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平成23年9月14日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成23年9月14日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

第7回東アジア競争政策トップ会合及び第6回東アジア競争法・政策カンファレンスの開催について

 (事務総長)
 本日,私からは,東アジア競争政策トップ会合などの開催についてお話ししたいと思います。
 9月15日に第7回東アジア競争政策トップ会合が,翌9月16日には第6回東アジア競争法・政策カンファレンスが,シンガポールにおいて開催され,公正取引委員会からは竹島委員長ほかが出席することになっております。
 近年,東南アジア諸国や中国において新たに競争法が施行されております。また,ASEANにおいては,加盟各国が2015年の競争法の導入を目指すということもあり,東アジア地域においては,競争政策の重要性が高まっているところです。
 こうした中,東アジア競争政策トップ会合は,東アジアの競争当局のトップらが一堂に会して,最近の活動状況や今後の課題などについて意見交換を行う場として,竹島委員長の提唱によりまして,平成17年に立ち上げられたものです。
 この会合は,平成17年の立上げ以降,毎年開催されておりまして,竹島委員長ほか,東アジア競争当局のトップらが活発に自由な意見交換を行うことによりまして,東アジア地域における競争当局間の協力関係の構築に大きく寄与していると考えております。
 また,この東アジア競争政策トップ会合に合わせまして,東アジア競争法・政策カンファレンスが開催されます。
 このカンファレンスは,東アジアの競争当局に加えまして,産業界や学識経験者らも交えて,公開の場で競争政策に係る討論を行うものでありまして,競争政策の重要性に関する理解の普及と広報を目的としております。
 これらの会議は,毎年,ホスト国の競争当局,公正取引委員会及びアジア開発銀行研究所の共催で行われてきておりまして,今年はシンガポールがホスト国となっております。
 この会議には,東アジアの14の国・地域の競争当局のトップらが参加する予定となっております。
 公正取引委員会としては,このような会合の開催が東アジア地域における競争政策に対する理解の促進や競争当局間の協力関係の構築のためには非常によい機会だと考えておりまして,今後も積極的に貢献していきたいと考えているところです。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 競争政策トップ会合で話し合う内容について,もう少し具体的に教えていただけないでしょうか。

 (事務総長) 東アジア競争政策トップ会合のテーマとしては,東アジアにおける最近の競争法や競争政策の進展と東アジアにおける技術支援協力ということで,14の国や地域の当局,当局の数では18になりますが,そのトップらが集まって行う会合ですので,自分の国における最近の競争法や政策に関することが中心になります。特定の個別のテーマで議論するものではありません。

 (問) 個別の案件には全く触れないのでしょうか。

 (事務総長) この1年でどのような主だった仕事があったかを紹介する中で,個別のケースについて紹介することはあるかも知れませんが,特定のテーマでやるものではありません。
 東アジアでは,東南アジアや中国のように,最近,競争法を施行する国が増えておりまして,東アジアでは1999年にタイやインドネシアを皮切りに競争法が導入されて,2004年にはシンガポール,ベトナム,そして,現在はフィリピンやカンボジア,ミャンマーといった国も包括的な競争法の検討を行っているところですので,今回の参加予定当局のすべての国が包括的な競争法を持っている国ではありません。現在検討中の国も含めまして,東アジア各国の競争法の動きについて意見交換し,自分たちが今後それぞれの国で運用する,又は今後包括的な競争法を導入するに当たっての参考とするという趣旨です。

 (問) 新日鐵と住金の関係で,追加の資料が一部提出されたということでしたが,その後,全部提出されたということはないのでしょうか。

 (事務総長) 6月30日に両社に対して報告等を求めまして,一部について報告は行われておりますが,まだすべての報告は受理しておりません。

 以上

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