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平成27年11月4日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成27年11月4日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

インドネシアの国会議員等による委員長表敬訪問等について

 本日,私からは,インドネシアの国会議員等による委員長表敬訪問につきまして,お話をさせていただきたいと思います。
 明日11月5日,インドネシアの国会議員6名及びインドネシアの競争当局であります事業競争監視委員会(KPPU)の委員長,委員等5名の計11名が,公正取引委員会の杉本委員長を表敬訪問する予定であります。
 公正取引委員会は今年の10月から,JICA(独立行政法人国際協力機構)の協力の下,KPPUに対する技術協力プロジェクトを実施しておりまして,今回の国会議員等による日本訪問も,このプロジェクトの活動の一つとして行われるものであります。
 インドネシアの競争法は2000年(平成12年)に施行されましたが,初めての改正法案が,現在,インドネシアの議会に提出されていると承知しております。改正法案の内容としては,リーニエンシー制度の導入,立入検査権限の付与,企業結合の届出制度について事後報告から事前届出への変更等,非常に重要な内容が含まれております。
 今回,我が国を訪問するインドネシアの国会議員は,この競争法改正法案を担当いたします衆議院第6委員会のメンバーであります。明日から2日間,公正取引委員会への訪問のほか,これまでの独占禁止法の改正に関わられました日本の国会議員の方々との面談及び日本の競争政策や独占禁止法改正の歴史に関する大学教授による講義が行われる予定であります。
 公正取引委員会はかねてより,競争法制を導入しようとする国や既存の競争法制の強化を図ろうとする国に対しまして,継続的に技術支援等を実施してきたところでありますが,今回のこのインドネシアの国会議員等による我が国訪問につきましても,この訪問の成果を踏まえまして,インドネシア競争法の改正案が早期に成立することを期待しているところであります。

質疑応答

(問) EUの確約制度の導入について検討されているということですけれども,検討の現状と今後の予定とか見通しについてお願いできますでしょうか。

(事務総長) EUの確約制度等のような仕組みを我が国に導入することを検討する必要がある条項がTPP協定に入っているということは事実でございます。EUはTPPに入っておりませんので,EUの制度だけを参考にするというわけではありませんけれども,例えばEUの確約制度は,競争法上の問題の早期是正,事件処理期間の短縮など,効果的,効率的な事件処理に役立つと思われます。また,「独占禁止法審査手続についての懇談会」でも議論があったかと思いますけれども,当局と事業者が対立的ではなく,むしろ協調的に事件処理を行うという領域を拡大するものであるという観点から,私どもとしても望ましいと考えております。ただ,いずれにしましても,現在,TPP協定に含まれている当該規定の内容をどのように担保する必要があるか,どのような制度的対応をする必要があるかというのを検討しているところでございまして,その結果,仮に独占禁止法の改正が必要であるという場合には,国会に改正法案を提出するということを考えております。確約制度のような制度を検討しているのかという御質問に対しましては,現在,検討中であるということで,どのような仕組み,どのような制度的対応,結果として独占禁止法の改正が必要かどうかということを,正に今,検討しているところでございます。

以上

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