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平成23年11月16日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成23年11月16日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

独占禁止懇話会第190回会合議事概要について

 (事務総長)
 本日,私からは,今月7日に開催されました独占禁止懇話会の概要について,お話しさせていただきたいと思います。
 この独占禁止懇話会は,公正取引委員会が広く各界の有識者の方々と意見交換を行うという趣旨で設けられたものであります。会員には,学識経験者や産業界,法曹界,消費者団体,中小企業団体といった各分野における有識者の方24名で構成されておりまして,東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授が会長をされています。
 今回の独占禁止懇話会では,(1)9月に公表した官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書,(2)10月に公表した食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査報告書,(3)アジアにおける競争政策の最近の動向,これら3つの議題について公正取引委員会から報告を行いまして,会員から御意見等をいただきました。
 いくつか主な御指摘を御紹介させていただきますと,最初の議題であります官製談合防止に関する実態調査報告書につきましては,この報告書では発注機関の取組にばらつきがあったり,不十分な点があるとして,実効性のある方策について提言しており,その提言を発注機関に対して周知し,未然防止の取組を促すとのことだが,強制とまではいかなくとも,周知やお願いにとどまらない強い働きかけができないものかといった意見をいただきました。
 また,2つ目の食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査報告書につきましては,報告書で指摘されているような優越的地位の濫用になり得る行為については,卸売業者や大規模小売業者の発注担当者レベルでの対応に問題がある場合も多いので,違反行為の未然防止のために講習会を実施するに当たっては,経営者レベルに対して行うのも大事だが,発注担当者レベルに対してもお願いしたいといった意見をいただきました。
 3つ目のアジアにおける競争政策の最近の動向については,我が国においては,アジアで最も早い1947年に競争法を制定しており,競争法の分野においてはアジアでリーダーシップを取れる立場にあると思われるので,アジアの競争法の水準を上げるために我が国のノウハウや経験を積極的に提供していってもらいたい,といった各種の意見をいただきました。
 公正取引委員会としては,こうした各界の有識者の方々からの御意見も踏まえ,今後とも適切な法運用に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 昨日,庁舎前で新潟のタクシー業者の方が座込みの抗議行動ということで来られたのですが,個別事件の関係人が抗議行動を採られることはかなり異例ではないかと思うのですが,まだ結論が出ていないところで,どのように受けとめていらっしゃいますか。

 (事務総長) 昨日と今日,新潟のタクシー会社の運転手等の方々が,公正取引委員会の建物の前に集まられたということは承知しております。公正取引委員会は,現在,新潟市に所在するタクシー事業者が共同してタクシーの運賃などを決定している疑いがあるということで調査を行っております。本件につきましては,現在,正式な措置を採るための事前手続の段階で,相手方の事業者に対して意見の機会を与えるものであり,どういった内容の排除措置命令や課徴金の納付を命じようとしているかということを通知し,説明している段階です。ですから,事件の詳細については,今の段階で詳しいことは申し上げられませんが,今後,相手方の事業者からの意見が出ましたら,それも含めて検討した上で,公正取引委員会といたしまして最終的な結論を得るということになります。

 (問) 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合が,合意に近づいているという報道がされていますが,仮に経営統合した場合は,国内を独占するような大きな証券取引所が生まれることになりますが,公正取引委員会の審査として,どのようなところを審査のポイントとされるのか,注意していきたいのかをお伺いします。

 (事務総長) 証券取引所の統合については,大きく報道されておりますので私も承知しておりますが,他方で,会社の方では,今,報道にあるような事実はないということを公表されているということも承知しておりますので,公正取引委員会として,今の段階で何か申し上げるということは差し控えたいと思います。
 仮に,そのような統合が決まった場合,どの案件でも同じですが,それぞれの市場における競争の実態がどうなっているかということをしっかり審査して検討を進めるということは申し上げられますが,現段階ではそれ以上のことは申し上げられません。

 (問) 昨日,鉄鋼業界の中でステンレス業を営んでいる日新製鋼と日本金属工業,2社の経営統合の計画が発表されたのですが,ステンレス業界1位の新日鉄住金ステンレス,2位の日新製鋼と日金工であり,日新製鋼の筆頭株主は新日鐵という関係ですが,この2社の経営統合の審査に関して,何かポイントを教えていただければと思います。

 (事務総長) その件の報道は私も承知しており,仮に今後,届出が行われた場合には,ステンレス の分野であれ,ほかの一般的な企業統合,いずれも同じですが,市場における競争の状況を踏まえて企業結合によってどのような影響を与えることになるかということについて審査をしっかりやっていくことになろうかと思います。

 (問) 競争市場というのは,アジア市場を広く見渡してという感じなのでしょうか。

 (事務総長) 案件ごとに競争の実態を見て判断していきますので,審査に入る前の段階で,この案件,この分野についてはアジア市場といったお答えはできません。
 どういった環境で競争が行われているかということを踏まえて,その取引が,どういった取引分野で競争が行われているか,また,その中で,どういった競争が行われているかということをしっかりと検討していきたいと思います。

 (問) 先週,新日鐵と住友金属の第2次審査に関する資料が整ったという話があったと思うのですが,受け取られて1週間で,今後,作業がどれぐらいかかりそうかという見極めが何かつきましたでしょうか。

 (事務総長) 先週,9日に当事会社から私どもが要請した全ての資料が出てきましたので,これによって,公正取引委員会が,この新日鐵と住友金属の案件が独占禁止の問題があるかどうかという判断をする期限が,先週も申し上げましたが,来年の2月7日となりました。90日の期限でいうと,期限がいつかというだけで,既に第2次審査としてはこれまでも進めておりますし,また,今後とも,できるだけ迅速に審査を進めるよう努めたいと思っておりますが,先週,報告が行われたから,スケジュール感が見えるということではございませんので,今の段階ではまだスケジュールは申し上げられません。

 以上

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