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平成25年4月10日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

(平成25年4月10日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成24年度下半期)について

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成25年4月10日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成24年度下半期)について

(事務総長)
 本日,私からは,平成24年の10月から平成25年の3月にかけて行いました,平成24年度下半期の独占禁止政策協力委員からの意見聴取において協力委員の方からいただいた主な御意見・御要望について,本日,公表させていただきましたので,その内容についてお話しさせていただきたいと思います。
 はじめに,独占禁止政策協力委員制度について御説明いたしますと,この制度は全国各地域の有識者の方々に公正取引委員会の活動について理解を深めていただくとともに,地域の経済社会の実情を伺いまして,実態に即した競争政策の運営を行うために,平成11年度から設置している制度であります。
 この独占禁止政策協力委員には,全国各地域の経済界,学識経験者,報道機関,消費者団体といった有識者150名の方々に務めていただいておりまして,上半期と下半期の年2回,競争政策や公正取引委員会の活動などについての御意見・御要望を伺っているほか,公正取引委員会が行っております消費者セミナーや独占禁止法教室といった広報活動にも御協力をいただいているところです。
 平成24年度下半期に行いました協力委員からの意見聴取におきましては,「公正取引委員会の今後の活動について」,「消費税率の引上げに伴う公正取引委員会の取組について」,「下請法,優越的地位の濫用規制の普及・啓発について」の3点につきまして,御意見・御要望を聴取したところであります。
 主な御意見を紹介させていただきますと,「公正取引委員会の今後の活動」に関する意見といたしましては,「公共投資が増えることが予想されるので,引き続き土木・建設業界において,入札談合が行われていないか監視するなど力を入れて取り組んでほしい。」,「引き続き,入札談合,特に本来であれば競争入札の効果を最大限利用して効率的な調達業務を行うべき発注者が関与して行われる官製談合には,厳正な態度で臨むべきであると考える。」といった独占禁止法違反行為の監視に関する意見をいただきました。また,「公正取引委員会には,違反行為に対する独占禁止法の執行のみにとどまらず,競争政策を推進する立場から,規制の在り方に関して積極的に提言してもらいたい。」といった意見をいただきました。
 この積極的に提言してもらいたいといった御意見に関しましては,昨年,平成24年の9月に,電力分野につきまして,「電力市場における競争の在り方について」という報告書を公表いたしまして,競争政策の観点から提言を行っているところですが,今後とも,いろいろな分野について,公正かつ自由な競争を促進する観点から検討し,提言等を行ってまいりたいと考えております。
 次に,「消費税率の引上げに伴う公正取引委員会の取組について」に関する意見といたしましては,「中小企業が大手の事業者に納入する際に,消費税率が引き上げられた分,納入価格(本体価格)の引下げを強要されるおそれがある。公正取引委員会が実態調査をして,弱い立場である中小企業に不当なしわ寄せが及ばないように注視してほしい。」,「事業者や事業者団体は,消費税の転嫁拒否問題を非常に懸念しているので,公正取引委員会は,大規模な広報活動を行うとともに,商工会議所等と協力して消費税の転嫁に係るセミナーの開催等も行ってほしい」といった意見をいただきました。
 この点に関しましては,先般,3月の22日に,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のために,転嫁対策に関する特別措置法が国会へ提出されたところでありますが,今後,公正取引委員会として特別調査の実施,説明会の開催など,政府全体として消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう万全の対策を講じることとしております。
 3点目になりますが,「下請法,優越的地位の濫用規制の普及・啓発について」に関する意見としましては,「会社の上層部が違法だということを認識していても,実際に仕入れを担当しているのは現場の従業員であり,当該従業員向けの講習会を増やすことが重要であると思う。」,「地方の中小・零細企業は,下請法という法律で自分たちが守られていることすら知らず,公正取引委員会は自らとはかけ離れた存在と考えているので,広報活動においては,重点地域を決めた上で,公正取引委員会から積極的に出向いて広報活動を行うべきである。」といった御意見をいただいたところです。
 公正取引委員会では,従来から,下請法や優越的地位の濫用行為につきましては,その内容を十分に知らないことが違反行為につながっているということで,業種別の講習会や,下請事業者向けの移動相談会,発注担当者向けの講習会といったことを行ってきているところですけれども,今後とも充実を図ってまいりたいと考えています。
 その他,いろいろ意見をいただいておりますが,例えば,「公正取引委員会の広報活動において,ツイッターやフェイスブックといった新しいコミュニケーションの手段を活用してはどうか。」ですとか,これは先週,御報告したところですけれども,ホームページを分かりやすくといった要望もいただいたところです。
 このような各種の御意見,御要望を踏まえまして,今後とも競争政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

以上

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