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平成27年7月29日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書(ポイント)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成27年7月29日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書

 私からは,「テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書」についてお話をさせていただきます。公正取引委員会では,従来から,違反行為の未然防止の観点から様々な分野の取引の実態について調査を実施してきております。
 近年,世界的な金融危機やインターネット広告の成長などの影響もありまして,テレビ番組制作会社が厳しい取引環境に置かれているとの指摘がされております。
 このような状況を踏まえまして,公正取引委員会では,今般,テレビ番組制作の取引におきまして,優越的地位の濫用規制又は下請法上問題となるような行為が行われていないかどうかにつきまして,調査を実施いたしました。その結果を取りまとめましたので,本日,公表することとしております。
 なお,報告書の詳細につきましては,本日午後3時から,経済産業省の記者クラブにおきまして,担当課長より説明をいたしますので,私からは調査結果の概要をお手元の配布資料に沿って簡単に御説明させていただきたいと思います。
 まず,お手元の資料の1ページ目の「第2 調査結果[1]」でございますが,「テレビ局及びテレビ番組制作会社の概要」についてでございます。
 「(1)資本金」を御覧いただきますと,テレビ局等,これはテレビ局及び局系列のテレビ番組制作会社を併せてテレビ局等と申し上げますが,多くは資本金5000万円超の事業者である一方,テレビ番組制作会社の多くは資本金5000万円以下の事業者でありまして,回答のあったテレビ局等とテレビ番組制作会社の多くが下請法の適用対象となり得る事業者でありました。また,「(4)取引依存度」を御覧いただきますと,年間取引高の最も多い取引先テレビ局等に対する取引依存度が30%を超えるテレビ番組制作会社が45.4%,また,同取引依存度が50%を超えるテレビ番組制作会社も27.8%に上っておりました。このように,テレビ番組制作会社は,テレビ局等に比べまして事業規模が小さく,特定のテレビ局等との取引に依存しているという傾向がみられたところであります。
 次に,お手元の資料の2ページ目でございます。「(4)優越的地位の濫用の規制上問題となり得る行為を受けたテレビ番組制作会社の状況」のところでございますけれども,この表は優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受けたテレビ番組制作会社の状況を取りまとめたものであります。テレビ局等から採算確保が困難な取引ややり直しといった優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受けたと回答したテレビ番組制作会社の割合は,全体の39.4%となっております。
 また,採算確保が困難な取引ややり直しのほかに,著作権の無償譲渡や二次利用に伴う収益の不配分等,著作権の取扱いに係る行為を指摘する回答も比較的高い割合でみられたところであります。
 こうした行為を受け入れたテレビ番組制作会社は,それを受け入れた理由といたしまして,「要請を断った場合に,今後の取引への影響があると自社が判断したため」又は「テレビ局等から今後の取引への影響を示唆されたため」と回答しておりまして,テレビ番組制作会社は,テレビ局等との取引の継続への影響などを考慮して,やむを得ずこうした行為を受け入れていたという実情がうかがえると思います。
 なお,この3ページ目にありますように,優越的地位の濫用として問題となり得る行為を受けたと回答したテレビ制作会社の割合は,その資本金額が小さいほど,また,取引先テレビ局等への取引依存度が強いほど,高くなっているということもうかがえたところであります。
 次に,「第3 公正取引委員会の対応」でございますけれども,今回の調査結果を踏まえまして,公正取引委員会としての対応をここにまとめておりますが,公正取引委員会は,違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から,本調査結果を公表するとともに,テレビ局等に本調査結果,優越的地位の濫用規制及び下請法の内容を説明する講習会を開催していくことといたしております。
 また,テレビ局等の事業者団体に対しましては,業界における取引の公正化に向けた自主的な取組を要請してまいります。
 公正取引委員会としては,今後とも,テレビ番組制作の取引実態を注視し,優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得るような行為の把握に努めるとともに,違反行為に対しては,厳正に対処してまいる所存であります。
 繰り返しになりますが,報告書の詳細につきましては,今日午後3時から説明をいたしますので,御関心のある方は是非ともそのレクを聞いていただきたいと思います。

質疑応答

(問)今回の調査をした意義と,結果をみてのお考えをお聞かせ願えればと思います。
(事務総長)なぜ調査をしたかということは,先ほど申し上げましたように,テレビ番組制作会社をめぐる取引環境が厳しいという指摘があったことのほか,コンテンツの市場規模が約11兆円というふうに言われておりますけれども,そのうち,テレビ番組の市場規模が約3割,3兆6000億円程度と大きな割合を占めているということも配慮いたしました。
 それから,平成16年4月以降,テレビ番組制作等役務に関わる下請取引が,下請法の取引対象になってから10年が過ぎたということがございますし,また,平成25年度以降,放送事業者に対する下請法講習会を実施しておりますが,その講習会におきまして,取引について問題のある行為を指摘する声もありましたので,今回,この調査をすることとしたところであります。
 結果につきましては,資料にありますように,先ほど申し上げたような結果でございますけれども,一番の調査結果のポイントとしては,優越的地位の濫用として問題となり得る行為をテレビ局等から受けたと回答したテレビ番組制作会社の割合が約4割,39.4%に上ったということ,それから,繰り返しになりますけれども,著作権の無償譲渡や二次利用に伴う収益の問題等,著作権の取扱いに係る行為を指摘する回答が比較的多く寄せられたことであろうかと思います。
 いろいろな取引分野で,それぞれの商品,サービスの特性,特質がありますので,一概に比較することは必ずしも適切であるとは限りませんけれども,例えば今年3月に公表いたしました「荷主と物流事業者との取引の実態調査結果」と比べてみますと,主要な荷主から優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受けたと回答した物流事業者の割合は全体の6.6%であったということから,先ほどの4割,39.4%というものは結構高い数字であると,数字の比較であれば言えると思います。
(問)今回のような,テレビ番組制作に関して,これまで下請法,あるいは独占禁止法の優越的地位の濫用で摘発された事例はあるのでしょうか。
(事務総長)先ほども申し上げましたように,役務に係る下請取引が下請法の対象になったのは平成16年4月からということでございますけれども,独占禁止法,それから下請法に基づきまして,独占禁止法の法的措置や下請法の勧告をした事案はございません。一方で,下請法上の放送業の事業者に対する指導件数は,例えば平成26年度は45件,平成25年度は36件,平成24年度が32件と,それなりにあるということでございます。
(問)最初の質問に対する御回答で,前回の物流関係との比較で,今回は34.9%で,数字だけを比較すれば高いということをおっしゃっていたのですけれども,テレビ局とテレビ番組制作会社などを含むこの業界で,こういう優越的地位の濫用に当たり得るケースが多くなってしまう背景というか,なぜなのかを分析されていますか。
(事務総長)この調査自体でその背景まで,あるいは理由まで分析はしておりません。したがって,これからは私の個人的な意見ということでお聞きいただければと思いますけれども,やはりこういうコンテンツ産業の場合は,成果ができてみないと評価が分からないというところがあります。普通の商品について発注の段階で客観的にどういう商品を作るのかをあらかじめ定めている場合と比べて,以前,アニメ産業についても私ども調査をしたことがありますけれども,コンテンツ産業では,できてみないと分からないというところもありますので,それも一つの背景かなと,私は思っております。
 したがって,それとの関係かもしれませんが,下請法上は書面で発注しなければいけないということになっておりますけれども,平成16年の下請法改正で,そういう役務・サービスが下請法の対象になった当初は,この書面発注をきちんとしているという割合が結構少なかったということもあります。今回の調査では,テレビ局等は84%が発注書面を交付していると書いておりましたが,役務・サービスが下請法の対象になる前の平成16年2月に調査したテレビ番組制作業務における発注書面の交付割合は45%でありましたので,それから比べると,最近はかなり高くなっているということはありますけれども,いずれにしましても,書面で発注はしているかもしれないけれど,内容として,先ほど申し上げたように客観的に,明確な仕様でありますとか,その商品・サービスの内容について,どこまできちんと書けるかということは,今でもいろいろな問題があるのではないかと思います。
 それから,コンテンツ産業では,先ほど,今回の調査の結果として触れましたように,著作権の取扱いをめぐりましても,いろいろとほかの商品と比べましても,独自の問題,要は二次利用とかがあるということも,この背景にあるのではないかと思っております。
 ただ,いずれにしましても,そこまで今回の調査で,調査対象でありますテレビ局等や,テレビ番組制作会社にその辺のことを詳細にお聞きしておりませんので,今の回答につきましては,私個人の意見としていただければと思います。

以上

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