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平成25年1月30日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成25年1月30日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

平成25年度における公正取引委員会の予算案について

 (事務総長)
 昨日,平成25年度予算の政府案が決定されましたので,本日,私からは公正取引委員会の予算案についてお話ししたいと思います。
 公正取引委員会の平成25年度予算は,88億200万円,前年度当初予算と比較いたしますと,6000万円,割合にして0.7%の増となっております。
 公正取引委員会の予算の重点事項として4つ掲げておりますが,この4つの重点事項のうち,特に「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」につきましては,前年度当初予算の約4倍の6億900万円を計上しており,重点的な予算配分となっております。
 これは,消費税転嫁対策として4億3000万円が措置されたことによるものです。平成26年4月から消費税率の引上げが予定されておりますが,中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備のための対策を講じるため,中小企業に不当に不利益を与える転嫁拒否等の行為を未然に防止するということで,具体的には,転嫁拒否等の行為を未然に防止するための広報活動の実施,転嫁拒否等に関する相談体制や調査体制の整備のための予算を計上しております。
 定員につきましては,消費税転嫁対策のために28人の増員が盛り込まれております。そのほか,優越的地位の濫用事件の取締り強化のために6人,下請法違反事件の取締り強化のために4人,価格カルテル等の独占禁止法違反事件に対する厳正対処のために3人ということで,合計41人の増員が盛り込まれています。一方,平成25年度においては17人の定員合理化が予定されておりますので,25年度末の定員数は823人ということになります。また,機構につきましては,消費税転嫁対策のために官房参事官と上席転嫁対策調査官の新設が盛り込まれております。
 今申し上げた消費税転嫁対策のために盛り込まれた定員や機構につきましては,平成28年度末までの4年間の時限の措置となっております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問) 官房参事官という役職が新設されるということですが,どういったことをされる役目なのでしょうか。

 (事務総長) 官房参事官も今申し上げました消費税転嫁対策のための参事官という位置付けになっておりまして,平成28年度末までの4年間の時限の措置ですが,機構としては消費税の転嫁対策のために,官房参事官と上席転嫁対策調査官が新設されたということです。

 (問) 消費税の転嫁対策の予算はいろいろな省庁に付いていますが,政府全体でどれぐらいの規模か御存知でしたら伺いたいと思います。

 (事務総長) 政府全体としては,内閣官房や内閣府,財務省を含めて各省庁でいろいろな対策が講じられていると思いますが,転嫁対策全体の金額的なものは,私も把握しておりません。

 (問) 転嫁対策の絡みで,機構の新設は4月1日付という理解でよろしいのでしょうか。

 (事務総長) 予算案は,国会でこれから御審議いただくわけですので,国会での御審議をいただいた後ということになります。

 (問) 4月1日より前に,組織として,例えば参事官なり調査官が立ち上がる可能性というのもあるのですか。

 (事務総長) それはありません。

 (問) あくまでも25年度予算ということですか。

 (事務総長) そうです。

 (問) 消費者庁に出向中の審議官が,日曜日に不幸がありましたが,その後任について消費者庁から何か打診がきているのでしょうか,また,どのような人事を現段階でするのか分かる範囲で教えてください。

 (事務総長) 訃報があった方は,昭和57年に公正取引委員会に入局しておりまして,30年以上の長きにわたって,公正取引委員会での勤務を中心に,独占禁止法や景品表示法の執行に多大な貢献をされてきた方で,私自身も長年の同僚・後輩で,本当に残念なことだと思っておりまして,心から御冥福をお祈りしたいと思います。
 御質問のありました人事の件につきましては,人事の話なので具体的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが,必要な検討は進めてまいりたいと思っています。

 (問) 以前,公取のほうでも提言を出された電力システム改革についてですが専門委員会で,この間,法的分離のほうに大筋合意があったのかと思いますし,今度の8日に,また専門委員会が開かれて方針を示されていくと思いますが,この議論をどのように御覧になっているか,公取で提言されたことは十分反映されていると考えていらっしゃるか,また,もし,これから何かなさることがあれば教えてください。

 (事務総長) 電力システム改革が経済産業省で進められておりまして,公正取引委員会も競争の観点から制度の設計の在り方について,昨年の9月に報告書をまとめて,11月には電力システム改革専門委員会において,公正取引委員会の競争の観点からの考え方の報告をしておりまして,それが経済産業省の制度の詳細設計に資するということを期待しております。
 今後の電気事業法改正の進め方については,所管の当局におきまして,需給対策や,環境対策等の各種の政策的な要請も踏まえながら,適切に判断されていくものと考えており,公正取引委員会としては,その動向といいますか,検討の推移を注視しているところです。

 以上

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