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平成24年10月3日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成24年10月3日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

地方有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について

 (事務総長)
 本日,私からは,地方の有識者との懇談会・講演会と,一日公正取引委員会の開催について御紹介したいと思います。
 地方有識者との懇談会は,各地域の経済団体,消費者団体,学識経験者,報道関係者といった有識者の方々に御出席いただいて,競争政策についての理解を深めていただくとともに,各地域の実情や,公正取引委員会の活動に対する御意見,御要望を承って,今後の競争政策の運営の参考にさせていただくために,毎年,この時期に開催しております。
 本年も11月の上旬と下旬に,旭川,盛岡,宇都宮,さいたま,津,大阪,広島,高知,福岡,那覇の全国の10都市におきまして,公正取引委員会の委員や私が伺いまして,各地の有識者の方々と懇談させていただくことを予定しております。
 また,これらの全国の10都市では,懇談会を開催することに併せまして,一般の方々を対象とする講演会を開催することとしております。今回は,「公正取引委員会の果たすべき役割-公正で活力のある経済社会に向けて-」というテーマの下で,公正取引委員会の最近の活動状況や課題について説明させていただきたいと思っております。
 講演会の参加費は無料で,参加のお申込みは,最寄りの公正取引委員会なり地方事務所・支所などで受け付けておりますので,多くの方に御参加いただければと思っております。
 また,公正取引委員会には,全国の各ブロックに地方事務所,支所が8カ所あるわけですけれども,それ以外の都市にお住まいの方々にも独占禁止法や下請法についての理解を深めていただいて,公正取引委員会を身近に感じていただくための取組ということで,「一日公正取引委員会」を開催しております。
 これら全国10都市のうち,今回は,旭川,盛岡,高知の3都市におきましても,一日公正取引委員会を開設することにしております。
 なお,一日公正取引委員会は,今年度,既に甲府市と富山市において開設しておりますほか,明日は岡山市で開催し,今後は姫路市と熊本市で開催予定ということで,今年度中に全国8都市で開催することを予定しております。
 この一日公正取引委員会では,独占禁止法や下請法の相談コーナーを設けて相談を受け付けるほか,独占禁止法教室ということで,明日の岡山ですと,中学校に出掛けて行って,中学校の3年生を対象にいろいろなシミュレーションゲームや模擬の立入検査を交えながら,独占禁止法や公正取引委員会の役割について勉強していただくということを予定しております。地域によっては,中学生や高校生に対して,こういった出前授業を行っているところです。
 ほかにも,最近,官製談合も続いておりますが,地方の自治体職員に対して独占禁止法や官製談合防止法についての研修会を行うですとか,消費者に対して消費者の暮らしと独占禁止法がどういう関係にあるのかといったことを消費者セミナーを通じて理解していただくとか,非常に盛りだくさんなテーマを予定しておりまして,このようないろいろな取組を通じて,競争政策に対する国民の方々の理解を一層深めていただきたいと,こうした活動を今後とも積極的に行っていきたいと考えているところです。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 大臣が替わりまして,大臣は就任会見の時に審判制度のことを少し触れていましたが,これからのスタンスというか,大臣との打合せをどのようにしたいのか,教えてください。

 (事務総長) 今までの大臣は松原大臣でしたが,10月1日に松原大臣に替わりまして小平内閣府特命担当大臣が,公正取引委員会の事務を担当されることになりました。御質問がありました審判制度廃止を内容とする独占禁止法の改正法案は,平成22年に国会に提出され,これまでのところ審議が行われておりませんで,先の通常国会におきましても,衆議院で閉会中審査,いわゆる継続審議ということになっているところです。
 今後の法案の取扱いは,国会において決められる問題ですが,公正取引委員会としては,次の国会において,できるだけ早く審議をしていただきたいと考えているところです。

 (問) 竹島委員長が,先月勇退されまして,今現在,委員3名体制ですが,特に,これまでのところ,委員会の運営に支障が出るといったことはありませんでしょうか。

 (事務総長) 公正取引委員会は法律上5名の体制ですが,今現在,委員長と委員が1名いなくて,3名の体制になっていますが,委員会は,法律により,委員長代理である浜田委員と2人の委員の3名で開催することができますので,当面,特段の支障はないわけです。できるだけ早く,後任の委員長と委員が国会の同意を得て任命されて,委員会メンバー5名による合議が行われる体制になっていただきたいと考えておりますが,今,特段の問題や特段の支障はありません。

 以上

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