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平成26年10月22日付 事務総長定例会見記録

平成26年10月22日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

第10回東アジア競争政策トップ会合及びIBA年次総会アジア競争当局ラウンドテーブルの開催について(平成26年10月17日公表資料)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成26年10月22日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

第10回東アジア競争政策トップ会合及びIBA年次総会アジア競争当局ラウンドテーブルの開催について

 本日は,お手元の資料に基づきまして,東アジア競争政策トップ会合とIBAの年次総会アジア競争当局ラウンドテーブルの開催につきまして,お話をさせていただきたいと思います。
 まず,第10回の東アジア競争政策トップ会合の開催についてであります。本日,朝から第10回東アジア競争政策トップ会合が東京で開催されております。公正取引委員会からは,杉本委員長をはじめ,数名が出席しております。
 御案内のとおり,近年,東南アジア諸国において,新たな競争法が施行されるなど,東アジア地域における競争政策の重要性はますます高まっているところであります。こうした中,東アジア競争政策トップ会合は,東アジア地域の競争当局及び競争関連当局のトップの方々を始めとして,関係者が一堂に会しまして,最近の活動状況や今後の課題などにつきまして,率直な意見交換を行う場として,竹島前委員長の提唱により,平成17年に始められたものであります。本会合は,平成17年以降,毎年開催されておりまして,東アジア地域における競争当局間の協力関係の構築に大きく貢献してきていると考えております。
 この会合は,毎年,ホスト国の競争当局と公正取引委員会,それからアジア開発銀行研究所の共催で行われております。本年は日本がホスト国となりまして,東アジア地域等の19の競争当局及び競争関連当局の幹部職員等が参加しているところであります。
 今回の会合では,東アジア競争政策トップ会合が10年目の節目を迎えるということを踏まえまして,東アジアにおける過去10年間の競争法,競争政策の進展について,各国等から報告が行われた後,その報告を踏まえまして,東アジア地域における効果的な競争法,競争政策のための今後の課題,目指すべき方向性について意見交換が行われる予定でございます。公正取引委員会からは,杉本委員長が今後の課題と方向性についてプレゼンテーションを行うほか,東アジアの他の競争当局に対して実施しております公正取引委員会による技術支援の状況などにつきまして報告を行う予定でございます。公正取引委員会といたしましては,本会合が東アジア地域における競争政策に対する理解の促進や,競争当局間の協力関係の構築のために非常によい機会であると考えておりますので,今後もこの会合に積極的に貢献していきたいと考えております。
 もう1つは,IBA年次総会アジア競争当局ラウンドテーブルの開催についてでございます。去る月曜日,10月20日,東京におきまして,国際法曹協会,IBA及びアジア開発銀行研究所との共催によりまして,IBA年次総会におけるワーキング・セッション「アジア競争当局ラウンドテーブル」を開催したところであります。このラウンドテーブルは,東アジア競争政策トップ会合とIBA反トラスト委員会の共同企画として実施されたものであります。東アジア競争政策トップ会合の参加国等から18の競争当局及び競争関連当局が参加し,また,IBAの招待によりインドの競争委員会も参加したところであります。ラウンドテーブルでは3つのパネルに分けて議論が行われました。パネルディスカッションの1つ目では「国際的な競争法執行協力の促進」,パネルディスカッションの2つ目では「効果的な競争法執行のための関係省庁との調整」,パネルディスカッション3では「包括的競争法の導入に向けて」をテーマに各国から報告が行われ,世界各国から参加いたしました競争法実務家との間で活発な議論が行われたと承知しております。公正取引委員会からは,杉本委員長がパネルディスカッションの1番目のテーマのパネリストを務めまして,国際的な競争法執行協力の促進についてプレゼンテーションを行ったところであります。
 今,申し上げました今回の東アジア競争政策トップ会合とIBA反トラスト委員会との間のコラボレーションは,東アジア地域の競争政策に対する理解の促進,世界各国の競争法実務家と東アジア地域等の競争当局等との関係構築のために非常によい機会を提供したのではないかと考えております。

以上

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