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平成27年9月30日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成27年9月30日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

公正取引委員会における外部人材の活用状況等について

 本日,私からは公正取引委員会における外部人材の活用状況について,具体的には弁護士やエコノミスト,更にはデジタル・フォレンジックの専門家の受入れの状況について,お話をさせていただきたいと思います。
 現在,公正取引委員会では,ホームページに掲載されておりますように,10月7日を締切りにして,エコノミストの採用募集を行っております。この関係もありまして,本日はこの話題を取り上げさせていただきたいと思います。
 現在,公正取引委員会では約800名の常勤職員がおりますが,このうち17名が外部から登用した専門的な知見を有する任期付職員となっております。内訳といたしましては,弁護士が13名,エコノミストが2名,それからデジタル・フォレンジックに関する専門知識を有する者が2名でございます。
 弁護士やエコノミストにつきましては,審査局や経済取引局の企業結合課など関連部局に配置いたしまして,独占禁止法の違反事件の審査,審判,訴訟関係,あるいは,企業結合審査などの職務に就いております。今回,募集を行っておりますエコノミストにつきましては,私どもの競争政策研究センター(CPRC)における競争政策に関する研究や,種々の経済実態調査に係る業務などを行っていただく予定であります。
 また,デジタル・フォレンジックの専門家につきましては,近年,独占禁止法違反事件の審査におきまして,電子証拠の収集,分析が非常に重要になってきていることから,実際の事件審査で電子証拠を取り扱う専門家といたしまして,一昨年からデジタル・フォレンジックに関する専門知識を有する者を,任期付きの職員として採用しているところであります。
 皆様,既に御案内のとおり,最近は独占禁止法違反事件,あるいは,事件の対象となる経済取引,あるいは,企業結合事案は複雑化してきております。これらの事案を厳正かつ的確に処理するためには,今,申し上げましたような専門的な分野における知見を有する方を,いわば即戦力として積極的に公正取引委員会の職員として登用するということは極めて重要になってきていると思っております。
 公正取引委員会では,これまでも実務経験や専門知識を有する弁護士,エコノミストの方など,各方面から多様な人材の受入れに努めてきたところでありますけれども,今後とも,このような採用を通じまして,公正取引委員会としての組織基盤の一層の強化に努めていきたいと考えております。

以上

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