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平成24年1月11日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成24年1月11日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

本年の競争政策の課題について

 (事務総長)
 新しい年を迎えましたが,本年もよろしくお願い申し上げます。
 本年初めての会見ということですので,私からは2点お話したいと思います。
 1点目は,本年の競争政策の課題について,2点目は平成24度の予算案についてであります。
 まず,1点目の政策課題についてですが,5つの項目に沿ってお話しさせていただきます。
 1つ目は,厳正な法執行により,独占禁止法違反行為に対する抑止力を確保していくことであります。
 国民生活に影響の大きい価格カルテルや入札談合に対して厳正に対処することへの国民・社会からの要請と期待がますます高まっていると考えております。インパクトのある事件審査を進めていくことがカルテルや談合に対する抑止力を高めることにつながるものであり,本年においても引き続き厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。
 また,我が国の景気をみますと,東日本大震災の影響や円高等によって厳しい状況にあります。こうした経済環境を背景として,中小事業者や下請事業者が不当にしわ寄せを受けることがないように独占禁止法と下請法に基づいて迅速かつ厳正に対処し,ルールある競争社会を推進していきたいと考えております。
 2つ目は,企業,国・地方公共団体といった発注機関におけるコンプライアンスの推進についてであります。
 企業がコンプライアンスへの取組を強化することは,これによって,独占禁止法違反行為の未然防止と,社内における違反行為の早期発見につながるものであり,本年も,企業に対して,コンプライアンス推進のための取組を働きかけていきたいと考えております。
 また,ここ数年を見ると,いわゆる官製談合防止法の適用事例が後を絶ちません。昨年は官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査も行いましたが,企業のコンプライアンスと同様に,発注機関におけるコンプライアンス活動の推進の取組を働きかけていきたいと考えております。
 3つ目は,関係者とのコミュニケーションの充実であります。昨年の公正取引委員会の取組の一つに企業結合規制の見直しがありました。見直しの内容としては,事前相談制度の廃止と並んで,届出会社とのコミュニケーションの充実が挙げられます。届出会社とのコミュニケーションの充実は,公正取引委員会の審査の迅速化と,事業者の納得感を高めることにもつながるものであり,今後とも推進していく必要があると考えています。
 このようなコミュニケーションの充実は,企業結合審査だけに関わるものではなく,経済団体,消費者団体,弁護士,マスコミ等の関係者との間で進めていくことが必要で,こうした取組を進めることが,競争政策の役割や意義に対する国民の理解を深めていくものと考えております。
 4つ目は,国際関係,競争当局間の協力関係の強化であります。
 経済のグローバル化を背景として,国際カルテルや国際的な企業結合案件が増大してきており,競争当局が個別の案件について情報交換を行う必要が高まってきております。また,アジアにおいて競争法の導入が進み,中国が2008年に独占禁止法を施行し,ASEANでも2015年までに全加盟国が競争政策や競争法を導入するよう努力するとされているところであり,アジアにおける競争法の存在感が高まっていることから,競争当局間の協力関係を引き続き充実・強化させていきたいと考えています。
 最後の5つ目として,広報・広聴活動を通じた国民からの理解の増進であります。
 公正かつ自由な競争についてのルールが我が国の経済社会に根付いていくためには,国民からの理解が不可欠であります。インパクトのある事件審査を進め,公正取引委員会の活動について積極的に発信していくことが重要です。また,地方の有識者との懇談会の開催などを通じて,競争政策についての理解を深めていただくとともに,地域の実情を伺い,今後の競争政策に活かしていく必要があります。さらに,一般消費者や学生向けの活動としては,消費者セミナーや,中学校・高校・大学に公正取引委員会の職員を派遣し,独占禁止法教室を開催していますが,独占禁止法の最も重要な目的は,一般消費者の利益の確保でありますので,消費者目線での行政を推進していくとともに,消費者からの理解・信頼を得られるよう取り組んでいきたいと考えているところであります。

平成24年度予算案について

 2点目でありますが,平成24年度予算案についてであります。
 昨年12月24日に公表しましたとおり,公正取引委員会関係の平成24年度予算案は総額87億4200万円であり,前年度比1.9%の減となっております。
 この減額の主な要因としては,定年退職者数等の変動や,全府省共通のものとして庁費を減額したことなどがあります。
 総額の予算は減少しておりますが,公正取引委員会の4つの重点事項のうち,特に「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」と「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」については,重点的な予算配分となっております。
 また,定員については,企業結合事案に対する迅速かつ的確な審査のために4人と,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化のために8人の計12人の増員が盛り込まれています。
 なお,平成24年度において12人の定員を合理化するため,24年度末の定員数は23年度末と同じく799人となります。
 また,機構については,企業結合事案の審査体制の強化の観点から官房参事官が,また,下請法及び優越的地位の濫用規制の強化の観点で取引部企業取引課企画官の新設が盛り込まれています。
 これら予算案の内容については,今後,国会で御審議いただくことになりますが,公正取引委員会については,厳しい財政情勢の中で,このような御配慮をいただいているところであり,当委員会に対する期待の表れと受けとめまして,今後とも厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 東証と大証の統合の届出が1月4日にあったということですが,現在の状況を教えていただければと思います。

 (事務総長) 御質問の東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統合計画につきましては,届出会社も公表しておりますが,先週の1月4日に届出が行われました。現在,いわゆる30日間の第1次審査が進んでいるところでありますが,第1次審査の終了日は,来月2月3日の金曜日となります。それまでに公正取引委員会としては,問題なしと判断するか,より詳細な審査が必要であるとして,いわゆる第2次審査に入るということで届出会社に対して報告等の要請をするということになります。それについては現在審査中ですので,今後の審査を待つ必要があります。

 (問) 先ほど届出会社とコミュニケーションの充実を図っていくとの話もありましたが,今回の関係では,届出会社との間で打合せのようなものは充実させているのでしょうか。

 (事務総長) 届出会社とのコミュニケーションの充実を図るということは,全ての案件についての一般的な方針です。コミュニケーションの充実によって,1つは,企業結合審査の早期な結論を得るという意味でのメリットがありますし,また,企業,相手方の会社にとっても納得感なり,自分たちの主張を十分できるという意味でのメリットがあると考えています。
 先般の12月末に公表いたしました新日鐵と住友金属の結論を公表した際にも申し上げたと思いますが,コミュニケーションを図りながら進めてきたところです。
 ただ,今御質問のあった証券取引所の案件につきましては,現在,審査を進めているところですので,審査の途中の段階でどういった形でのやりとりやコミュニケーションが行われているかということを,具体的に申し上げることは差し控えたいと思いますが,本件でも,そういった形で進めていきたいと考えています。

 (問) 定員の話が出たので,それに関連して,審査の現場で,定年を迎えた方の再任用の取組がありますが,どのように行われているのでしょうか。

 (事務総長) 60歳で定年を迎えられた方を1年の任期で再任用するということになると思いますが,現在も公正取引委員会において,定年退職後に再任用をされている職員が数名程度おります。

 (問) 若い人が最近増え,ベテランの審査官の方が減ってくると思うのですが,今後,研修制度などを用いて,審査のやり方などを覚えさせるような取組や研修は考えているのでしょうか。

 (事務総長) 再任用の方をということですか。

 (問) 再任用とは別に,30代ぐらいの審査官が増えてきていると思うのですが,今後,ベテランの方々が抜けていき,再任用の方がそれほど多くならないということであれば,今後の審査の仕方などが手薄になってしまったり,どうしても経験が薄くなってしまい,なかなか審査が思うように進まないということも出てくるかと思いますが,それを防ぐために,公正取引委員会として研修などの取組をされているのでしょうか。

 (事務総長) 独占禁止法違反事件の審査部門については,定員は年々増やしていただいて,今,かなりの人数になってきていますが,単に人数を増やすというだけではなく,職員の能力の質を高めていくということも非常に大事な問題です。
 そこで,審査の経験を積んできた,いわゆる熟練の審査専門官のノウハウを若手の審査に配属になった職員に,いかに伝授していくかということは非常に大事な問題です。
 そして,それは,研修というような別の場を設けて行うことも大事ですが,何よりも一番,若手の職員にとって役に立つのは,いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニング,現場の実際の仕事場での仕事を通じてということであろうと思います。ですから,そういう熟練の,経験の豊富な審査官と一緒に仕事をする機会を若手の人については増やしていきたいと思います。
 また,もちろん,OJT以外にも,審査局のノウハウや,審査官の能力・知識を高めていくための研修活動は,ますます重要になっておりますので,これまでも取り組んできているところですが,今後とも,研修活動については,かなり力を入れて,より審査官の能力・知識が高まるようないろいろな取組を進め,それが審査局自体の,先ほど独占禁止法違反行為の抑止力の確保と申しましたが,大型のインパクトのある事件を取り上げていく,まさしく,その源になるものですから,今後ともそういった取組は進めていきたいと考えております。

 (問) インパクトのある事件ということですが,今年はどのような事件をやっていきたいかということを事務総長が描いているか教えていただけますか。

 (事務総長) インパクトのある事件というのは,やはり,大型の価格カルテル事案や,入札談合事案,特に,官の関与があるような,いわゆる官製談合事案というものについては,これはあってはならないものですので,そのような端緒の情報に接した場合には,審査に取り組み,迅速に結果を得るように努めたいと考えております。
 また,部門で言えば,どの部門と特定するものはないのですが,今,知的財産の重要性が非常に高まってきております。去年は,いわゆるソーシャルネットワーキングサービスの関係で,DeNAについて排除措置命令を行いましたが,そういった新しく,今後発展が期待されている分野において独占禁止法違反が見つかった場合には,迅速に取り上げて審査を進めていきたいと考えています。

 (問) 予算費が1.9%減っているのですが,これによる影響は特にないのでしょうか。また,実際どのようなところが削られているのか教えてください。

 (事務総長) 1.9%の内訳としては,1つは,定年退職者数の変動があったこと,また,各省庁共通で,庁費,いわゆる事務経費を削減するということに取り組んでおりますので,そういったことが挙げられます。しかし,公正取引委員会の予算は,実は,90億円近い予算のうち,8割強が人件費ですから,その意味では公正取引委員会の活動について,これによって何か支障が出るというようなことはございません。

 (問) ベテランの方の指導であったり,DeNAみたいな新しい分野に,また,審査の取組に関していろいろなお話がありましたが,今,カルテルなどの調査をされるにしても,パソコンの復元など今の時代に適した調査手法というのがどんどん出てきていると思うのですが,取材の中で,費用がないなどの話も耳にしていますが,調査の新たな手法のための予算要求は今回もあまりないのでしょうか。そういうものを増やしていったほうがよいのでないかと個人的にも思いますが,いかがお考えですか。

 (事務総長) 今,情報の電子化が進んでおりますので,私どもが調査を進めていくに当たって,電子化された情報をいかに解明していくかも大きな課題になっているのは確かでありまして,公正取引委員会としても,審査部門において,審査を進めるに当たって,それをどのように活用していくかといったことについての検討を進めておりますし,電子化に対応した審査を進めるに当たっての機材類が必要になってきておりますので,具体的には申し上げられない点がありますが,予算も必要なものについては,手当をすることをこれまでやってきております。

 (問) 証券取引所の話ですが,第1次審査のポイントは,どのようなところになってくるのか,また,第2次審査に入った場合のポイントや期間などのスケジュールを教えていただけますか。

 (事務総長) まず,第1次審査については,独占禁止法上問題がないという判断をする場合には,それで終わりますが,より詳細な審査が必要だということになりますと,届出会社に報告等を要請して,第2次審査に入るということになります。
 そして,第2次審査に入った場合のスケジュールとしては,届出会社に対して報告等を要請いたしまして,要請したものが全て報告された日から90日以内に第2次審査を終了するという仕組みになっております。
 したがいまして,第2次審査が始まりました場合には,迅速な結論を得るという観点からは,届出会社にも,迅速に,きちんとした資料を出していただくということが大事になってくるわけです。
 第1次審査の場合でも,第2次審査の場合でも,検討の観点としては同じであり,独占禁止法上,その企業結合によって,独占禁止法の言葉によれば,一定の取引分野における競争を実質的に制限することにならないかどうかということで,その統合によって,市場が競争制限的となって,ユーザーや消費者が不利益を被るようなことにならないかといった観点から検討を進めていくということになります。

 以上

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