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平成27年10月21日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成27年度上半期)について(平成27年10月21日公表資料)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成27年10月21日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成27年度上半期)について

 本日,私からは独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見について,お手元の資料に基づいて,御説明させていただきます。
 平成27年4月から9月にかけて行いました平成27年度上半期の独占禁止政策協力委員からの意見聴取において,協力委員の方々からいただいた主な御意見,御要望につきまして,本日,公表させていただきましたので,その内容について概要を説明させていただきたいと思います。
 はじめに,独占禁止政策協力委員制度について御説明いたしますと,この制度は,全国各地域の有識者の方々に公正取引委員会の活動につきまして理解を深めていただくとともに,各地域の経済社会の実情を伺いまして,実態に即した競争政策の運営を行うために平成11年度から設置している制度であります。
 この独占禁止政策協力委員は,全国各地域の経済界,報道機関,学識経験者,消費者団体といった有識者150名の方々に務めていただいておりまして,上半期と下半期の年2回,競争政策や公正取引委員会の活動などにつきまして,御意見・御要望を伺っているほか,消費者セミナー,独占禁止法教室等の当委員会が行っている広報活動にも御協力をお願いしているところであります。
 平成27年度上半期に行いました協力委員からの意見聴取におきましては,お手元の資料にありますように,「公正取引委員会に対する期待」,「消費税転嫁対策特別措置法に係る公正取引委員会の取組」,「下請法,優越的地位の濫用規制の普及・啓発」並びに「広報・広聴活動」等につきまして,御意見・御要望を聴取したところであります。
 主な意見を幾つか御紹介させていただきますと,「公正取引委員会に対する期待」に関する意見といたしましては,そこの2番目にありますように,「国土強じん化や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備の過程で独占禁止法に絡む問題が出てこないかと危惧しており,引き続きインフラ整備に注視してほしい」あるいは,その上の「東日本大震災関連の復興工事において人件費や資材価格の高騰を利用してカルテルや入札談合を行う事業者もいると思うので,引き続き注視してほしい」という意見が寄せられたところであります。
 この点につきましては,皆様御承知のとおり,公正取引委員会では,迅速かつ実効性のある事件審査を行うという基本方針に立ちまして,国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合の摘発など,社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処しているところであります。
 直近でも,10月には独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注いたしました北陸新幹線消融雪設備工事の入札参加業者に対しまして排除措置命令・課徴金納付命令を行ったところでございます。
 我々といたしましては,引き続き,独占禁止法違反行為に対して厳正かつ積極的に対処するとともに,違反行為の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
 2つ目の「消費税転嫁対策特別措置法に係る公正取引委員会の取組」についてでありますが,これに関する御意見としては,一番上にありますが,「継続的に受注を確保するために消費税率の引上げ相当分を価格に上乗せしにくい状態にあるので,取引上弱い立場にある中小企業の円滑かつ適正な消費税転嫁が進むよう取り組んでもらいたい」といった御意見をいただきました。
 この点に関しましては,公正取引委員会の取組といたしましては,消費税転嫁拒否行為をまず積極的に探知するために,相談窓口を設置する,書面調査を実施する,あるいは事業者,事業者団体に対するヒアリングを実施する,あるいは移動相談会の開催などにより,転嫁拒否等の行為に関する情報を積極的に収集しているところでありまして,今後とも消費税の転嫁拒否等の行為がありましたら,消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして,迅速かつ厳正に対処していくつもりであります。
 次に,3番目の「下請法,優越的地位の濫用規制の普及・啓発」に関する御意見といたしましては,その2つ目に書かれていますが,「下請事業者となる中小企業が下請法を十分に理解しているとは言い難い状況にあるため,中小企業を対象とした広報活動に力を入れてほしい」といった御意見をいただいたところであります。
 この点に対しまして,公正取引委員会は,以前から,下請法,あるいは優越的地位の濫用規制の普及・啓発にも力を入れておりまして,親事業者と下請事業者を対象とした下請法の各種講習会や中小事業者のための移動相談会を実施してきているところであります。また,先週もお話ししたところでありますけれども,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定めまして,この期間に「下請取引適正化推進講習会」を各地で開催しているところであります。
 また,下請法を分かりやすく紹介する観点から,動画の作成にも力を入れているところでありまして,本年は政府の動きや政府の重要施策を動画で紹介いたします「政府インターネットテレビ」のウェブサイトに,下請法の重要性などを紹介する番組,「下請事業者の強い味方! 知っておきたい下請法」というものを掲載いたしまして,10月15日から公開されているところであります。
 公正取引委員会といたしましては,引き続き,このような活動を含め,中小事業者への広報の充実を図っていきたいと考えております。
 さらに,「広報・広聴活動」に対する御意見でありますが,2ページ目の4のところの一番上にあります「YouTubeによる動画配信を開始したことは良い取組である。文章よりも動画の方が公正取引委員会や独占禁止法について理解しやすいと思う」という評価をいただいたほか,次のページの2つ目にありますが,「工業高校や商業高校の生徒は,卒業と同時に社会に出る者も多く,独占禁止法を勉強することは生徒の今後の活動の役に立つと考える」といった御意見をいただいたところであります。
 この点に関しましては,公正取引委員会では,中学生・高校生・大学生を対象とした独占禁止法教室を開催しておりますし,そのほかにも一日公正取引委員会,あるいは消費者セミナーを開催するなど,独占禁止法,あるいは競争政策に対する,広く国民の方々の理解の増進に努めているところであります。今後とも,広報活動のより一層の充実を図っていきたいと考えております。
 以上,平成27年度上半期の意見聴取においていただいた意見のほんの一端を御紹介させていただきました。ただいま御紹介いたしました御意見や御要望のほかにも,多数の御意見・御要望をいただいているところであります。公正取引委員会といたしましては,いただいた御意見・御要望を踏まえて,今後とも競争政策の適切かつ効果的な運営に努めてまいりたいと考えております。

質疑応答

(問) 1ページ目の中部の意見で,自動運転の話がありますが,自動車メーカー同士の競争が電機メーカーも競争相手になるという話で,市場環境の変化を敏感に捉える必要があるという意見です。例えば今後,運用上,こういう意見を踏まえて見直しを考えているのでしょうか。
(事務総長) 特定の自動車業界,あるいは電機業界の話ということではなく,一般的に言わせていただきますと,例えば,デジタル化,ITの進展でありますとか,そういうことに基づいて,取引環境が大きく変わっていることについて報道機関,経済界,学会等の御意見が寄せられることがあります。公正取引委員会としては,独占禁止法,あるいは競争政策の適切な運営を図っていくために,その前提として,取引の実態を把握する必要があり,今までもやってきておりますけれども,それぞれ担当の部署において,経済の実態調査を行う,あるいは,もう少し広く,学識経験者の御意見を伺う,私どもの競争政策研究センター(CPRC)で,法学者と経済学者と私たちの職員が三者協働して新しい取引分野に取り組むこととしています。例えば,この定例会見でも御紹介いたしましたけれども,CPRCの共同研究においては,例えば,eコマース等々,新しい先端の取引分野,取引が変わっている分野を取り上げて研究させていただいているところであります。私ども事務総局の中でも,いろんな分野で新しい動きがありましたら,その実態調査をして,独占禁止法なり競争政策の観点から,何か問題がないかということを検討してきているところでございます。この自動車業界から電機メーカーというのは,今後どういうふうに独占禁止法上の観点から新たな取引として,取引環境の変化として把握する必要があるのか,今までも電機メーカー等につきましては,私どももそれなりに対象として仕事をさせていただいたことがありますから,そこはケース・バイ・ケースで,実態を把握する必要があるということであれば,そこから始めなければいけませんし,自動運転等で電機メーカー間の競争,あるいは取引を巡って,独占禁止法上の問題があり得るのではないかという御意見があれば,それはそれに対応していくということになると思います。いろんなツールで,必要な実態の把握,あるいはそれを踏まえた上での違反行為の是正・抑止というものに努めていきたいと思っております。

(問) 今回,非常に多くの意見が寄せられているわけですけれども,これを見た上で,取り入れてみたい意見,これを取り入れて,何かこれまでの運用を改めてみたいとお考えになったようなものがあれば伺いたいと思います。
(事務総長) 今回の意見にどう対応していくのか,一部は既に先ほど申し上げましたが,全体についてはこれから必要に応じ検討することでございます。平成11年度からやってきておりますので,その長い中では,例えば,もっと動画を使ったほうがいいとか,SNSを使って発信をしたほうがいい,そういう御意見もいただいて,それを我々,実務に生かしているところでありますし,今日の御意見でもありましたけれども,中学生,高校生,大学生に対する独占禁止政策,競争政策の普及が必要だという御意見も,かねてより私どもに寄せられていますので,独占禁止法教室というものの開催に力を入れて増やしてきて,昨今は1万人を超える学生の方々が,毎年,私どもの独占禁止法教室に参加していただいているということでございますので,ここでいただいた御意見,それから中小企業に対する下請法なり,今日も言いましたけれども,優越的地位濫用規制の普及・啓発でありますとか,最近では消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発ということにつきまして,私ども講習会,セミナー等を力を入れてやってきているというのも,こういった独占禁止政策協力委員の方々のフィードバックを生かして,実務に生かしているところです。

以上

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