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平成23年10月5日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

配布資料3 第27回公開セミナーの開催について

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成23年10月5日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

公正取引委員会の平成24年度概算要求について

 (事務総長)
 本日,私からは3点,お話をさせていただきます。1点目は,平成24年度の概算要求について,2点目は,公正取引委員会が行う事業についての政策評価について,3点目は,中国の独占禁止法に関する公開セミナーの開催についてであります。
 まず,1点目の平成24年度の概算要求についてですが,先週の9月30日に公表させていただきましたが,公正取引委員会は,平成24年度の概算要求として,総額89億61百万円の予算を要求・要望することとしました。この額は,平成23年度当初予算と比較いたしまして46百万円,率にして0.5%の増となっております。
 重点施策別の予算配分といたしましては,既定人件費,一般事務費等の見直し・削減を行う一方で,特に,「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」及び「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」について重点を置いて,積極的な取組を図ることとしております。
 また,定員要求としましては,重点施策への取組を強化していくために,45名の増員をお願いしております。
 今後,査定当局の理解が得られるように努力してまいりたいと思います。また,国民の皆様からお預かりする貴重な予算ですので,適切かつ効果的な執行に努めていくことにより,公正かつ自由な競争の促進のために努力をしてまいりたいと考えております。

公正取引委員会における平成23年度の政策評価結果について

 次に,2点目の政策評価についてですが,公正取引委員会は,「行政機関が行う政策評価に関する法律」に基づきまして,毎年度,政策評価を実施しています。
 平成23年度は,7件の政策評価を実施し,本日,公表いたしました。これらの政策評価に当たりましては,外部の有識者から成る政策評価委員会を開催しまして,そこでいただいた意見も踏まえて実施しているところであります。また,本日公表した政策評価の内容については,一般の方からの意見を募集することとしております。
 平成23年度に実施した政策評価は,全体で7件でありますが,このうち,本日は,下請法の的確な運用に関する政策評価について御説明いたします。
 実施状況といたしまして,平成22年度は,15件の勧告と4,226件の指導を行っております。
 勧告件数は,過去最多だった前年度と同数でありまして,また,指導件数についても過去最多の件数となっております。
 事件処理期間については,全体の97.5%を目標処理期間である6か月以内に処理しております。
 勧告事件の内容としては,平成15年度に下請法が改正されて以降初めてとなる返品事件について措置を採ったほか,ロードサービス業等のこれまでに勧告実績のない業界の事業者に対して措置を採りました。
 勧告を行った事件については,多数の報道を行っていただいておりまして,日刊新聞紙に全体で,1,850行の報道をしていただいているところです。
 また,親事業者が講じた原状回復措置,これは下請事業者に対して減額した代金の返還などですが,これによりまして,総額で約15億円近い金額が下請事業者の利益として保護されました。
 さらに,下請取引適正化の普及・啓発として,25の都道府県,30会場において下請取引適正化講習会を開催し,延べ約4,000名の参加者がありました。また,9割超の参加者から内容について「理解できた」といった回答を得ているところです。
 こうした状況を総合的に評価いたしまして,下請法に関する取組は有効かつ効率的であると評価しておりますが,一方で,課題といたしましては,勧告事件15件のうち,12件については処理に6カ月超の期間を要したことから,引き続き,職員に対する研修の実施やマニュアルの整備,調査部門の体制の強化ということを図ることによりまして,迅速に処理を行うこと等が挙げられております。
 公正取引委員会としては,今後とも,こうした政策評価を踏まえまして,効果的で有効な政策展開を心がけていきたいと考えています。

第27回公開セミナーの開催について

 次に,3点目ですが,公正取引委員会の競争政策研究センター(CPRC)では,中国の独占禁止法に関する公開セミナーを来週,10月12日の水曜日に公正取引委員会の会議室において開催いたします。
 今回の公開セミナーは,中国の政法大学副学長の時建中(じ・けんちゅう)教授を講師として,中国の独占禁止法についてお話しいただき,名古屋大学の川島教授らのコメンテーターを交えまして,討論を行っていただくことにしています。
 講演者である時教授は,中国の独占禁止法の起草専門家グループのメンバーでもあった方で,中国の独占禁止法の第一人者であると伺っています。
 時教授からは,2008年8月に施行されましたカルテル規制や合併規制など,この3年間の中国の独占禁止法の運用状況と今後の課題について講演していただくことにしておりまして,中国の独占禁止法の内容や運用状況を知っていただくよい機会であると考えております。
 このセミナーはどなたでも参加いただけまして,若干ですが,まだ席の余裕があるようですので,御関心のある方は,公正取引委員会のCPRCのホームページなどからお申し込みいただき,御参加いただければと思っております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 先ほど下請法の運用のところで,迅速化が課題だとおっしゃっていましたが,概算要求で45人プラスの定員の要求をしていますが,このうち,下請法関連は何名の増員でしょうか。

 (事務総長) 平成24年度の概算要求といたしましては,全体で45名の増員を要求・要望しております。このうち,重点事項の一つとして,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化ということで,独占禁止法の優越的地位の濫用と下請法の取締り強化についての増員要求を,14人行っております。
 下請法については8人,独占禁止法の審査に関して6人の合計14人の要求を行っており,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化していきたいと考えております。

 (問) 今の質問に関連して,企業結合の迅速・的確な審査に関しては何人でしょうか。また,公正取引委員会の今の人員と,45名の増員は現在の人員の何%になるのかということを教えてください。

 (事務総長) まず,公正取引委員会の定員ですが,平成23年度末で事務総局の定員としては799名であります。
 そして,45人の増員が仮に認められた場合には,約5%の増員ということになりますが,別途,定員削減もございますので,はっきりとした数字は,今申し上げられません。
 また,45人の増員をお願いしている主な内訳ですが,まず中小企業関係ということで,優越的地位の濫用や下請法の取締り強化についての増員の要求を14名しております。それに加えまして,価格カルテルや入札談合の厳正対処ということについて12名,企業結合事案についての迅速・的確な審査ということについては,12名の増員を要望しているところです。

 (問) 今,国会に独禁法の改正案,審判制度廃止というものを出していると思うのですが,これに関連するような予算というのはあるのでしょうか。

 (事務総長) 独占禁止法改正法案ということで,現行の審判制度を廃止する,また,それに伴いまして,排除措置命令や課徴金納付命令を行うに当たっての事前手続きを充実するといった仕組みについての法案が国会に提出されております。この45名の増員との関係で申し上げれば,まだ国会で審議は行われておりませんが,仮に成立した場合に備えるということで,独占禁止法が改正された場合に導入される事前手続のための体制整備として,4人の増員の要求をお願いしているところです。

 (問) 今回の概算要求以外で,独禁法改正,審判制度廃止を見越して,どのような準備を進められているのかというのはお分かりですか。

 (事務総長) 審判制度を廃止した場合,法案では東京地裁で検討していただくことになるわけですが,事前手続をより充実したものにします。公正取引委員会の最終的な判断は排除措置命令や課徴金納付命令で行うということになりますので,その事前手続を充実するための準備,関係人とのやりとり等,より透明で適切に遂行するためにはどのようにしたらよいかということの検討を事務的にしておりますが,公正取引委員会の約90億円近い予算要求のほとんどが,実は人件費ですから,予算上,あまり大きな要求はございません。

 (問) 新日鐵・住金の審査の状況について教えてください。

 (事務総長) 公正取引委員会が6月30日に,両社に対して報告等の要請を行いまして,相当程度の報告は行われておりますが,まだ全ての報告は行われておりません。現在,全ての報告の提出に向けて届出会社のほうで準備を進められていると思います。

 以上

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