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平成26年11月19日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

日米競争当局意見交換について(平成26年11月14日公表資料)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成26年11月19日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

日米競争当局意見交換について

 本日は,先日開かれました第34回の日米競争当局意見交換についてお話をさせていただきたいと思います。
 お手元の資料に書かれておりますように,公正取引委員会では,従来より各国の競争当局との間で,協力関係の構築や相互理解の促進などのために,定期的に意見交換を開催してきておりますが,今週月曜日,17日に東京におきまして,アメリカの司法省及び連邦取引委員会との意見交換会を開催いたしました。日本側からは杉本委員長らが出席しまして,米国側は司法省からベーア反トラスト局長ほか,連邦取引委員会からはラミレス委員長ほかが出席したところであります。アメリカとの意見交換は,第1回の会合が昭和52年,1977年に開催されて以降,今回で34回目の会合となります。
 今回の意見交換におきましては,日本及びアメリカにおける競争法,競争政策の最近の進展につきまして,日本側からは最近の法執行の状況や独占禁止法改正,アメリカ側からも最近の法執行に関しまして説明がなされました。そのほか,日本及びアメリカにおける医療,社会福祉等の分野における取組についても,双方から説明がなされました。また,今後の国際協力の在り方についても率直な意見交換がなされたところであります。
 国際協力の点に関連いたしましては,アメリカ側から,「両国の競争当局の間には『担当者同士がすぐに電話をかけられる』ような緊密な協力関係」,英語で“pick up the phone relationship”とか“pick up the phone mentality”とかいうみたいですが,「『担当者同士が何かあればすぐに受話器を取り上げて電話をかけられる』そういう言葉に象徴されるような緊密な協力関係というものが日米の間には既に築かれているけれども,これを更に推し進めていくべき」との発言があったところであります。
 企業活動のグローバル化に伴いまして,公正取引委員会の職員が個別の事案におきましても,あるいは国際会議等におきましても,海外の競争当局の職員と連携して業務を行う場面はますます増えてきております。公正取引委員会としては,今回のような競争当局同士の意見交換等を通じまして,海外のそれぞれの競争当局と,今申し上げました「担当者同士がすぐに電話をかけられる関係」を築き,更にはこれを深めていきたいと考えております。

質疑応答

(問)昨日の消防救急無線の発注,受注分野における独占禁止法の疑いでの立入検査されたと思うんですけれども,今回の事案なんですが,全国の市町村などが発注する公共調達の分野ということで,非常に国民生活への影響も大きい事件だと思いますが,今回の事案は行政事件として処理されるというふうな判断された理由といいますか,犯則という扱いもできるかと思いますが,行政事件として処理される根拠みたいなものをお伺いできればと思います。
(事務総長)新聞報道等がなされている今おっしゃられた件について,私どもが立入をしたということについては事実でございますが,これがなぜ行政事件なのかということについては,個別事件についてここはどうだからどうだと言わなければいけなくなりますので,その点についてはお答えを控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても,私ども,行政か犯則かということについては,既に発表しております告発方針に基づいて考えているところでございますので,今の段階では,それ以上のことはお答え申し上げないことを御理解いただきたいと思います。

以上

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