除措置命令に至るまでの時間的な対応は手続上,決まっているのですか。

 (事務総長) 厳密に決まっているわけではありませんが,事前通知を行ってから意見等を提出する期限として2週間くらいを設定することが多いです。そこで意見が出てこなければ,早い段階で命令が出されることになりますので,場合によっては2週間も経たずに命令が出されることもありますが,御意見が出てくれば,その内容等に応じて検討の時間も掛かるということになると思います。

 (問) 事前通知を行ったのはいつごろですか。

 (事務総長) 11月8日です。

 (問) ヤフーとグーグルについてですが,申告に対する公正取引委員会の考え方を公表するということでよろしいのですか。

 (事務総長) 申告に対しての考え方というよりは,公正取引委員会としてフォローアップ作業の結果を何らかの形で明らかにしたいと思っています。その過程において,申告は申告としての扱いはまた別になろうかと思いますが,当事会社にどういう形でか,申告に対して通知をするということはあろうかと思います。

 以上

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る