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平成24年10月17日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成24年10月17日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成24年上半期)について

 (事務総長)
 本日,私からは,独占禁止政策協力委員の方々からいただいた意見や要望についてお話をさせていただきたいと思います。
 はじめに,この独占禁止政策協力委員という制度について御説明すると,この制度は,全国各地域の有識者の方々に公正取引委員会の活動について理解を深めていただき,また,地域の経済社会の実情を伺って,実態に即した競争政策の運営を行うために平成11年度から設置しているもので,現在,独占禁止政策協力委員としては,全国各地の経済界,報道機関,学識経験者,消費者団体といった有識者150名の方々に務めていただいておりまして,年に2回,競争政策や公正取引委員会の活動などについて,意見や要望を伺っているほか,消費者セミナーや独占禁止法教室の開催など,公正取引委員会が行っております広報活動にも御協力をいただいているところです。
 今年の4月から9月にかけて行いました協力委員からの意見聴取におきましては,「公正取引委員会の今後の活動について」,「独占禁止法・下請法違反行為の未然防止のための各団体との連携強化について」,「一般消費者・学生向け広報・広聴活動の改善策について」,「電力市場における競争の在り方について」などについて,御意見や御要望を聴取したところであります。
 主なものを紹介させていただきますと,公正取引委員会の今後の活動につきましては,いろいろな御指摘をいただいているところですけれども,消費税に関して,「消費税増税に伴う価格転嫁については,中小企業がなかなか転嫁を実施できないなどの問題が生じることが考えられ,国レベルで対応する必要がある。反面,便乗値上げの問題もあると思われるのでその面でも注視してもらいたい。」といった意見をいただきました。この消費税の引上げに関しましては,主に中小事業者の方から,消費税率の引上げに当たって円滑な転嫁ができるのかといった懸念の声がありますので,現在,政府全体として転嫁対策の検討を進めているところであります。
 次に,違反行為の未然防止のための各団体との連携強化に関する意見としては,「団体の役職員を対象として,説明会をもっと開催していただければと思う。個別の企業から団体に相談があった際に,役職員がある程度の知識を持っていれば,対応できる。」といった意見をいただきました。この点に関しましては,独占禁止法や下請法の一層の普及啓発を図るために,事業者団体が開催する研修会などに講師を派遣するとともに,商工会議所や商工会の役職員との懇談会を開催するといった取組をしているところですけれども,今後とも積極的に講師を派遣して,また,商工会議所や商工会といった団体との連携を強化して,違反行為の未然防止を図っていきたいと考えております。
 次に,一般消費者・学生向け広報・広聴活動の改善策については,「企業が独占禁止法を遵守するインセンティブを持つためには,競争の重要性を一般消費者にも広めることが必要だが,公正な競争の一般消費者へのメリットが十分伝わっていないのではないか。」といった意見をいただきました。この点に関しましては,これまでも,一日公正取引委員会,消費者セミナー,また,学生向けには独占禁止法教室などを開催いたしまして,広く国民に情報提供を行い,競争政策に対する理解が深まるよう努めているところですけれども,今後とも充実を図っていきたいと考えております。
 最後に,電力市場における競争の在り方についてですけれども,この電力市場における競争の在り方につきましては,先月,9月21日に公正取引委員会として,「電力市場における競争の在り方について」という報告書を公表したところであり,この報告書の作成に当たりましては,独占禁止政策協力委員の方々からも,ここに書いてありますようないろいろな御意見を聴取し,参考とさせていただいたところであります。
 平成24年度の上半期の意見聴取においては,今御紹介しましたような御意見以外にもいろいろな御意見をいただいておりますが,こうした御意見,御要望を踏まえまして,今後とも競争政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えています。

国土交通省及び高知県が発注する一般土木工事等の入札参加業者らに対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

 本日は,もう1点,独占禁止法の違反事件について申し上げます。公正取引委員会は,本日,国土交通省が四国地方整備局において発注する土木工事と高知県が発注する土木工事に関する入札談合事件に関しまして,排除措置命令と課徴金納付命令を行いました。また,この違反行為に関連して,国土交通省の職員による入札談合等関与行為というものが認められましたものですから,本日,国土交通大臣に対して,入札談合等関与行為防止法の規定に基づいて改善措置要求を行いました。
 国土交通省の職員による入札談合等関与行為につきましては,過去の独占禁止法違反事件においても認められ,公正取引委員会が改善措置要求を行ってまいりましたが,このように入札談合等関与行為が繰り返し行われているということを踏まえまして,国土交通省に対して,省全体として入札談合等関与行為の再発を確実に防止するための効果的な改善措置を講ずるよう要請したところであります。
 本件の詳細につきましては,本日の15時から,東京と高知において説明を行いますので,詳細はそちらで確認していただきたいと思います。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 今,国交省の関係で,官談法の改善措置を採ったということで,それと共に要請書を渡したと思うのですが,この意味合いをもう一度お願いします。

 (事務総長) 詳細の説明は,3時に予定しておりますので,その際に聞いていただければと思いますが,今回,国土交通省の職員による入札談合等関与行為が認められて,入札談合等関与行為防止法の規定に基づく改善措置要求というものを国土交通省に対して行いましたが,国土交通省の職員による入札談合等関与行為というのは,これまでも,水門工事の談合事件や,いわゆる公用車の談合事件という事件において認められ,その際には,公正取引委員会が改善措置要求を行ってきたところですけれども,依然として,こうした入札談合等関与行為が繰り返し行われていることから,省全体として再発を防止するための措置を講ずるように要請したところです。

 (問) 改善措置要求と別に,要請書を渡したということですか。

 (事務総長)要請していますから,要請書をお渡ししています。

 (問) 要請するのは,前から一緒のものということですか。

 (事務総長) そうです。

 (問) 特段,過去の2件ではやっていなかったことを特別行ったということではないのでしょうか。

 (事務総長) 公用車の談合の事件のときにも行っていたと思いますけれども,水門工事の談合が最初で,その後に公用車談合の事件があったので,その際にも行っていたと思いますけれども,そういった意味では従来から行っているものです。

 以上

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