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平成22年12月15日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成22年12月15日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

最近の国際的な取組について

 (事務総長) 本日,私からは,最近の公正取引委員会の国際的な取組についてお話をしたいと思います。
 まず,本日,広島におきまして,第14回日韓競争当局地方事務所意見交換が開催されております。公正取引委員会からは,道上近畿中国四国事務所長ほかが出席しております。
 海外の競争当局と公正取引委員会が意見交換を定期的に行うという活動ですが,米国,EU,韓国といったような国々とは,ほぼ毎年行っておりまして,韓国との間では,このような競争当局間の意見交換のほかに,地方事務所間での意見交換も行っております。
 地方事務所意見交換は,平成9年に韓国の釜山で第1回目の会合が行われまして,その後,毎年,交互に各地の地方事務所を訪問するという形で開催しているもので,昨年は韓国側の主催で,大田において開催されまして,今年は日本側の主催ということで,本日,広島で開催しているものです。最近の違反事件の処理状況や地方事務所の広報広聴活動などを議題に意見交換を行っております。
 このような日韓の地方事務所間の意見交換で,双方の経験を紹介し合うことは,地方事務所の活動,業務運営に当たりましても,大いに参考になるものであると感じております。
 このほか,海外との意見交換については,12月9日から10日にかけまして,神垣委員が英国の公正取引庁及び重大詐欺庁との意見交換を行っております。また,12月9日から11日にかけまして,モロッコの競争当局が主催する国際コンファレンスに浜田委員が出席いたしまして,我が国の競争政策についてプレゼンテーションを行っております。
 さらに,国内における途上国向けの研修については,技術協力活動の一環でありますが,11月24日から12月10日にかけまして,ベトナムの競争当局の職員に対して研修を実施しております。
 ベトナムでは,平成17年7月に競争法が施行されまして,本研修は,ベトナムの競争当局の職員を対象に,我が国の独占禁止法とその運用に関しての知識,経験を習得していただく機会を提供いたしまして,ベトナムにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として開催しているものでありまして,今回が第4回目に当たります。
 ベトナムの競争当局に関しましては,公正取引委員会は,平成20年9月から当委員会の職員をJICAの長期派遣専門家として派遣しておりまして,初代は,田中という室長クラスの者が行きまして,2代目に,現在,五十嵐という補佐クラスの者が行っておりまして,2年ずつ,2名の職員が長期の専門家として技術指導を実施しているといった状況であります。
 このように,公正取引委員会は,いろいろな取組を通じまして,海外の競争当局との協力関係を構築していくとともに,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの一層の強化を図っていきたいと考えているところであります。

 [質疑応答]

 (問) 昨日,防衛省が航空自衛隊の官製談合について,調査結果として,22人の処分者の発表を行いましたが,その内容について,どのように評価されているか,所感をお聞かせ願えますか。

 (事務総長) 公正取引委員会は,本年3月30日に防衛省の航空自衛隊が発注する什器類に係る独占禁止法違反事件に関しまして,入札談合等関与行為が認められたということで,防衛省に対しまして,入札談合等関与行為防止法の規定に基づいての改善措置要求を行いました。
 公正取引委員会の改善措置要求を受けて,防衛省は,調査を行って,その調査結果を公表するとともに,公正取引委員会も昨日,その改善措置の内容についての通知を受けたところであります。
 入札談合等関与行為防止法の規定では,公正取引委員会は,特に必要があると認められるときは,意見を述べることができるとされておりまして,現在,調査結果及び改善措置の内容を入札談合等関与行為再発防止の観点から,よく精査をして検討してまいりたいと考えております。

 (問) 精査のタイムスケジュールをお考えでしょうか。

 (事務総長) 長い時間がかかるものではないと思っておりますが,いただいたばかりですから,詳細の検討に若干の時間がかかるだろうと思っております。
 概要を拝見している限りにおいては,公正取引委員会が違反事実として認定している部分や入札談合等関与行為として認定している部分については,今回の調査結果においても,基本的には同じ方向の事実関係を認定されていると思いますので,そのようなことも踏まえ,今後の改善措置の中身も再発防止のために適切なもの,十分なものであるかどうかという観点から調査をさせていただいて,長い時間をかけずに結論を得たいと考えているところであります。

 (問) 什器類以外の部分でも官製談合があるという報告書の内容になっておりましたが,什器以外の部分についても,再発防止の観点で,公正取引委員会が見ていくことになるのでしょうか。

 (事務総長) 法律に基づく調査結果やそれに対しての私どもの意見は,公正取引委員会が認定した入札談合関与行為の防止の観点からになりますので,什器類が今回の対象の範囲ということになろうと思います。
 ただ,防衛省全体としては,他の分野においても同様の行為があるのではないかということも,今回,内部調査されているようでありますから,そのようなことも含めて,再発防止に向けての取組として検討されているということだろうと承知をしております。

 以上

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