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平成26年1月9日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成26年1月9日(木曜)15時30分~於 公正取引委員会事務総局大会議室)

 [発言事項]

新旧事務総長就退任挨拶について

 (山本前事務総長)
 本日付で事務総長を退任しました山本です。事務総長を3年間務めさせていただきました。この間,皆様には大変お世話になりまして,ありがとうございます。
 また,私は,昭和53年に公正取引委員会に入りまして,これまで35年9カ月間,勤務しておりました。また,その35年のほとんどを公正取引委員会において勤務していたところであります。
 私が入りました昭和53年は,公正取引委員会の職員の数は400名強で,現在の約半分の人数でした。それに比べますと,現在,職員の数は2倍になったわけですし,また国民からの期待といいますか,公正取引委員会のプレゼンスといいますか,世の中の公正取引委員会の活動に対する期待というものは,私が公正取引委員会におりました35年間,大きく高まってきたと思っております。
 そういった中で,公正取引委員会としての職員としての生活を送れたことについて,今,振り返りまして,大変有り難かった,良かったと思っているところであります。
 さて,公正取引委員会の役割なり競争政策の役割というものは,自由で公正な競争を推進することによって,経済が発展し,また消費者の利益を確保するということを目的としているわけですけれども,やはりそういった競争政策なり独占禁止法の役割,意義というものが,国民に根づいていくということが大切なことだと思っております。
 そして,そういった役割が国民に根づいていくためには,やはり公正取引委員会が何よりもインパクトのある事件を取り上げていくということが肝要かと思っております。

 そうした中で,私が事務総長に就任しました以来,大型の事件,例えば告発しましたベアリングの事件ですとか,国際カルテルの事件ですとか,いろいろなインパクトのある事件を取り上げることができたと思っております。
 こうしたカルテルや談合事件と並んで,公正な競争ルールの確保ということで,優越的地位の濫用という事件にも積極的な取組が必要だと思っておりますけれども,この3年間でもそういった優越的地位の濫用事件ということで,ルールある競争という観点からの事件審査もいろいろ行えたものと思っております。
 また,大型の企業結合案件も何件かございました。こうした企業結合案件については,企業から,公正取引委員会が個別の企業結合案件について,どういった点が問題があると考えているかということについて,もっと公正取引委員会との意思疎通を図りたいという要請がありました。また,こうした企業との間で意思疎通を図るということは,公正取引委員会にとっても大切なことなので,この3年間,私が意識しておりましたのは,企業の方や,企業だけではなく消費者や,その他のいわゆるステークホルダーと呼ばれる方々とのコミュニケーションを深めて,意思疎通を深めていくということによって,こうしたことも競争政策が国民に根づいていく上でも大事なことだと思っておりました。
 以上,いろいろ述べましたけれども,こうしたことで,今,大変充実した公務員生活を送れたというふうに感じているところであります。

 さて,私の右手におります後任の中島新事務総長は,国際的な経験も非常に豊かで,国際面での担当の審議官を経験し,また審査局長や経済取引局長という公正取引委員会の大事なポストを歴任し,経験も非常に豊富な方です。また,職員からの信頼も高くて,公正取引委員会の事務総局が一体となって委員会をサポートし,公正取引委員会が,今申し上げたとおり一体となった活動をしていく上で,これからも大変活躍してくれる人材だと期待しているところです。

 今後とも皆様方の御支援,御指導をお願いして,私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

 (中島新事務総長)
 今御紹介がありましたように,山本総長の後任として,本日,事務総長を拝命いたしました中島でございます。皆様方の御協力と御理解を得て,今後とも公正取引委員会,あるいは事務総局として,世の中から期待されている仕事をしていきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 今,山本総長が最後に触れられましたが,公正取引委員会の事務総局もおかげさまで800人を超える人間を有するようになっております。その中で,組織として,特に独占禁止法の執行を中心に行う公正取引委員会として,全体として一体感を持った運営,活力ある行動というのが何よりも大事だと思っております。
 3年前の新旧事務総長の御挨拶の記録を見させていただきました。そのときに,山本総長は,当時の新総長として,事務総局のかじ取り役,あるいはまとめ役として,その当時は800人弱でございましたが,800人弱の職員の一体感を醸成する,その環境作りに専念していきたいというふうにおっしゃられたと記録されておりました。私も正にその点は山本総長の言われたとおり,800人を超える職員,一体感を持って,活力ある組織として,世の中が公正取引委員会に期待している役割を一歩一歩,一日一日,着実に果たしていきたいと思っております。

 繰り返しになりますが,皆様方の御理解,御協力を切にお願いいたしまして,私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

 [質疑応答]

 (問) 山本総長に,2つ質問します。最後にインパクトのある事件をということでしたけど,御自身として,個人的に印象に残った事件があったら教えていただきたいというのと,あと,公正取引委員会に対する国民からのプレゼンスというか,期待が高まっているというふうに感じるということですけれども,今後,どの辺の課題を取り組んでいったら,更に国民に応えられると考えているのかということを教えてください。

 (山本前事務総長) まず1点目の御質問で,どういった事件が一番記憶に残っているかということで申し上げると,私は,平成17年のいわゆる法改正作業に携わっておりました。そこで,課徴金の引き上げと並んで,海外ではリニエンシープログラム,国内では課徴金減免制度ということで,企業が自主申告した場合には課徴金が100%免除される,また,一定額が減免,減じられるという仕組みを日本に導入する法改正に携わっておりました。そして,その法改正が行われた後,審査局の現場の責任者として,審査局に異動いたしまして,実はそういった課徴金減免制度が,実際,日本では活用されないのではないかというふうな指摘があったものですから,内心,心配もしておりました。ところが,平成18年に法改正がスタートした際には,予想外といってもよいと思いますが,課徴金の減免申請が行われ,そのころ,水門の分野の談合工事ですとか,非常に大型の各地の談合の審査事件に着手し,摘発することができました。こういったカルテル・談合事件が1つの思い出となっております。
 また,合わせて,先ほどルールある競争社会の推進と,公正な競争ルールを強めていくことが大事だということを申し上げましたけれども,平成18年に審査局に移りまして以降,1つは三井住友銀行という銀行の優越的地位の濫用の事件ですけれども,それから4,5年前になろうかと思いますが,セブン-イレブンの加盟店との取引において賞味期限が近い弁当等の商品についての値引き販売に関する優越的地位の濫用事件といった,そういうルールある競争社会の推進ということについての事件が記憶に残っております。
  そして今,インパクトのある事件審査ということで,どういったことを今後進めていくべきと考えるかということですけど,これは,実際に進めていくのは,今,私の右手におります中島新事務総長等の事務総局なり,委員会がこれから進めていくわけですけれども,私としては,今と同じ,大型の談合・カルテル事件,また,公正な競争ルールを推進するという観点からの優越的地位の濫用事件といったものを取り上げていくと思っています。事務総長というポストにおりますと,各地区に出かけてまいりまして,各地の有識者と話をする機会も多いわけですけれども,やはり,そういう方たちとお話しをしても,カルテル・談合というのはなくしていくべきだと,また,大手の企業が立場を利用して中小の企業に対して不当なしわ寄せを行うということは排除していく必要があるという指摘を各種受けております。そういったことから,やはりこういった2つの分野,今申し上げました,カルテル・談合と優越的地位の濫用といったルールある競争社会に向けての取組を進めていく,この2つが,国民からの公正取引委員会に対する,競争政策に対する理解を深めていくということで今後も続くだろうというふうに思っています。

 (問) 中島新総長にお聞きしたいのですが,中島総長の御経歴からされると,そもそも,最初は国家公務員として現在の財務省のほうに入られて,その後,途中から公正取引委員会のほうで仕事をされるという経歴になっているかと思うのですけど,財務省にいらっしゃったという御経験が公正取引委員会でどのようにいかされてきたのか,また,今後,新総長としてどのようにいかされていくおつもりなのか,その点をちょっとお伺いできればと思います。

 (中島新事務総長) 私は,1978年,昭和53年に当時の大蔵省に入省いたしました。山本総長と同じように,35年余りの,基本的には公務員生活を送ってきております。ただ,この8年半は公正取引委員会で働いておりますし,その前の3年間余りは国際機関で勤務しております。したがいまして,財務省で働いていたのは,もう12年前ということでございます。その前も,当時の総務庁でありますとか,民間企業等に出向しておりましたので,出身は間違いもなく財務省でございますが,その意味で,そんなにずっと財務省にいたわけではありません。
 その上で,今の御質問に答えさせていただきますと,財務省では,主に財政投融資でありますとか,それから,国債の発行でありますとか,あとは国際金融が主な仕事でございました。財政投融資というのは,第2の予算とも言われているように,予算編成作業と合わせて作成するわけでございますけれども,世の中にはいろいろな競争政策以外の施策が,産業政策でありますとか,もちろん消費者の安全を守るための政策とか,雇用政策とか,科学技術政策とか,もちろん国土交通を発展,道路の整備をすると,いろいろな政策がありまして,財政投融資は予算と同じように,そういう諸々の諸施策に対して,お金を貸して整備等を促進していくということですが,そのときに,競争をしてそれぞれの政策を達成するという発想というのは,私自身には欠けていたと思います。その意味で,9年前に国際機関から帰って公正取引委員会で働き出したときは,まさに目からうろこという感じがしました。
 当時は,広い意味で規制,政府がこうする,ああするということによって,日本経済を発展させるためのそれぞれの諸施策の達成を図るということを一生懸命やってきたわけですけれども,公正取引委員会で,独占禁止法,あるいは競争政策について触れてみますと,もっともっと競争原理,競争の考え方を導入することによって,日本経済の発展の役に立つという余地があるということを実感したところであります。
 したがいまして,昨日まで経済取引局長でありまして,その前は審査局,取引部で働いていたわけですけれども,そういうときにも,規制サイドではない,反対側から見た観点ということがありまして,その視点から,相手の省庁なり,もちろん民間の企業の皆様といろいろな議論ができるということは,私自身新しい体験として感じてきております。
 したがいまして,今後もちろん公正取引委員会として,独占禁止法の厳正かつ適正な執行ということは,今,山本総長がおっしゃったように,一番の課題でありますが,他方で,競争の考え方,競争政策を導入することによって,日本経済全体がバランスのとれた発展をするのだという,競争唱導,皆様御案内のとおり,それが我々の仕事の両輪なわけです。競争政策を促進させるという意味で,いろいろな経済実態を調べた上で,こういう政策を達成するために競争の考え方を導入すれば,もっと良くなるじゃないですかという提言を,今までもしてきておりますが,例えば,一昨年は電力について提言しておりますし,最近ではガソリンの問題についても提言しております。今は,保育分野ということで,従来,あまり競争という原理について発想が及ばなかった分野についても,これは成長戦略の中でも成長が見込まれる分野の1つとして挙げられている社会保障の1つでございますが,その保育分野について競争政策の観点からどういう提言が考えられるかというのを,今,経済取引局のほうで調査をしているところでございます。これは1つの例でございますけれども,いずれにしましても,競争を,あるいは競争政策を実施する,促進する,導入することによって,どういうところが具体的に経済がよくなるのかということを分かりやすく,明確に,具体的な事件,具体的な分野の調査を通じて,国民各層の皆様に分かっていただくというのが,一番,私の先ほど申し上げた経歴に照らせば,大事だし,それに対して微力ながら力を尽くしていきたいというふうに考えております。

 (問) 新総長にお伺いします。消費税の引き上げが目前に迫っていまして,転嫁対策の厳正な実施というのはまとめられていると思うのですが,これに対して抱負というか,思いをお聞かせください。

 (中島新事務総長) 先ほどは,独占禁止法の厳正な執行ということにも触れさせていただきましたが,今の時点で,本年,来年の公正取引委員会に世の中から託されている,期待されている重要な使命といいますか,仕事のまず大きなうちの1つが,今お話にありました消費税の円滑で適正な転嫁をきちっと行っていくことだと認識しています。そのために,特別措置法の執行という役割も,我々他の省庁と共に担っているわけでございますけれども,情報収集,それから監視ということについても,公正取引委員会としても最大限の力を傾注していきたいと思っております。
 もう今年の引き上げは目前に迫っております。今後いろいろな形で,あるいは懸念が出るかもしれない,そういう時期になっておりますので,積極的な情報収集,それから広報活動を通して,消費税の転嫁を拒否するという行為が,そもそも起こらないように抑止と,それから,監視して引き続き起こらないようにする,万が一,そういう行為がある場合は,きちっと法律に基づいて対処させていただくということで,これは公正取引委員会,あるいは中小企業庁だけでなく,政府一丸としてこの転嫁対策に取り組んでいくということでございますが,公正取引委員会としても,その重要な役割を担う部署として,最大限の力を傾注していきたいと思っております。

 (問) もう1点,山本前総長にですが,もし,今後の進路等が決まっていたら教えてください。あるいは決まっていなかったら,こんなふうに過ごしたいということがあったら教えてください。

 (山本前事務総長) 今の段階で何も決まっているものはありませんが,これまでの経験をいかしたことを何ができるか考えていきたいと思っていますけれども,今は特に具体的なものとしては持っていません。

 以上

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