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平成24年9月12日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成24年9月12日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

公正取引委員会の平成25年度概算要求について

 (事務総長)
 本日は,私からは2点,公正取引委員会の平成25年度の概算要求と,毎年実施しています政策評価についてお話ししたいと思います。
 1点目の平成25年度の概算要求についてですが,平成25年度の概算要求額の総額は86億6000万円ということで,前年度と比べると,マイナス8200万円,0.9%の減となっております。
 平成25年度の概算要求のポイントですが,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化ということで,消費税転嫁対策として2億9400万円を要求しております。今般の社会保障・税の一体改革によりまして,平成26年4月から消費税率の引上げが予定されておりますが,中小企業等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備に万全の対策を講じるという政府の取組の下で,消費者に対する広報として講習会を開催する,相談窓口の設置ということで中小事業者向けの移動相談会を実施する,また,転嫁状況に関する監視・検査体制の強化のために時限的に人員を拡大するなど,転嫁状況に関する監視・検査体制を強化するといったことのために必要な額を要求しているところです。
 消費税の転嫁関連対策のほか,重点施策別では,今申し上げた中小企業に不当に不利益を与える行為ということで,優越的地位の濫用や下請法違反行為の取締り強化,また,厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用ということで,価格カルテルや入札談合事案などに重点を置いた要求をしているところです。
 定員要求は55名の増員を要求しておりまして,消費税転嫁対策としては39名を要求しているところです。
 以上が公正取引委員会の平成25年度の概算要求のポイントです。

公正取引委員会における平成24年度の政策評価結果について

 もう一点は,公正取引委員会における平成24年度の政策評価結果ということで,公正取引委員会では,行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいて,毎年度,政策評価を実施しております。
 平成24年度は,平成23年度に実施した公正取引委員会の施策のうち,7件の施策について政策評価を実施いたしまして,先週公表いたしました。これらの政策評価に当たりましては,外部の有識者からなる政策評価委員会を開催し,そこでの意見を踏まえているところであります。また,政策評価の内容については,現在,一般からの意見を募集しているところです。
 今回,実施いたしました7件の政策評価の資料はちょっとかなり分厚い物ですから,本体はホームページなりで御確認いただければと思いますが,本日は,7件のうち独占禁止法違反行為に対する厳正な対処に関する施策の政策評価について御説明したいと思います。
 まず,目標といたしましては,独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法などに厳正に対処すること,また,不当廉売事件について迅速に対応し,原則2カ月以内に処理するということによって,公正かつ自由な競争を維持・促進することが目標でした。
 そして,その実施状況・評価といたしましては,平成23年度は22件の法的措置を行っておりまして,課徴金額は過去最多だった前年度に次いで,第2位の443億円でありました。
 また,不当廉売の注意件数は1772件,平均処理期間は目標を原則2カ月以内と今申し上げましたが,平均処理期間は2.1カ月ということで,目標の処理期間を若干超えている状態であります。
 また,法的措置による消費者利益の額といたしましては,カルテル,談合といった違反行為が摘発・排除されたことによって,消費者が価格の引上げによって失ったであろう利益を回復できたということで,違反事件として公正取引委員会が法的措置を講じた製品の売上高の10%分の不当利得が5年間継続すると仮定して,それを消費者利益として推計したものです。これを合計いたしますと,約2793億円ということになっております。法的措置件数は22件ですけれども,このうちカルテルが5件,談合が12件なので,この17件について合計した額が2793億円という数字になっております。
 次に,反映の方向ですが,これらの状況を総合的に評価いたしますと,本件の取組は有効で効率的であると評価しておりますが,一方で,法的措置事件の平均処理期間が前年度から3カ月増加しまして,平成23年度の法的処理事件の平均処理期間は15カ月となっております。したがいまして,法的措置事件をより迅速に処理するための取組ということが課題として挙げられております。
 平成23年度に平均処理期間が増加した背景としては,新たに課徴金を課すことになった優越的地位の濫用事件の処理や,海外の競争当局との情報交換を行った事案というものがありますので,そのような性質上,どうしても一定の時間を要する事案に取り組んだためですが,今後ともリソースの有効活用や,職員の審査能力の向上ということで,より迅速な事件処理を進めていきたいと考えております。また,不当廉売の迅速かつ的確な処理ということと,刑事告発事件の積極的な発掘といったことが課題として挙げられております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 先週,海運カルテルの事件が大きく報道されました,それに関連して,海外の当局も捜査しているとの報道等がありまして,日本の公正取引委員会として,海外当局との連携の部分と今後の連携について教えていただけますか。

 (事務総長) 海運の関係については,先週の9月6日に公正取引委員会は自動車などの貨物の運送を行う外航船舶の運送事業者に対して,独占禁止法違反の疑いで立入検査を行っております。
 海外の競争当局との協力ということですが,個別の事案では,特に,今現在進行中の事案については具体的には申し上げられませんが,一般的には,そういった国際カルテルや各国の当局が同時期に調査する必要があるような案件については,当局間で協力をしておりまして,具体的な協力の内容としては,調査の開始時期や調査の対象の事業者,また,調査が進みましたら,法律に基づきまして一定の制約はありますが,調査の進捗状況といったものについて情報交換するなどの協力を進めております。

 (問) 委員会の人事の話で,欠員や国会との関係で今どのような状態なのか聞かせてください。

 (事務総長) 委員長につきましては,官邸において,これまで国会に同意人事の提示をしていただくように尽力いただいてきたところですが,同意人事の提示は行われていない状況であります。また,先週,残念なことに,委員の一人の細川委員が逝去されたということで,大変残念だと思っております。公正取引委員会の委員長,委員は,国会の同意を得て,総理が任命するということになりますので,9月27日,委員長の任期が9月26日ですから,9月27日以降は,当面委員長の代理としては浜田委員が指名されているので,浜田委員長代理と,仮にこのままの状態が続いた場合,あと2人の委員の3名により,公正取引委員会の業務を遂行していくことになります。法律的には公正取引委員会は,委員長と委員4名をもって組織するということになっておりまして,ただ,委員会の開催は,委員長と2人以上の委員が出席すれば委員会を開催することができることとなっています。したがいまして,当面はこの3人の委員長代理と委員によって公正取引委員会の職務が遂行されることになります
 そういうことで,当面は職務の遂行に特段の支障はありませんが,できるだけ早期に委員長と委員が国会の同意を得て任命されまして,委員会メンバー5人による合議が行われる体制になっていただきたいと考えております。
 事務総局としては,委員会において適切な判断をしていただくように,委員会をしっかり支えていきたいと考えています。

 (問) 特例公債法案などもあるので,おそらく,それほど遠くない時期に国会が開かれると思うのですが,今のお話ですと,最低限の定数になるということで,委員長代理プラス2人の委員というぎりぎりの状態が続くわけですが,仮に,御三方に何かあった場合は,機能しなくなるということになるのでしょうか。
 そういう状態がどのくらい続くのか,1,2カ月の空白があるかもしれないので,そういう場合はどのようになるのでしょうか。

 (事務総長) 今申し上げた3名になるわけですが,それ以上の不測の状態というのは,今のところ何ら考えていませんので,そこまでの懸念は持っておりません。

 (問) 法律で言えば,その3人が,仮に何かの事情で2人になった場合は,委員会は開けないということですか。

 (事務総長) 法律的に言えばそのとおりですけれども,現状でそのようなことは心配しておりません。

 以上

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