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平成24年6月13日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

第30回競争政策研究センター(CPRC)・公開セミナーの開催について

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成24年6月13日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

第30回競争政策研究センター(CPRC)・公開セミナーの開催について

 (事務総長)
 本日,私からは,公正取引委員会の競争政策研究センター(CPRC)が明日6月14日,公正取引委員会の会議室におきまして公開セミナーを開催いたしますので,これについてお話ししたいと思います。
 今回の公開セミナーは,和久井理子・立教大学法学部特任教授を講師といたしまして,「競争法の視点からみた特許紛争-欧米のIT分野における動向を中心として-」をテーマに講演いただき,その後,岡田羊祐・競争政策研究センター所長からのコメントを交えまして討論を行ってもらうことにしております。
 最近,IT市場におきましては,アップルとサムスン電子のような有力な事業者が関係する特許紛争が増えております。こうした紛争が多く発生したり,また,紛争の解決内容によっては,特許技術の製品化や安定供給が妨げられることになりまして,IT市場における競争に大きな影響を与えることが考えられます。
 そこで,欧米のIT分野における特許紛争の動向や背景,また,これを踏まえたIT分野における競争法と知的財産との関係についての議論を紹介し,競争法の観点から知的財産との関係での課題と問題点についての理解を深め,議論を発展させていくということがこのセミナーを開催する趣旨であります。
 和久井教授は,独占禁止法と知的財産法との関係に詳しい独占禁止法の学者の方でありまして,これまでもCPRCにおける研究に参画していただいております。
 また,岡田所長は,この4月に所長に着任されましたが,イノベーションや技術取引といった分野を中心に実証研究を行っている産業組織論の専門家の方であります。

6月6日の定例会見における発言の訂正について

 それからもう1点,申し上げさせていただきたいことがございます。
 先週,この定例記者会見におきまして,平成23年度における独占禁止法違反事件の処理状況に関して報告した際に,東日本大震災の被害を受けた小売業者が損失を納入業者に転嫁している疑いのある事例として3つの事例を紹介いたしました。
 その際,これらの事例がいずれも東北地方の店舗などに関する事例であると申し上げましたが,3つの事例のうち,1つの事例でありますホテルを営む事業者の事例につきましては,正しくは沖縄県に所在するホテルが東日本大震災などの影響により生じた損失を取引業者に転嫁した事例でしたので,訂正させていただきたいと思います。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 昨日,JASRACに排除措置命令を取り消す審決が出ましたが,どのように捉えていますか。また,審決案が出されてから4カ月間かかったことについて,何かありましたら教えてください。

 (事務総長) 御質問の件は,個別の事件処理に係るものなのでお答えは差し控えたいと思います。
 ただし,もしJASRAC側がそのようにおっしゃっているのであれば,これを否定するわけではありません。公正取引委員会としては,法律に基づく排除措置命令や審決などの措置を講じた場合には,速やかにその内容を公表して,また,御説明しておりますが,今日のこの段階では差し控えさせていただきたいと思います。

 (問) ベアリングのカルテルの件について,今の調査の状況を教えてください。

 (事務総長) ベアリング事件につきましては,現在,鋭意審査を行っていることは事実ですが,現在,調査中の事案ですので,今の進捗状況等についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ,今申し上げましたとおり,排除措置命令や告発,審決などの措置を講じた場合には,その段階で速やかに,従来から内容等を公表しておりますので,本件についても,そういったことになれば速やかに公表して御説明したいと思います。

 以上

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