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平成23年9月28日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成23年9月28日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書について

 (事務総長)
 本日,私からは,官製談合の防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査と,発展途上国の競争当局の職員に対する技術研修の実施の2点についてお話ししたいと思います。
 1点目の官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査につきましては,本日15時に担当課長によるレクを行いますので,詳細はそちらで確認いただければと思いますが,報告書のポイントを説明します。
 今回の調査は,平成19年以降,入札談合等関与行為防止法の適用事例が毎年発生する等,いわゆる官製談合事件が後を絶たないという現状を踏まえまして,発注機関の職員による入札談合等関与行為,例えば,受注者に関する意向を表明したり,発注に関する秘密情報を漏えいするといった行為ですが,このような関与行為を未然に防止するために発注機関が行っている取組の現状と,課題を明らかにして,その取組の実効性を高めることを目的として実施したものであります。
 調査報告書では,過去の事例の分析や発注機関が行っている取組の実態を踏まえて,入札談合等関与行為の防止に向けての各種の施策を提言しています。
 幾つか御紹介しますと,発注機関・職員における法令遵守意識の向上のため,入札談合等関与行為防止法の研修を充実することを求めています。過去の事例を見ますと,組織の規模にかかわらず,また,本省庁だけでなく出先機関においても入札談合等関与行為が発生していますので,積極的に研修を行うことを求めています。
 また,過去の事例では全ての事案で管理職以上の職員が関与していることから,幹部や管理職などへの研修を強化することが肝要であるとしています。
 さらに,入札談合等関与行為は許されないという組織としての意思を明確化することを挙げております。
 次に,体制面の整備に関しましては,発注担当部署とは別の部署による仕様書などのチェック体制の充実を,また,入札談合等関与行為を防止するための施策に関しましては,外部からの働きかけに対する対策として,例えば,働きかけを外部から受けた場合に,その内容を文書化して上司等に報告するという取組の推進が望まれるといったことを提言しているところです。
 入札談合は,競争機能を通じた効率的な公共調達活動を損なう悪質な行為であり,発注機関の職員が関与することは決して許容されないものです。
 公正取引委員会としては,今後とも入札談合に対し,独占禁止法を厳正に適用・執行していくとともに,入札談合等関与行為の事実が認められた場合には,入札談合等関与行為防止法に基づき適切に対処して参りますが,発注機関において,本調査結果も参考として未然防止のための取組が推進されていくことを期待しております。
 公正取引委員会としても,従来から発注機関の職員を対象とした研修会を開催しているところですが,この調査結果を踏まえまして,研修や情報発信を通じて発注機関の取組を継続的に支援したいと考えているところです。

発展途上国に対する競争法・政策に関する技術研修の実施について

 次に,2点目ですが,公正取引委員会は,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下,第17回発展途上国に対する競争法・政策に関する技術研修を,今月末から来月下旬にかけまして,大阪と東京で開催いたします。
 近年,発展途上国においては,競争法制を導入又は強化しようとする動きが活発化しておりまして,こうした国々から我が国の競争法やその運用について学びたいとする要望が多く寄せられているところです。公正取引委員会は,こうした要望に応えるべく,JICAの技術協力の枠組を活用しまして,平成6年度から本研修を実施しておりまして,今年の研修には,海外の4カ国から7名の競争当局の実務担当者が参加することになっています。
 この機会に,今後の研修予定についても紹介させていただくと,11月にはベトナムの競争当局の職員を対象に,また,年度内に,マレーシアの競争当局の競争委員会の職員を対象として,それぞれ,競争法と競争政策に関する技術研修を東京で実施する予定としております。
 公正取引委員会としては,今後も発展途上国などに対する技術支援の積極的な取組を通じまして,それぞれの国において競争環境の整備が進むことを期待しているところです。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 新日鐵と住金の経営統合,合併協議で,先週,社名とか統合比率が発表されましたが,現在の状況について教えていただければと思います。

 (事務総長) 新日鐵・住金の統合に関しましては,公正取引委員会としては6月30日に第2次審査を開始して,報告等を要請したところです。公正取引委員会が求めました報告については,既に一部の報告は提出されておりまして,6月30日に報告を要請しておりますので,相当程度報告が行われておりますが,まだ,全ての報告が行われているわけではありません。

 (問) 新日鐵,住金に関してですが,公正取引委員会で,海外の競争当局への申請状況を,今,どのように把握されているでしょうか。

 (事務総長) 最近,日本企業同士の統合であっても,大型の統合であれば,世界的にも活動されているので,それぞれの国における届出の規定に基づいて届出を出されることが一般的に行われています。
 本件について,当事会社がどの国に届出を出す必要があるかということについては,私も具体的には承知しておりません。ただ,一般的には,今申し上げたように各国の届出の基準,これはかなり世界的には収斂された水準になっておりますが,一定の規模や売上げがあった場合には届出をすることになっているので,他の国においても届出をされるだろうと思っております。

 (問) 実際に,報告書が全て提出された後に,公正取引委員会としては第2次審査の90日間が始まると承知していますが,その際には,他の国の競争当局との連携を図っていく必要があるように思うのですが,今の時点でどこにそういうことが必要なのかを把握しておくべきではないでしょうか。

 (事務総長) 一般的に申し上げると,ある案件を,公正取引委員会が届出を受けて審査する際に,国際的な統合ということで,同時に他の国においても審査される場合があります。そういうときには,必要に応じて他の国とも情報交換をすることがあります。ただ,個別の案件について,どうするかということは申し上げられません。

 以上

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