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平成22年11月17日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成22年11月17日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

地方有識者との懇談会等について

 (事務総長) 地方有識者との懇談会等についてであります。先月10月第4週及び先週11月第2週に全国9都市におきまして地方有識者との懇談会と講演会を開催いたしました。
 地方有識者との懇談会は,各地域の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談や講演会を通しまして,競争政策に関して理解を深めていただくとともに,各地域の実情を私どもが把握させていただき,また,公正取引委員会に対しての御意見,御要望を承り,それを私どもの競争政策に反映させていくことを目的にいたしまして,昭和47年から40年近くにわたりますが,毎年,全国各地8か所ないし9か所の都市において開催しております。
 今回,懇談会を開催した都市は,札幌市,青森市,千葉市,新潟市,金沢市,京都市,松江市,松山市,鹿児島市の9都市であります。
 千葉市と鹿児島市は後藤委員,金沢市と松江市は神垣委員,札幌市と青森市は浜田委員,新潟市,京都市と松山市は私が参りまして,各地域の経済団体,報道関係者,消費者団体,学識経験者といった方々に御出席いただきまして,懇談を行いました。
 懇談会におきましては,公正取引委員会の最近の活動状況等について御説明をした後,出席していただいた方々から御意見,御要望をいただきました。
 各地域の有識者の方々からいただいた御意見,御要望のいくつかを御紹介いたしたいと思います。
 まず,法執行の関連でありますが,近年の景気の低迷を反映するように,中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の濫用や下請法違反行為に関して厳正に対処してほしいという要望が全国各地域から数多く出されました。
 いろいろな御意見をいただいておりまして,特に下請法や優越的地位の濫用の行為に関しましては,報復を恐れて公正取引委員会の申告をためらうという傾向があるということもあるのですが,独占禁止法や下請法に違反して措置を受けた事業者に対しては,一定期間,監視とか追跡調査を行ってほしいという御意見が札幌市や鹿児島市といった地域からいただいております。
 松山市では,現場の生の声を聞いてほしいというような御要望が出されました。中小事業者や下請の事業者の方たちが団体を作って,いろいろな申し入れをすることが独占禁止法上どうなのかという御質問もございました。
 青森,千葉,松江といった各地域からは,違反行為についての説明をし,また,きめ細かくPRしてはどうかというような御意見もいただいております。
 このように下請法違反行為や優越的地位の濫用行為に関しての御意見,御要望が一番多かったのですが,そのほか,企業結合に関して,経済のグローバル化に伴い,企業の国際競争力を高めることが求められていることから,そういった観点も考慮して企業結合の判断をしてほしいといった御意見も,京都市や金沢市において出されております。
 広報活動に関しましては,企業の中には,独占禁止法の不公正な取引方法の規定の中身や,どのような行為が違反になるかということについて十分分からずに違法行為を行ってしまう者もいるのではないかということで,公正取引委員会の広報活動が非常に重要になっている,また,さらに一般消費者に対しても広報活動を行うことによりまして,国民によって,独占禁止違反行為に関しての監視の目を強化していくことができるのではないかというような御意見が新潟市においてありました。そのほか,入札制度の在り方についての御意見も出されておりまして,発注者が入札に付したものの出来栄えをどう評価するかという問題で,価格競争だけになってしまい,安かろう悪かろうということが起きてくるのではないかというような御懸念が京都市や松江市から出されております。
 また,その懇談会の開催に併せまして,全国各地域で,「公正な経済社会の実現と公正取引委員会の役割」と題しまして講演会を開催させていただきました。
 講演会では,特に鹿児島地区では,直近に鹿児島県が発注する海上工事の入札談合事件があったということもありまして,当初,予定しておりました定員を大幅に超えて160数名の申し込みがありまして,独占禁止法に対する関心の高さも窺われました。
 今回,懇談会でいただきました御意見,御要望につきましては,後日,取りまとめて詳細な内容を公表したいと思っております。
 公正取引委員会といたしましては,地方有識者の方々からいただいた御意見,御要望も含めて,今後の競争政策の有効かつ適正な運営に反映させていきたいと考えております。

下請取引適正化の要請について

 (事務総長) 年末にかけまして金融繁忙期になるということもありまして,下請事業者等の資金繰りについても厳しさを増すことが懸念されることから,公正取引委員会は毎年11月に,買いたたき,下請代金の減額,下請代金の支払遅延,割引困難な手形の交付といった行為が行われることがないように,親事業者やその他関係の事業者団体に対しまして,公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名の文書によって,下請法の遵守の徹底を要請しております。
 我が国の景気は,足踏み状態で,先行きに慎重な見方が広がり,依然として厳しい経済情勢が続いていることから,下請法の遵守の徹底を促すこの取組を一層強化していこうと,今年度におきましては,要請先を,昨年の3万名から3万5000名に拡充いたしまして,今週15日に要請を行っております。
 公正取引委員会といたしましては,こうした厳しい経済環境を踏まえて下請法違反行為に関して迅速かつ的確に対処し,併せて下請法の普及,啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。

[質疑応答]

 (問) 先日も家電量販店業界2位のエディオンに優越的地位の濫用で立入検査に入りましたが,5月に公表された実態調査では,優越的地位の濫用が数年前よりも減っていると出ておりました。一方,地方の有識者との懇談会では,不景気で優越的地位の濫用を心配する声が出ており,皆さん正直に言っていないとということもあるかもしれません。その点をどのようにお考えでしょうか。実態的に,優越的地位の濫用というのが減っていっていると捉えているのか,不景気で現状を言えない人たちが多く,公取として取締り強化に向けてやっていこうというようなお考えなのかを教えてもらえますか。

 (事務総長) 春に公表した調査では,大規模小売業の特殊指定を作り,その啓蒙,普及活動を行った当時の調査結果と,数年たって,それがかなり浸透してきたということもあり,大規模小売業者の行為や納入業者の行為,認識を含めて,そのような規定が公表された時点より改善しているという傾向が一般的みられたといえると思います。
 しかし,一般的な傾向の問題と,実際に取引の現場においてそのような行為がなくなっているかというと,そうではないということがあるのだろうと思います。
 特に厳しい経済情勢下におきましては,今回の有識者の懇談会においても,各地域中小企業のウエイトが高いということもあって,そこにいろいろなしわ寄せが生じ,生の声を聞いてほしいという御要望が,各産業界,中小企業団体の方たちから共通して寄せられたのだと思います。
 実態調査などで出てきている傾向的な数値としては,比率は下がっているかもしれませんが,公正取引委員会に直接に申告しにくい実態もまだあるのだろうということで,先ほど申したように,下請法違反行為や優越的地位の濫用行為に関しての公正取引委員会としての取組は,今後も引き続きしっかりやっていかなければいけないと思っております。

 以上

 配布資料:なし

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