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平成26年10月15日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

「独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成26年度上半期)について」(平成26年10月15日公表資料)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成26年10月15日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成26年度上半期)について

 本日,私からは,お手元にあります,本日付けで公表させていただきました平成26年度上半期の「独占禁止政策協力委員の方々からいただいた主な意見」につきまして,その内容を簡単に御説明させていただきたいと思います。
 この独占禁止政策協力委員制度は,全国各地域の有識者の方々に公正取引委員会の活動について理解を深めていただくとともに,地域の経済社会のその時々の実情を伺い,実態に即した競争政策の運営を行うために,平成11年度から設置している制度でございます。
 協力委員は,全国各地域の経済界,報道機関,学識経験者,消費者団体といった有識者150名の方々に務めていただいておりまして,上半期と下半期の年2回,競争政策や公正取引委員会の活動などにつきまして,御意見,御要望を伺っているほか,消費者セミナー,独占禁止法教室等の公正取引委員会が行っております広報活動にも御協力をいただいているところであります。
 平成26年度上半期に行いました協力委員からの意見聴取におきましては,配布してあります資料のとおり,4つのテーマ,1つ目が「公正取引委員会の今後の活動,公正取引委員会に期待すること」,2つ目が「消費税転嫁対策特別措置法施行に係る公正取引委員会の取組」,3つ目が「競争環境の整備に係る調査・提言」,4つ目が「広報・広聴活動」などにつきまして,協力委員の方々から御意見,御要望を聴取したところであります。
 その御意見のうち主なものを,今申し上げました各テーマごとに簡単に紹介させていただきますと,まず,1番目の「公正取引委員会の今後の活動,公正取引委員会に期待すること」に関する意見といたしましては,お手元の資料の1ページにありますように,「優越的地位濫用事件タスクフォースが発足したことにより,処理件数が上がっている。優越的地位濫用事件に組織として対処することが,有効に機能していると思う。更なる強化に期待したい」という御意見がありました。
 皆さん御案内のとおり,この優越的地位濫用事件タスクフォースは,平成21年11月に公正取引委員会事務総局の審査局内に設けたわけであります。このタスクフォースは,優越的地位の濫用行為につきまして,主として,その抑止,早期是正の観点から,効果的かつ効率的に調査を行ってきておりまして,平成25年度は,問題のみられましたホテル,旅館,大規模小売業者などに対しまして,これまで最高の58件の注意を行ったところであります。
 また,本年度におきましては,九州を拠点とする総合ディスカウント業者による納入業者に対する優越的地位の濫用事件につきまして,公正取引委員会は,排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったところであります。
 公正取引委員会としては,今後とも,中小企業等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用行為に対しまして,タスクフォースを中心に厳正かつ効果的に対処していきたいと考えております。
 2番目の項目の「消費税転嫁対策特別措置法施行に係る公正取引委員会の取組」に関わる御意見といたしましては,お手元の資料の2ページ目の上から2つ目にありますように,「取引先から消費税の転嫁拒否を受けている事業者側は,立場上そのことを問題であると言いにくいものである。消費税の転嫁拒否を受けている事業者が公正取引委員会に対して情報提供しやすい環境を引き続き整備していくことが重要である」というふうな御意見をいただきました。
 これは,先ほどの第1番目の項目のところでも,主な意見の一番下,1ページ目の一番最後でございますけれども,これは消費税ではありませんが,「弱い立場にある事業者は,強い立場にある取引先との関係を考えて法に触れていても知らないふりをするということがあると思う。中小企業者が伸び伸びと仕事ができる環境を整えることを公正取引委員会には期待したい」という御意見と同趣旨であると思います。消費税転嫁対策特別措置法の件に関しましては,御案内のとおり,公正取引委員会としては,相談窓口の設置,それから各種書面調査,ヒアリング,移動相談会の実施などによりまして,公正取引委員会として転嫁拒否等の行為に関する情報を積極的に収集しようと努めているところであります。
 また,3番目の「競争環境の整備に係る調査・提言」に関する御意見といたしましては,この2ページ目の最後から2つ目でございますが,「日本には規制が多く残っており,人口が減少する中では,規制をなくして事業活動が活性化することが成長には一番大切である。その点で,電力分野や保育分野についての調査・提言は良い取組であり,引き続き,規制分野に対して,積極的に調査を行ってほしい」でありますとか,3ページの一番上でございますが,「電力事業の自由化に関する調査・提言は,企業・個人のニーズに合っており,また,保育分野に関する調査・提言についても,これからの時代には重要となる分野であるといえる。今後も様々な分野に対する調査・提言を期待する」という御意見が寄せられたところであります。この点につきましては,公正取引委員会としては,引き続き,経済の各分野におきまして,競争政策の観点からの調査,提言を積極的にしてまいりたいと考えております。
 最後の4番目の広報・広聴に関する御意見としましては,3ページ目の4の主な御意見の3つ目でございますけれども,「独占禁止法については,まだまだ啓発活動が必要である。学生の頃から知っておいてもらいたいと思うので,公正取引委員会には学生に対する普及・啓発活動もお願いしたい」といった御意見をいただきました。
 この件に関しましては,この会見でも繰り返し申し上げておりますように,公正取引委員会としては,中学生,高校生,大学生を対象とした独占禁止法教室を開催しておりますし,そのほか,一日公正取引委員会,消費者セミナーを開催するなど,独占禁止法及び競争政策に対する,広く一般の国民の理解の増進に努めているところでございます。我々としては,今後とも,広聴・広報活動のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 平成26年度上半期の意見聴取におきましては,ただいま御紹介いたしました御意見や御要望のほかにも,このお手元の資料の後ろにありますように,多数の御意見や御要望をいただいたところでございます。公正取引委員会としては,いただいた御意見,御要望を踏まえまして,今後とも,独占禁止法,競争政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。

以上

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