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平成24年2月1日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成24年2月1日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

法曹資格者・エコノミスト等の受入れ状況について

 (事務総長)
 本日,私からは,公正取引委員会の組織の運営基盤の強化,特に弁護士やエコノミスト等の受入れの現状についてお話しさせていただきます。
 現在,公正取引委員会は,定員としては799名の組織となっていますが,厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るためには,質的な面においても必要な人材の確保が重要と考えております。職員の採用については,人事院による公務員試験に合格した大学などの卒業者を中心に,毎年,20人から40人程度を新規採用してきているところですが,最近の企業間の競争関係の複雑化,IT技術の高度化が進展している状況の下で,政策課題を着実に実施するためには,通常の公務員試験の合格者の採用のほか,即戦力を有する職員を確保して,運営基盤を強化していく必要性が従来にも増して高まっていると考えております。
 このため,当委員会では,実務経験や専門知識を有する弁護士,エコノミスト,民間実務経験者など,各方面からの多様な人材の積極的な受入れに努力しているところです。
 弁護士やエコノミストについては,5年以内の任期付き職員として受入れを行ってきているところでありまして,現在,弁護士17名,エコノミスト3名が審査局や経済取引局等におきまして,独占禁止法の事件審査や審判関係,企業結合審査等の職務に就いています。
 また,民間実務経験者ということで,企業において経営企画・購買等といった職務経験を有する者を中途採用し,その職務経験をいかし,即戦力として,これらの人材を活用してきており,主として独占禁止法違反事件の審査や下請法違反事件の調査の業務に配属し,現在40人が在籍しています。
 なお,本日から平成24年度採用のエコノミストの募集を行うこととしておりますので,エコノミストについて,少し詳しく触れさせていただきますと,エコノミストについては,公正取引委員会の競争政策の運営に当たって,経済分析の手法を用いることによって,より一層の行政の客観性・合理性を確保することを期待しているものです。
 エコノミストは,平成15年6月に設置した「競争政策研究センター」,いわゆる CPRCにおいて,研究プロジェクトへ参加するとともに,国際シンポジウムや公開セミナー等の同センター活動にも積極的に参画してもらっているところです。
 さらに,その専門的知見を活かし,エコノミストを講師として,競争政策の基礎となる経済理論,産業組織論等に関する職員向けの研修を実施するなど,新規採用者をはじめとした職員の能力向上にも貢献してもらっています。
 採用を希望されるエコノミストの方は,ホームページを御覧になりまして応募いただければと思っております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 民間実務経験者の中途採用というお話がありましたが,具体的には経営企画,購買などいろいろな分野,商社などいろいろな業種があると思いますが,どのような分野の方々なのか教えてください。また,エコノミストについても,大学の先生や,いろいろな研究所の方などがいると思いますが,どのような方なのかお教えていただければと思います。

 (事務総長) まず,民間実務経験者は,非常に多様でして,金融機関に勤めていた方から,製造業,流通業の分野にいた方など,特定の業界,業種を対象に採用しているものではありません。独占禁止法は特定の業界を対象にしているものではないので,特定の業界ということはなく,各業界から採用しているということがいえると思います。
 エコノミストについては,大学で博士号や修士号を取得した方が応募されて採用されることが多いです。任期を終えた後は,シンクタンクや大学に戻って教えていらっしゃるという方が多いと思います。

 (問) 証券取引所の合併に関してお伺いしたいのですが,NYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併計画に対しまして,欧州委員会が近く,認めないという結論を出すのではないかという報道が出ていますが,公取委で,現在,東証,大証の統合の審査を行っていると思いますが,そちらへの影響はありますでしょうか。

 (事務総長) 証券取引所の統合については,ここ数年,世界的にいろいろな国で,また国を超えた形で進んでおりまして,今御指摘の統合も,欧州委員会やアメリカで審査が行われていた案件だと思いますし,欧州委員会の審査期限も近づいてきていると承知しております。御質問のありました東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統合計画については,公正取引委員会に届出がされておりまして,これにつきましては,1月4日に届出があり,第1次審査が30日間ということになっておりますので,第1次審査の終了日は,明後日の2月3日の金曜日になりますが,この点については現在まだ審査中ですので,今の段階でそれについて問題なしと判断するか,また,より詳細な審査が必要ということで,第2次審査に進むかということについては申し上げることはできません。また,今御質問の海外の取引所の統合がこの東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統合計画に影響するかということについて申し上げれば,直ちに欧州委員会の結論によって左右されるという関係にはありません。もちろん,私どもも審査を進めるに当たっては世界の動向も含めて情報収集していくことになると思いますが,欧州の個別の案件が日本の企業結合案件に何か影響を与えるという関係にはないと思います。

 (問) 先般ですね,IHIとJFEホールディングスが造船事業の統合を決めたと報道され,国内第2位の造船会社が誕生すると思うのですが,これに関して,公正取引委員会では,どのように見られているか教えてください。

 (事務総長) その合併の案件については,私も報道等を見まして承知していますが,合併の届出については,一定の規模要件がありますので,届出の要件に該当する場合には,今後届出が行われることになると思いますが,届出が行われた場合には,30日間の第1次審査を進めていくことになります。その統合によって,法律的に言えば一定の取引分野において競争を実質的に制限することとなるかどうか,つまりユーザーなどが不利益を被るようなことにならないかといったことを審査するということになりますが,現時点ではまだこれからの話ですので,それについての見通しのようなことを申し上げることはできません。

 (問) まだその届出はないということでしょうか。

 (事務総長) 私も存じ上げませんが,企業の方で届出を行ったことや,届出前に届出書の相談をしたということを公表されることはよくありますが,企業の方が公表されていない場合,私どもから届出があった旨を公表することは差し控えておりますので,それについてのお答えは控えたいと思います。

 (問) 法曹資格者の受入れのことで,教えていただきたいのですが,審査局に弁護士10人ということですが,具体的に審査局の中でどういう作業,どういう活動をされているのか,どういう業務内容をされているのか教えてください。また,5年以内の任期だということですが,5年程度勤めるものなのか,2,3年で終わっているのか教えてください。

 (事務総長) 配属先は特に審査局のどこの部署にいうことで,特定の部署に配属しているわけではありません。公正取引委員会の場合,例えば第一審査から第五審査までありますが,そこの各部門,いわゆる現場と言っておりますが,そのようなところにも配置しており,仕事の内容が特別のものということではなく,いわゆる現場であれば他の審査官と一緒に,審査官として審査業務に携わっているということになりますので,ほかの職員と同様の仕事をしております。
 ただ,これまでの実務経験や法律的な検討が非常に重要性を増していますので,そのような検討に際しての貢献は大変期待しておりまして,そのようなところに配属しているわけですが,業務の内容としては,ほかの職員と同じ業務をしております。
 また,任期付き採用というのは,エコノミストの場合も弁護士の場合も,平成12年の法律で始まり,私どもは平成13年から採用を始めたところですが,2年から5年ということで,エコノミストや弁護士の方の個別の希望もありますので,必ず何年と決まっているわけではありませんので,2年の方もいらっしゃれば5年いらっしゃる方もいて,さまざまな場合がありました。大体3年ぐらいの方が多いと思います。

 以上

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