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平成25年12月18日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成25年12月18日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

平成25年の公正取引委員会の活動について

(事務総長)
 本日は,平成25年の公正取引委員会の活動について振り返ってみたいと思います。
 
 まず1点目といたしまして,平成25年の独占禁止法違反事件の取組状況についてお話ししたいと思います。
 公正取引委員会は,国民生活に影響の大きい価格カルテルや入札談合に対する厳正な対処,また,中小事業者に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用などについての取組の強化を重点施策として,独占禁止法違反事件の処理に当たっているところですけれども,平成25年におきましては,これは暦年ベースですけれども,これまでに10件の排除措置命令を行っております。この10件の内訳を見ますと,受注調整事件が5件,価格カルテル事件が4件,そして優越的地位の濫用事件が1件であります。
 また,本年9月から,鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線の融雪・消雪設備工事に係る入札談合事件について,犯則事件として調査を開始しているところです。
 本年の独占禁止法違反事件処理の特徴を何点か申し上げると,第1に,自動車の関連事件として,昨年,平成24年には自動車用のワイヤーハーネス事件やオルタネータ等の自動車部品事件があったわけですけれども,本年も,これに続きまして,自動車用ヘッドランプ及びリアコンビネーションランプの受注調整事件に対して5件の法的措置を採ったこと。
 第2に,市場規模の大きな商品に係る価格カルテル事件としては,市場規模が約2600億円の軸受,ベアリングの事件に法的措置を採り,約134億円の課徴金納付命令を行ったこと。
 3番目としては,優越的地位の濫用事件として,札幌市所在のスーパーマーケットに対して排除措置命令を行いまして,約13億円の課徴金納付命令を行ったこと。
 暦年ベースで見た本年の課徴金の総額は,前年とほぼ同様の約220億円と,引き続き高い水準の課徴金額になっているということが挙げられると思います。
 こうした形で,本年もインパクトのある審査を行うことができたと考えているところであります。
 
 次に,2点目としては,経済取引局の活動についてお話ししたいと思います。
 まず,企業結合審査ですけれども,平成25年における企業結合計画の届出件数は,先週末の12月13日の時点ですけれども270件でした。このうち第1次審査で終了したものが253件,第2次審査で終了したものが3件となっており,大半のものが第1次審査で終了しております。
 平成25年の企業結合事案のうち社会的にも注目が高かった大型の事案としては,売上高で国内第1位のスーパーマーケットである「イオン(株)による(株)ダイエーの株式取得計画」,また,我が国の有力な重電メーカーであります「三菱重工業と日立製作所の火力発電システムの事業の統合計画」がありました。いずれの事案につきましても,第2次審査まで行いまして,審査の結果,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと,問題ないと判断しております。
 次に,公正取引委員会は,競争環境の整備に関する取組として,今後,成長が期待される分野について,競争政策の観点から調査・検討を行うこととしておりますが,この点に関しまして,本年は,先週のこの場でも申し上げましたとおり,保育分野についてアンケート調査を開始しておりまして,来年には,アンケート調査の結果を踏まえて,また,有識者の方々の御意見なども伺いながら検討を行い,活発な新規参入や,事業者が創意工夫を発揮する条件の整備が促されるような提言を行いたいと考えております。
 
 3点目として,取引部の活動についてお話しします。
 まず,下請法違反行為の是正について申し上げますと,平成25年におきましては,12件の勧告を行っております。
 勧告の対象となった違反行為の内容を見ますと,減額の事件が10件あります。また,勧告に基づきまして原状回復措置として,下請事業者が減額等によって被った不利益,総額にして約10億7000万円が延べ約400名の下請事業者に支払われているところです。
 こうした事件についての取組の一方で,優越的地位の濫用規制や下請法につきましては,違反行為を未然に防止するための取組ということが大変重要であると考えておりまして,本年も各種の普及・啓発活動に積極的に取り組んでまいりました。
 下請法に関しては,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定めまして,講習会を全国各地で実施したほか,「下請法基礎講習会」,「下請法応用講習会」といった形で講習会を開催し,また,中小事業者の方々からの求めに応じて,公正取引委員会の職員が出向いて御相談を受け付ける移動相談会というものを実施してきているところであります。今後とも,こうした下請取引の適正化を推進していきたいと考えております。
 
 4点目としては,消費税転嫁対策の取組についてお話ししたいと思います。
 今般の来年4月の消費税率の引上げに際しまして,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,いわゆる消費税転嫁対策特別措置法が10月に施行されました。同法に基づき実効性のある転嫁対策を推進するために,公正取引委員会として各種の取組を実施しているところであります。
 まず,転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組としては,消費税転嫁対策特別措置法に関するガイドラインを9月に公表し,公正取引委員会が主催する説明会の実施や商工会議所などが開催する説明会に職員を講師として派遣したり,またパンフレットの作成・配布というものを行いました。
 さらに,11月には,約20万の事業者に対しまして公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名で同法の遵守を求める要請文書を発出したところです。
 一方,転嫁拒否等の行為に対しては,迅速かつ厳正に対処するということを目的として,本局と全国の地方事務所に消費税転嫁対策調査室という室を設置するとともに,転嫁拒否等の行為に関する事業者からの相談や情報提供を受け付ける相談窓口を設置しております。また,事業者の方々にとって一層相談しやすい環境の整備のため,全国各地で移動相談会を実施することとして,受け付けを開始しているところです。
 さらに,転嫁拒否等の行為を受けた中小の事業者の方々からの情報提供を受身的に待つだけではなく,積極的に情報収集を行うということで,中小企業庁と合わせて15万件の書面調査を実施しているところです。
 また,消費税転嫁対策特別措置法では,消費税の転嫁カルテル及び表示カルテルについて公正取引委員会に事前に届け出ることによって,独占禁止法に違反することなく行うことができるとされておりまして,平成25年11月末の時点で転嫁カルテルが26件,表示カルテルが30件の合計56件の届出を受け付けたところであります。
 今後とも,引き続き,転嫁拒否等の行為の未然防止を図るとともに,転嫁拒否等の行為に対しては迅速,厳正に対処していきたいと考えております。
 
 5点目として,国際的な活動についてお話しします。
 公正取引委員会は,経済のグローバル化が進む中で,競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっているということを踏まえまして,国際的な活動に近年,力を入れているところであります。
 公正取引委員会の国際的な取組の一つには,競争当局間の協力・連携のための枠組み作りというものがありまして,本年8月には,フィリピン及びベトナムの競争当局との間でそれぞれ協力に関する覚書などを締結いたしました。
 また,公正取引委員会は,新興国,特に東アジア諸国の競争当局との関係強化に力を注いでおりまして,本年においては,公正取引委員会の主導による「東アジア競争政策トップ会合」を開催し,関係当局間の連携強化に努めたほか,ベトナムやフィリピンなどの個別の競争当局への技術支援というものを継続的に行っております。
 
 最後に,先週のこの定例会見でもお話ししました,審判制度の廃止などを内容とする独占禁止法の改正があります。改正法案は,本年5月に通常国会に提出されまして,臨時国会におきまして12月7日に成立し,13日に公布されたところです。
 今後,改正法により整備された意見聴取手続に関する規則の制定作業など,施行に向けた準備を鋭意行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(問) 今年のまとめのところで,課徴金額についてお伺いしたいのですが,前年とほぼ同様の高い水準という御説明があったのですが,これは背景として考えられることというのは何かあるのでしょうか。
 また,今後もこの高い水準というのは続くと考えていいのでしょうか。
(事務総長) 今申し上げたとおり,平成25年の暦年ベース,約220億円という課徴金額になっております。平成24年も約220億円という金額になっておりまして,平成23年が約290億円ということで,この5年間を見ましても,毎年200億円を超えるかなり高い水準の金額となっています。
 この背景というのは,1つには,やはり大型の事件の摘発が行われているということがあろうかと思います。言い方を変えますと,市場規模が大きい事件であれば,やはり課徴金額も違反行為の対象商品の売上げに応じて課せられますので,大きな金額になっていくわけで,平成25年の課徴金納付命令を見ていただきましても,ベアリングの事件ですと,先ほど市場規模が約2600億円と申し上げましたけれども,約130億円強の課徴金の金額になっております。
 こうした大型の事案の摘発なり命令の背景には,一方ではやはり平成17年度に導入された課徴金減免制度ということの影響も大きいと思いますけれども,公正取引委員会としても国民の生活なり経済に与える影響が大きい事件を積極的に取り上げていきたいというふうに考えておりますので,課徴金の金額だけで申し上げることはなかなかできないと思いますけれども,今後ともそういう国民生活に影響の大きい全国的な大規模な事案に取り組んでいきたいというふうに思っています。

以上

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