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平成25年4月24日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

(平成25年4月24日)独占禁止懇話会第194回会合議事概要

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成25年4月24日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

独占禁止懇話会第194回会合議事概要

(事務総長)
 本日,私からは,先週16日に開催されました独占禁止懇話会の概要についてお話しさせていただきたいと思います。
 この独占禁止懇話会は,公正取引委員会が広く各界の有識者と意見交換をする場として開催しているものでありまして,会員は,学識経験者,産業界,法曹界,消費者団体,中小企業団体などの各分野における有識者23名で構成されております。現在,会長には東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授になっていただいているところです。
 今回の独占禁止懇話会では,「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」について,2番目として,「独占禁止法改正法案」について,そして3番目として,「公正取引委員会の広報活動」についての3つのテーマについて,それぞれ公正取引委員会から報告を行い,これに対して会員の方々から御意見をいただいたところです。
 今回の独占禁止懇話会において会員からいただいた御意見について,いくつか主なものを紹介させていただきたいと思います。
 まず,最初の議題であります「消費税の円滑かつ適正な転嫁のための転嫁対策に関する特別措置法案」に関しては,「中小企業の側では,すでに問題が生じているとの声も聞く,消費税の転嫁は,商取引上立場の弱い中小事業者にとって深刻な問題である」という指摘や,「転嫁拒否の問題は水面下で行われるため,転嫁の実態を把握するために,どのような体制で取り組むのか」といった転嫁の拒否行為に関する指摘をいただいたところです。
 これにつきましては,「平成25年度においては,大規模な書面調査を行う予定のほか,商工会・商工会議所と連携して相談窓口を設けたりして,相談しやすい環境を整備していく予定であり,人員体制については,平成25年度予算案では,公正取引委員会において100名超を増員して転嫁対策に充てる予定である」といった説明を行っているところです。
 また,「本法案には,表示の是正に関する特別措置も盛り込まれる予定であるところ,事業者が表示の是正イコール値引きの禁止と誤解することのないような運用をしてもらいたい」ですとか,「表示について,規制対象となるか否かの判断が難しいグレーゾーンをガイドラインで網羅できるのか」といった意見をいただいたところです。
 これにつきましては,「本法案は,値引きセール自体を禁止するものではない,事業者に誤解が生じないようにガイドラインの策定,広報活動の徹底等を考えている」ということ,また,「どのような表示を規制対象とするかについては,ガイドライン策定時にパブリックコメントを行い,広く意見を聞いた上で決められる予定である」ということを説明しております。
 次に,消費税の転嫁カルテルについての指摘がありまして,「転嫁カルテルを認めることにより,事業者間で本体価格についてまで情報交換をしてしまうことも懸念される。公正取引委員会としては,こうした問題も生じかねないということを念頭に置き,カルテルへの監視の目をより一層厳しくしてほしい」といった意見を法案に関していただいたところであります。
 次に,2番目の議題であります「独占禁止法改正法案」につきましては,「審判制度の廃止等を内容とする独占禁止法改正法案は3年越しの法案であり公平かつ中立的な手続の確保は,経済界にとって長年の願いであることから,是非とも早期の成立をお願いする」といった意見をいただいたところであります。
 続きまして,3番目の最後の議題であります「公正取引委員会の広報活動」につきましては,「独占禁止法や下請法は消費者には一見なじみが薄そうだが,実は非常に重要なものであると認識している。公正取引委員会が広報活動の一環として消費者セミナー等を開催しているということが世間一般にもっと広く知れ渡るように,広報活動を広報することも必要ではないか」といった意見や,「公正取引委員会として最大の広報活動は法執行であると思われる,執行力を強化し,積極的に難しい事件に取り組んでもらいたい」といった意見をいただいたところです。
 公正取引委員会としては,こういった御意見を踏まえまして,今後とも,適切な法運用に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(問) この2番目の議題にありました独占禁止法の改正法案ですが,経済界などからも今国会への提出並びに成立ということの要望が出ていますが,そのあたり,法案提出できるのかどうかという見通しについては,今いかがでしょうか。

(事務総長) 独占禁止法の改正法案につきましては,平成22年3月に改正法案を国会に提出して,それが昨年の11月に審議未了により廃案になったところであります。この独占禁止法改正法案については,現在,政府,また与党において検討を進めているところでありまして,与党における議論も踏まえながら検討を進めたいと考えております。与党における議論も進んでおりますので,できる限り早期に結論を得たいと思いますが,現在まだ検討中の段階であります。

(問) 一応,自民党の中で,重要法案という位置付けの60何本の法案の,その下のランクといいますか,未定の法案という扱いは変わっていないかと思います。それで,19日の予算非関連法案の提出期限も迎えましたが,今国会への提出というのは,まだあり得るという御認識なのか,それとも,もう選挙後に持ち越すということなのか,そのあたりはどうですか。

(事務総長) それについては,まだ,与党における議論も続いておりますので,今の段階で申し上げることはできませんけれども,廃案となりました独占禁止法改正法案と同じ内容の法案を国会に再提出するかどうかということを検討しているところであります。

以上

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