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平成27年12月2日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成27年12月2日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

山本委員のABA北京フォーラムでの講演・中国当局との意見交換について

 本日,私からは,公正取引委員会の山本委員のABA北京フォーラムでの講演及び中国当局との意見交換について,御説明したいと思います。
 先月11月16日から17日,アメリカ法曹協会(ABA)が北京においてフォーラムを開催いたしまして,公正取引委員会から山本委員が招待を受け参加したところであります。同協会は,米国の弁護士等をメンバーとする団体でありまして,シカゴに本部を置いております。同協会は,毎年,アメリカに限らず世界各地で様々なテーマのフォーラムを開催しております。今回の北京でのフォーラムでは,山本委員は17日の「アジア地域におけるカルテルに対する法執行」をテーマとしたセッションでスピーカーを務め,公正取引委員会によるカルテル・談合に対する独占禁止法の執行状況につきまして講演いたしました。
 また,翌18日には,山本委員が中国の独占禁止法の執行機関の一つであります商務部を訪問し,尚明(シャンミン)独占禁止局長と面談いたしました。面談では,山本委員及び尚明局長から,両国における企業結合規則の概要及び主な企業結合事例についてお互いに紹介いたしました。さらに,今後より一層,協力関係を深化させるために,両競争当局間で現在検討されております協力に係る覚書の締結に向けて議論を継続し,早期の覚書締結を目指して努力するということで,見解が一致いたしました。
 公正取引委員会といたしましては,今回の山本委員の訪中によりまして,中国の商務部から,競争当局間の協力に関わる覚書の締結について前向きな発言が得られたことから,引き続き,早期の覚書の実現を目指して,商務部との対話を重ねてまいりたいと考えております。
 また,同じく18日,山本委員は,中国の独占禁止法の執行機関の一つであります国家発展改革委員会(NDRC)の張(チャン)価格監督検査・独占禁止局長を訪問いたしまして,両競争当局間の審査部門による意見交換が行われました。この意見交換は,去る10月13日に,NDRCとの間で締結いたしました競争当局間の協力に関する覚書に基づく具体的な取組として行われたものであります。
 公正取引委員会としては,今後とも,日中両競争当局間の意見交換・協力を一層深めていく所存であります。

以上

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