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平成23年11月30日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

配布資料 第28回公開セミナーの開催について

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成23年11月30日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

下請取引の適正化について

 (事務総長)
 本日,私からは2点についてお話しさせていただきたいと思います。
 1点目は,親事業者に対する下請取引の適正化の要請についてであります。
 年末にかけての金融繁忙期におきましては,下請事業者の資金繰りについて厳しさが増すことが懸念されることから,公正取引委員会は,毎年11月,下請代金の支払遅延,支払代金の減額,買いたたき,割引困難な長期手形の交付といった不当な行為が行われることがないように,親事業者や関係の事業者団体に対しまして,公正取引委員会の委員長と経済産業大臣の連名の文書により,下請法の遵守の徹底を要請しております。
 我が国の景気は,東日本大震災の影響,海外景気の下振れ,円高などの影響によりまして,景気が下振れする懸念がある中で,下請事業者が不当にしわ寄せを受けることがないように,今年度におきましては,11月21日に約3万5千名の親事業者と約640の関係事業者団体に対しまして,下請法遵守の徹底についての要請を行いました。
 公正引委員会としては,こうした厳しい経済環境を踏まえまして,下請法の違反行為に対しては,迅速かつ適切に対処するとともに,このようにいろいろな形で下請法の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えているところです。

第28回公開セミナーの開催について

 2点目ですが,公正取引委員会の競争政策研究センター(CPRC)が開催する公開セミナーについてであります。
 CPRCでは,来週の12月9日,公正取引委員会の会議室におきまして,「流通市場における買い手パワーの競争への影響について」というテーマで公開セミナーを開催することとしております。
 このセミナーを開催する趣旨は,大規模小売業者による優越的地位の濫用に対する関心が高いことを踏まえまして,競争政策研究センターの研究結果について紹介することにより,流通市場における買い手パワーの競争への影響という問題についての理解を高め,議論を発展させたいというものです。
 講師を務めていただく,小島・東京農業大学国際食料情報学部准教授は,経済学の観点から食料政策や食品流通について研究されている方であり,また渕川・大宮法科大学院大学非常勤講師は,経済法を専門としている方でありまして,CPRCにおいて,この分野の研究に携わっていただきました。
 この公開セミナーはどなたでも申し込み可能でありまして,CPRCのホームページなどからお申し込みいただくことができますので,御関心のある方はお申し込みいただければと思います。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 新日鐵と住金の審査の状況について,今,どのような過程であるかお話をいただけますでしょうか。

 (事務総長) 新日鐵と住金の合併の審査については,今,第2次審査中でありまして,会社に求めました報告が提出されて受理いたしましたので,公正取引委員会として独占禁止法上問題となるかどうかということを判断しなければいけない期限が来年の2月7日になったところです。できるだけ迅速に審査を行うよう努めておりますが,まだスケジュール的なことは申し上げられる段階ではないと思います。

 (問) 今の話に関連してですが,当該会社へのヒアリング,あるいは関係業界へのヒアリングは,進行中であると理解してよろしいでしょうか。また,最後の結論は,当事者等が納得した形での決着を促したということになるのでしょうか,また,どういう範囲で公表されるのでしょうか。
 あともう一つ,ステンレス業界の日新製鋼と日本金属工業の合併の検討の審査も何か提出されているかと思うのですが,その辺の状況も併せてお願いします。

 (事務総長) 最初に御質問のあったヒアリングを進めているかということですが,当事会社はもちろんですが,必要に応じて競争事業者やユーザーなどいろいろな方から話を聞いて,審査を進めているところですが,現段階で今何をしているかということは申し上げられません。
 2点目の御質問については,90日以内に判断して,問題ないということであれば問題とならないという通知を出しますし,問題になるということであれば,法律上の手続としては,事前通知をするなど,いろいろな場合が一般論で言えばあります。本件についていえば,そのような判断を2月7日までにしなければいけませんので,できる限り迅速に審査を進めていきたいと思いますが,まだそういったことが具体的に申し上げられる段階ではありません。また,当事会社が納得するかどうかで私どもの判断や結論が左右されるという問題ではなく,私どもとしては独占禁止法上の観点から判断して結論を出していくというのが基本的な考え方であります。
 3点目のステンレスの分野の統合については,これも,もし今後届出が出れば,一般の企業結合同様,競争の状況等について検討を進めていくということになります。

 (問) 今,届出は出てないのですか。

 (事務総長) 届出について申し上げれば,当事会社の方で,大きな案件であれば,いろいろ発表されていますが,事業者の方の希望や考え方もありますので,当事会社が公表している場合には,私どもも届出があったということをお答えしていますが,そうではない場合には,届出があったかどうかということについては,通常,お答えは差し控えております。
 他方で,仮に企業結合の審査が始まった場合には,まず第1次審査ということで,最初の30日間でさらに詳細な審査が必要か,それとも問題ないかという判断をするわけですが,そこでさらに詳細な審査が必要だということになれば,公正取引委員会としても,競争業者や広くいろいろな方の意見も求める必要がありますので,第2次審査に入った場合には,当事会社に報告を求めるのと同時期に,これを公表して一般からの意見も求めるという手続をしております。そして,例えば独占禁止法上問題がないなどの結論が出た場合には,それを公表するということを今年の6月の見直しの際に公表しておりますので,結論が出た段階では公表しております。そのような形で,透明性はできるだけ確保していきたいと思っております。

 以上

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