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平成23年12月7日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成23年12月7日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

入札談合等関与行為防止法研修会の開催について

 (事務総長)
 本日,私からは入札談合等関与行為防止法,いわゆる官製談合防止法の研修会についてお話しさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会は,入札談合や官製談合の未然防止を図るために,国の機関や地方公共団体,政府出資法人といった発注機関の職員の方を対象として,全国各地で独占禁止法や官製談合防止法に関する研修活動を行っております。
 今月16日には,神奈川県所在の地方公共団体,神奈川県には県のほか,横浜市,川崎市など34の地方公共団体がありますが,これらの県や市町村の調達業務に従事する職員の方を対象に研修会を開催する予定です。
 研修会では,独占禁止法や官製談合防止法の説明を行うとともに,事業者による入札談合や発注機関の職員がこうした入札談合に関与することを未然に防止するために,発注機関としてはどのような防止策を講じているかといったことも御説明することとしております。
 今回の研修会は,公正取引委員会が主催するものですが,こうした公正取引委員会主催の研修会のほかに,各発注機関,国や地方自治体が主催する職員向けの研修会にも講師として当委員会の職員を派遣しておりまして,昨年度は全国各地で合わせて165回開催しております。
 今月開催いたします神奈川県の事例をみますと,昨年の4月に川崎市発注の下水管関係の工事の発注について入札談合事件が起きており,排除措置命令及び課徴金納付命令を行っております。
 また,官製談合については,神奈川県ではありませんが,茨城県に対し,本年8月に官製談合防止法に基づきまして改善措置要求を行ったところでありまして,神奈川県所在の地方自治体の職員の方々の関心も高いものと考えております。
 公正取引委員会としては,発注機関に対して入札談合や官製談合を防止するための取組の支援と発注機関との連携の強化のために,このような研修活動を今後とも積極的に進めていきたいと考えております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 新日鐵と住金の合併審査の進ちょくはいかがでしょうか。

 (事務総長) 新日鐵と住金の統合に関しましては,これまでも申し上げておりますように,当事会社から報告が出てきまして,これにより,公正取引委員会として独占禁止法上問題があるかどうか判断する期限が来年の2月7日となりました。現在,できる限り迅速に審査を進めるように努めているところですが,審査中でありますので,今後の見通しについては申し上げられません。

 (問) 今,公正取引委員会が国会に上程している独占禁止法改正案ですが,現在の状況について,成立の見通しがあるのか,継続審議になるのかを教えていただければと思います。

 (事務総長) 審判制度の廃止などを内容といたします独占禁止法の改正法案については,昨年3月の通常国会に提出されまして,現在のところ,審議は行われておりません。
 今般の臨時国会では,10月20日に衆議院の経済産業委員会に付託されておりますが,これまでのところ審議は行われておりません。
 法案の取扱いについては,国会において決められる問題ですので,申し上げられることはないのですが,公正取引委員会としましては,国会での審議が早期に行われるよう努めているところです。

 以上

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