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平成22年11月24日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成22年11月24日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

独占禁止法教室について

 (事務総長) 公正取引委員会では,中学生,高校生及び大学生を対象として,公正取引委員会の職員を講師として派遣して,出前授業である独占禁止法教室を全国で開催をしております。
 これは,将来を担う学生さんたちに対して,社会人として経済活動を行う際に独占禁止法を認識して遵守していただくとともに,消費者として,その視点での商品選択をしていただけるように市場経済や競争の仕組み,独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について理解していただくために実施をしているものであります。
 この取組は,平成14年度から,当初,中学生を対象として始めたものでありまして,その後,平成18年度から高校生及び大学生向けにも対象を拡大して実施をしているというものであります。
 独占禁止法教室のこれまでの開催状況についてですが,お手元に1枚紙の資料を配布させていただいておりますが,平成22年11月24日現在の数字で,延べ全国で236校,中学校が157校,高校が13校,大学が66校で独占禁止法教室を開催しておりまして,延べ1万8500名の学生さんたちが受講しております。
 独占禁止法教室の授業内容の例を御紹介しますと,中学生向けにつきましては,パワーポイントの資料を使用して,キーワードの解説や身近な違反事件への解説を行っております。また,生徒が,例えば企業経営者の立場になって,ライバル企業との競争の方法,価格を引き下げる,サービスを行う,いろいろなポイントを付けるなど,いろいろな競争の方法を工夫したり,消費者の立場に立って,競争のメリットを考える,必要性を学ぶというシミュレーションゲームを行っております。また,公正取引委員会の職員と生徒さんが企業サイドの社員役や公正取引委員会の職員役などを分担して,模擬の立入検査ということを行ったり,立入検査で見つけた資料について,どういう経緯でこの資料ができているかといったことを聴取したり,模擬の事情聴取を行っております。このように生徒,場合によっては先生にも参加をしていただいた形で,いろいろなゲーム形式などの授業を行っているわけであります。
 高校生向けにつきましては,中学生向けのカリキュラムを少しレベルアップした形で,学校の先生方とも御相談をしながら,授業内容を決定して実施をしております。
 大学生向けにつきましては,独占禁止法や経済法といった授業が科目としてあるところもありますし,産業組織論という経済学の中での学問として行われている部分もありまして,そのような中で公正取引委員会の職員が講師として授業を行うというコマを1コマ設定していただき,競争法の目的や,将来,学生さんたちが,社会に出た上で接するような独占禁止法上の問題を想定した上でのいろいろな講義を行っております。実務家の観点からの講義を行っているわけであります。
 独占禁止法教室を開催した際には,授業後にアンケートの実施をしておりまして,いろいろな御意見を聞いております。中学生の御意見としては,「競争のメリットがよく理解できた」,「私たちにはあまり関係ない法律だと思っていたけれども,最終的には自分たちも消費者として,被害者になることもあるということがわかった」,「シミュレーションゲームで競争のあることのメリットがよく理解できた」という御意見をいただいております。
 また,大学生たちの御意見としても,「競争のルールが整備されて,正しく執行されていくということが消費者にとっても,安くてよい商品が選択できるというメリットがあるということと並んで,企業にとっても,その競争があることによってイノベーションを高めるよう努力するなどのメリットが生まれるということが理解できた」といういろいろな御意見をいただいているところでありまして,独占禁止法についての理解も深まっているということだろうと思いますし,公正取引委員会についても,身近なものとして感じていただくよい機会になっているのではないかと感じております。
 独占禁止法教室につきましては,開催を希望する学校を募集しておりまして,開催を希望される方は,公正取引委員会の官房総務課広報係までお問い合わせをいただくか,公正取引委員会のホームページにも,「教育支援」という欄で掲載をしておりまして,独占禁止教室に関するお問い合わせ先が載っておりますので,ホームページを見ていただいてお問い合わせいただければと思います。
 また,独占禁止法教室につきましては,開催校が許可していただいた場合には,報道機関の取材も受け入れておりまして,今年度におきましても,各報道機関に取材していただき,新聞やテレビに取り上げていただいておりまして,このような各報道機関の取組に関しましては,私どもの広報活動に御理解,御協力をいただいているものとして,この場を借りまして感謝申し上げたいと思います。

一日出張事務所の取組について

 (事務総長) 一日出張事務所というのは,もともとは九州事務所が独自に,九州管内の7県のうち,事務所が置かれている福岡県以外の県庁所在地で,一日出張事務所を開設したわけで,平成16年度から実施していた取組であります。
 この取組を今年度から,全国各地で開催しようということで,今年度は全国4カ所で開催することにしておりまして,既に本日までに福島市,福井市,長野市の3カ所で開催しております。
 今年度から全国で開催することとした理由ですが,昨年の10月から今年の3月にかけて,一般消費者向けの広報活動の在り方に関して有識者等の方たちからヒアリング調査やアンケート調査を行いまして,その中で,公正取引委員会の業務や活動を一般消費者に分かりやすく説明してほしい,また,公正取引委員会の事務所が置かれている場所以外の都市においても,公正取引委員会を身近に感じられるように,いろいろな広報活動,広聴活動をやってほしいという御意見,御要望が多数寄せられたわけであります。このようなことから,全国で開催していこうということにいたしました。
 本局管内でも,先週の11月19日,長野市におきまして,一日公正取引委員会in長野という形で一日出張事務所を開催いたしました。私も現地に参りまして,いろいろなイベントに参加をさせていただきました。
 この一日公正取引委員会では,例えば,公正取引委員会の職員が独占禁止法や下請法のいろいろな相談を受けるという相談コーナーや独占禁止法を解説したパネルやDVDを継続的に流すなどの展示コーナーを設けたり,私も参加して意見交換させていただきました地元の報道関係者の方々との懇談会,独占禁止法や下請法,入札談合等関与行為防止法に関して,私や担当の職員が講師となっての講演会を開催いたしました。
 そのほか,長野県内の消費者団体の方々に対しての独占禁止法消費者セミナーや長野日本大学中学校におきまして,独占禁止法教室を開催いたしました。これらのイベントに参加された方々は,いずれも熱心に話を聞いておられまして,特に消費者向けの独占禁止法セミナーでは,「公正取引委員会が非常に重要な役割を果たしており,今までなじみがなくて遠い存在だったけれども消費者と非常に近い仕事をしているということが実感できた」というような御意見を多数いただいております。
 そのような面で公正取引委員会を少しでも身近に感じていただき,独占禁止法の普及啓発活動について御理解いただくという目的はある程度達成できたのではないかと感じております。
 この一日出張事務所に関しましては,来年の2月に宮崎市において開催をする予定としておりまして,詳細が決まりましたら公表したいと思っております。お近くの方は足を運んでいただければ有り難いと思っております。公正取引委員会といたしましては,今後とも独占禁止法教室や一日公正取引委員会,一日出張事務所といったような広報活動,広聴活動を積極的に行うこととしておりましてこれらの活動を通じまして,独占禁止法の内容を御理解いただき,公正取引委員会をより身近に感じていただけるように取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 [質疑応答]

 (問) 出前授業の各地での開催状況ですが,地域によって結構ばらつきがあり,県によって高校での開催数が多いところがありますが,これらについては何らかの分析をされているのでしょうか。

 (事務総長) 各ブロック単位で地方事務所が置かれておりまして,本局でも管内を,それぞれ所管しているわけでありますが,教育委員会や学校に働きかけを行い,反応があったところで開催しておりますので,授業のカリキュラムや開催時期などの関係で,お互いの事情とニーズが合わないということもあって,県によってはなかなか開催がはかばかしく進んでいないところもあるのだろうと思います。
 各地方事務所や本局でも開催回数が最近大分増えてきまして,ホームページで開催状況や模様を載せておりまして,そのようなものを御覧になって,自分の学校にも来てくれるのですかというお問い合わせがあって,それが実際の開催に結びついているといったようなケースもあるものですから,徐々に,学校から声かけていただいているケースもありますし,私どもとしてもいろいろなルートを通じて,御指摘のように開催回数が非常に少ない県もありますから,そのようなところには積極的に声をかけて,1回,2回と実施していただくことによって,また輪が広がっていくということにもつながるのではないかと感じております。

 (問) 前回までの質問で出たと思うのですが,ヤフーとグーグルの提携の関係で,楽天からの異議申立ての返事は,来月目途ということでよろしいですか。

 (事務総長) いろいろと御関心もありますから,私どもとしてもフォローアップ作業を終えて,その問題についての考え方や申告,異議申立てなどへの対応も含めて,結論を出したいと考えておりまして,来月,なるべく早い時期に出せればと考えて,今,その作業を進めております。

 以上

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