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平成24年6月27日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成24年6月20日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

第192回独占禁止懇話会について

 (事務総長)
 本日,私からは,先週22日に公正取引委員会と有識者の方々との意見交換の場であります独占禁止懇話会が開催されましたので,その概要についてお話しさせていただきたいと思います。
 今回の独占禁止懇話会では,平成23年度における,独占禁止法違反事件の処理状況,下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組,主要な企業結合事例の3つについて説明を行いまして,会員から意見等をいただきました。
 今回の独占禁止懇話会において会員からいただいた御意見等につきまして,いくつか主なものを紹介させていただきたいと思います。
 まず,最初の議題である独占禁止法違反事件の処理状況につきましては,「優越的地位の濫用の適用事例のうち,スーパーマーケットに対する件は,個別事業者が違反行為を行ったケースとして個別に対処することでよいと思うが,家電量販店に対する件については,排除措置命令の対象となった従業員等を派遣させる行為は,家電量販店業界全体で長期にわたって行われてきたものである。このような業界全体の慣行がある場合についても,特定の事業者に対する排除措置命令という同じ考え方で対処することでよいのかという問題があるのではないか。」といった意見をいただきました。
 また,2つ目の下請法の運用状況に関しましては,「デフレ,円高,電気料金引上げなどにより,親企業が海外生産,海外調達を進めており,それに伴う下請事業者の選別が進み,中小事業者を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっている。公正取引委員会には,今後とも,下請法の厳正な執行をお願いしたい。」といった意見をいただきました。
 3つ目の主要な企業結合事例につきましては,「企業結合事例集の審査内容に関する記載は以前に比べて詳しくなっているが,例えば,将来の輸入圧力を判断要素とした場合に,事後的な検証が可能となるよう,より具体的な事実の記載をお願いしたい。」といった意見をいただきました。
 公正取引委員会としては,独占禁止懇話会は,各界の有識者の方々との意見交換の場ですけれども,こうした意見を踏まえまして,今後とも,適切な法運用に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 下請法関連のところで,消費税の税率引上げについての価格転嫁対策に関して万全の措置をという意見の中で,転嫁カルテル以外で,この措置というのは何かほかにあるのでしょうか。

 (事務総長) 消費税の引上げに関しては,下請事業者や中小事業者が,転嫁が円滑に行えないのではないかということで,政府が提出した法案にも各種の対策を講ずることを検討することということで,今ありましたものを含めまして,優越的な地位の濫用に関することの取締りを強化する,中小事業者向けに相談の場を設置する,競争の実質的制限にならないように監督をするといった対策を検討するということが政府の国会に提出した法案に入っておりまして,また,昨日の段階で,転嫁対策について,独占禁止法や下請法の特例の措置を講ずることを検討するといったことも入ったところであります。こういったことを踏まえて,今,公正取引委員会として,関係省庁とも一緒になって,消費税の円滑な転嫁というもののために,どのような取組が必要かということを検討している段階ですので,まだ具体的には申し上げられませんが,現在検討を進めているところであります。

 (問) 企業結合事例の3番目の意見の記載について,結果を公表してはどうかということがありますが,結果の公表は検討はされているのでしょうか。

 (事務総長) 問題解消措置が採られることを前提として問題ないと判断したにもかかわらず,守られない場合にはどうするのかという懸念があるということで,事後的に検証し,結果を公表してはどうかという御指摘がありまして,これについては,例えば事業譲渡のような場合には,譲渡先の選定などに一定の期間を要するわけです。そして,そういった措置の場合には,問題解消措置の中に,譲渡先の選定が決まった場合には公正取引委員会に報告するといったことが含まれているわけです。そして,問題解消措置が実行されない場合には,法律的な仕組みとして審査を再開して,法的な措置をとることが可能な仕組みになっております。ただ,御指摘はそういった場合よりも,むしろ問題解消措置の実施状況がどうなのかということを公表してはどうかというところの御指摘だと思います。これについては,公正取引委員会としても事後的に問題解消措置が,問題解消措置といっても構造的な措置ということで営業譲渡するといったものから,差別的な取扱いをしないといった行為的な措置までいろいろあるわけですけれども,それについてどういった状況になっているかという検証を,何年かたってからでないとできないわけですけれども,これまでも幾つかの事例について,公正取引委員会として検証して,またその検証結果を公表しております。そのようなことを今後とも充実していき,関係者の方や学者の方に,どのような状況になっているかということが分かるように努めていきたいと思っています。

 (問) 独禁懇で議題が3つありますが,これの3つ以外に何か特別な話題になったものがありましたら教えてください。

 (事務総長) このテーマ以外に御指摘なりいただいてもいいのですけれども,この3つのテーマについてそれぞれ会員から意見をいただいたということで,特にそれ以外のテーマというものはありません。

 (問) 会員の方からも何か特別こういうのを聞きたかったというものはなかったということですか。

 (事務総長) そうですね,それは特にありませんでした。

 (問) 分かりました。

 以上

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