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平成27年11月18日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

下請取引の適正化について(平成27年11月13日公表資料)

第38回公開セミナーの開催について(公正取引委員会ウェブサイト)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成27年11月18日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

下請取引の適正化について

 本日,私からは,まず,平成27年度の「下請取引の適正化について」の要請につきましてお話をさせていただきたいと思います。
 年末にかけての金融繁忙期におきましては,下請事業者の資金繰り等につきまして厳しさが増すことが懸念されることから,下請代金の支払遅延や下請代金の減額等の行為が行われることがないよう,公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名の文書によりまして,親事業者及びその関係事業者団体に対しまして,下請法遵守の徹底等を毎年要請してきているところであります。
 我が国の景気は,企業の経常利益や雇用関係の改善を受け,中小企業の景況も好転しつつある一方で,原材料価格,エネルギー価格,人件費等の上昇による収益圧迫などに直面し,依然として厳しい状況にあります。このような状況の下,立場の弱い下請事業者にしわ寄せがなされることがないよう,11月13日付けで約20万5000社の親事業者に対しまして要請を行いました。
 公正取引委員会といたしましては,下請事業者が不当な不利益を被ることのないよう,下請法違反行為に対し迅速かつ効果的に対処するとともに,今後とも,下請法の普及・啓発に取り組んでいく所存であります。

欧州企業結合規制に係る公開セミナーについて

 以上が第1点目でございまして,第2点目はCPRC(競争政策研究センター)の公開セミナーの御案内でございます。
 CPRCでは,来る12月11日に,デジタルプラットフォームや電気通信分野に関するEUの企業結合規制の現状について公開セミナーを開催いたします。
 具体的には,ブリュッセルの法律事務所の弁護士でありますジェームズ・ベニットさんをお招きいたしまして,EUにおける企業結合規制の動向について,デジタルプラットフォーム及び電気通信の分野に焦点を当てて,御講演いただくことを予定しております。
 今年(2015年)は,EU企業結合規制の施行後25周年に当たります。また,欧州委員会は,IT分野,電気通信分野などのデジタルエコノミー産業を重点産業分野として順次,各種政策を進めておりまして,競争政策の観点からも,例えばフェイスブック社とワッツアップ社の合併や携帯電話会社の合併など多くの企業結合事案が注目を集めているところであります。
 本日,CPRCのホームページにおいて参加者を募集いたしました。御興味のある方は是非御参加いただきたいと思います。

以上

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