[配布資料]
(平成25年10月2日)有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について
(平成25年10月2日)釧路地区における有識者との懇談会及び「一日公正取引委員会」の開催について
[発言事項]
事務総長会見記録（平成25年10月2日（水曜）13時30分～於官房第1会議室）
有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について
（事務総長）
本日，私からは，来月の11月に全国各地区で開催いたします有識者との懇談会，講演会と一日公正取引委員会について御紹介したいと思います。
まず，有識者との懇談会についてですけれども，これは，それぞれの地域の経済界，消費者団体，学識経験者，報道関係者といった有識者の方々に出席いただいて，競争政策や公正取引委員会の活動について理解を深めていただくとともに，各地域の実情や，御意見・御要望を承り，今後の競争政策にいかしていくために，毎年，全国各地において開催しているものです。
本年も11月に，北は釧路から，山形，長野，富山，奈良，山口，高松，長崎の8都市におきまして開催いたします。懇談会には公正取引委員会の委員が伺いまして，有識者の方々と懇談することを予定しています。
また，これらの全国8都市では，懇談会の開催と併せまして，一般の方々を対象とする講演会も開催することとしております。今回は，「公正で活力ある経済社会の実現と公正取引委員会の役割」というテーマで，公正取引委員会の最近の活動状況などについて説明させていただきたいと思っております。
この講演会の参加は無料で，参加の申込みは，最寄りの公正取引委員会の地方事務所等で受け付けています。多くの方に御参加いただければと思っております。
また，「一日公正取引委員会」ですけれども，公正取引委員会では，東京の本局や全国の各ブロックにあります地方事務所，支所の所在地以外にお住まいの方々にも独占禁止法や下請法についての理解を深めていただき，公正取引委員会を身近に感じていただくための取組といたしまして，平成22年度から「一日公正取引委員会」を開催しております。今回の有識者との懇談会に際しましては，釧路，山形，奈良の3都市におきまして，同時に一日公正取引委員会も開催することにしております。
次に，「釧路地区における有識者との懇談会及び「一日公正取引委員会」の開催について」という資料の別紙3を見ていただければと思います。本年の11月13日に，釧路では有識者との懇談会・講演会を行いますほか，一日公正取引委員会として，「官製談合防止法の研修会」，これは地方の自治体の職員向けに行われるものです。また，「独占禁止法教室」ということで，釧路市内の中学校に伺いまして，いわゆる出前授業として独占禁止法教室を行います。そして，この独占禁止法教室では，いろいろなシミュレーションゲームなり，模擬の立入検査というものを交えるなどして，独占禁止法や公正取引委員会の役割について勉強してもらうという取組を行っているところです。また，事業者の方々向けに，「下請取引適正化推進講習会」を行います。また，消費者の暮らしと独占禁止法がどういった関係にあるのかということを消費者の方々に理解していただくために，「消費者セミナー」というものも実施することとしております。さらに，「相談，展示コーナー」とありますけれども，独占禁止法や下請法の相談コーナーを設けまして，事業者等の方からの相談に応じることを予定しております。
こうした盛りだくさんなテーマを集中的に用意して一日公正取引委員会を開催することで，少しでも公正取引委員会がそれぞれの地元の方々にとって身近な存在に感じていただければいいなということを期待して，こうした取組をしております。
今後とも，こうした形で競争政策に対する国民の方々の理解を深めていただき，また，各地の実情を伺い，それを公正取引委員会の仕事に反映させていくための取組を，いろいろな形で進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 昨日，消費税の8％への引上げが正式に表明されましたが，公正取引委員会としての今後の対応について，改めて教えてください。
（事務総長） 来年，平成26年4月の消費税率の引上げが，昨日の閣議決定で引き上げるということになったわけですけれども，公正取引委員会としては，消費税の円滑・適正な転嫁を確保するために，今後，取り組んでいきたいと思います。
特に，消費税の転嫁対策特別措置法は，この10月から施行されているところですけれども，これを広く周知していくことによって，まずは転嫁拒否といった中小企業の方々が懸念しているような行為が行われないように未然防止を図っていくといったことに関する取組が大事だと思っておりまして，当面は，各地で説明会を開くなり，事業者の方々にパンフレットを配付して理解を求めるというような各種の広報なり，普及・啓発活動を行っていきたいと思います。また，もちろん，今後，転嫁拒否等の行為があった場合には，消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして，厳正に対処していきたいと考えているところです。
以上
