このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成23年11月9日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成23年11月9日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成23年上半期)について

 (事務総長)
 本日は,平成23年度上半期であります4月から9月にかけて行った独占禁止政策協力委員の方々からの意見聴取においていただいた主な御意見・御要望について御紹介させていただきたいと思います。
 はじめに,独占禁止政策協力委員という制度について御説明いたしますと,この制度は,全国各地域の有識者の方々に公正取引委員会の活動についての理解を深めていただくとともに,地域の経済社会の実情を伺い,実態に即した競争政策の運営を行うために平成11年度から設置した制度でありまして,全国各地域の経済界,言論界,学識経験者,消費者団体といった有識者の方々150名に協力委員を委嘱しております。その方々から上半期と下半期の年2回,独占禁止法の運用や競争政策に関して御意見・御要望を伺いまして,今後の政策運営の参考にさせていただくというものであります。
 今年度上半期に行いました協力委員からの意見聴取におきましては,(1)本年6月に行いました企業結合規制の見直しや企業結合規制の在り方について,(2)東日本大震災への公正取引委員会の対応について,(3)昨年11月にガイドラインを公表いたしました優越的地位の濫用規制について,(4)公正取引委員会の広報・広聴活動についての4つのテーマ等について御意見や御要望をいただきました。
 そのいただいた御意見・御要望の一部を紹介させていただきますと,まず,企業結合規制に関する見直しの意見といたしましては,従来の事前相談制度は,スケジュールの予見可能性が低く,審査で必要となる資料の範囲が不明確であると言われていたので,今回の見直しに関しては評価するといった意見をいただいたほか,審査期間が短縮され,結論は早期に出ることはよいことであるが,そのために審査がなおざりになっては問題なので,審査人員を集中して投入するべきといった意見もいただきました。
 次に,東日本大震災への公正取引委員会の対応に関しての意見といたしましては,「東日本大震災に関連するQ&A」の公表など公正取引委員会の対応はタイムリーであり,緊急事態でも特例を認めるのではなく,基本的な考え方によって対応されたので違和感はなかったといった意見をいただいたほか,東北の協力委員の方からは,今後も予測し得ない取引上の問題が発生する可能性があるので,「東日本大震災に関連するQ&A」の追加公表等,迅速な対応を引き続きお願いするといった御意見もいただいております。
 この「東日本大震災に関するQ&A」につきましては,ホームページにアップしていますが,引き続き,参考となると思われる事例等があれば,追加していくことにしています。
 3番目の優越的地位の濫用規制に関する意見につきましては,優越的地位の濫用規制については評価しているが,規制についてもっと周知することが必要であるといった意見や,優越的地位の濫用行為に対する課徴金は小売業者にとって大変厳しいことから,課徴金制度等について周知徹底してほしいといった周知活動に関する意見を多くいただきました。
 最後に広報・広聴活動に関する意見につきましては,広報活動は独占禁止法違反行為の抑止力になると思うので,特に子供たちに早い段階から独占禁止法について教えることはよいことであるといったように,独占禁止法教室や消費者セミナーについて多くの方から評価の御意見をいただいたほか,独占禁止法の広報については,企業トップに独占禁止法を理解してもらうことが重要だといった御意見もいただきました。
 公正取引委員会といたしましては,このような御意見・御要望を踏まえまして,今後とも競争政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えているところです。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 御説明があった資料で,東京電力関係の問題については,発送電分離など様々な検討がなされているが,大きな問題であり,公正取引委員会としても無関係の問題ではないと思われるので,内部でもよく研究すべきであり,省庁横断的に検討してほしいという意見が出たということですが,これに関連して,何か対応をすることはあるのでしょうか。また,本件についてどのような関係があるのでしょうか。

 (事務総長) 東京電力の震災や原発の問題を背景に,今,エネルギー政策全体が日本でどうあるべきかという議論があるということで,公正取引委員会としても,競争の観点から関心を持って見ていくべきではないかということの問題意識で御指摘をいただいたものと思います。
 エネルギー政策全体については,政府全体でいろいろな形で検討が進められておりますので,私どもとしても,どういった形で検討が進められていくのかということを注視していきたいと思っております。これまでも電力の分野につきましては,送電のネットワークを有していない事業者が,電力会社と競争が有効に行われるかということで,妨害的な行為があった場合には,独占禁止法上問題になるといった電力分野のガイドラインを明らかにしているところですが,今申しました話は,日本のエネルギー政策全体をどうするべきかという観点からの検討ですので,その推移については,今後とも見てまいりたいと思っています。

 (問) 新日鐵と住友金属の件はどのようになっているでしょうか。

 (事務総長) 新日鐵と住友金属の合併については,本日の午前中に,これまで報告が行われていなかったものについて報告がございまして,これにより,全ての報告が行われたということで,届出会社に対して,本日,その報告等の受理書を交付したところです。

 (問) では,今日から起算して90日が判断の期限ということになるのですか。期限は何月何日になるのでしょうか。

 (事務総長) 独占禁止法では,第2次審査が始まり,私どもが報告を要請して,全ての報告を受理した日から90日以内に独占禁止法上の問題があるかどうか判断を行うということになっており,今日からカウントいたしまして,90日の期限は,来年の2月7日の火曜日になります。

 (問) 今後,90日間,どのようなところをポイントに公正取引委員会として審査していくのでしょうか。

 (事務総長) 仕組みとしては,既に第2次審査は始まっておりまして,検討を進めているところです。そして,法律的に独占禁止法上問題があるかどうかといったものを判断する期限が,届出会社から全ての報告が受理されて90日以内ということになっておりますので,来年の2月7日が期限になるということであり,私どもとしては,現状続けております審査を引き続き進めて,できるだけ迅速に審査を進めるように努めておりますが,今の段階で,時期的な見通しは,申し上げることはできません。

 (問) 産活法の関係では経産省からの意見というのもあったかと思います。その関係はいかがでしょうか。

 (事務総長) 産活法の協議につきましては,10月27日に経済産業省から協議を受けており,経済産業省からの意見も含めまして,今後検討を進めるところでございます。

 以上

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る