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平成28年10月5日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

日・ASEAN統合基金(JAIF)による新規技術支援プロジェクトの開始について(平成28年9月30日公表資料)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成28年10月5日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

日・ASEAN統合基金(JAIF)による新規技術支援プロジェクトの開始について

 本日,私からは,公正取引委員会の国際業務のうち,9月30日に公表させていただきました日・ASEAN統合基金によります新規技術支援プロジェクトの開始についてお話をさせていただきたいと思います。
 本プロジェクトは,公正取引委員会及びASEAN競争当局等がメンバーとなっておりますASEAN競争当局者フォーラムが,日・ASEAN統合基金を活用いたしまして,ASEAN加盟国の競争当局に対する競争法の執行力強化のための技術支援を行うものであります。実施に当たっての幹事当局はインドネシア事業競争監視委員会,実施期間は平成30年8月までを予定しております。
 公正取引委員会は,新興国・発展途上国における競争法導入・強化及び法執行能力の向上を目的とした技術支援も重要な施策であると考えておりまして,これまでもJICA等の協力を仰ぎつつ,ASEAN諸国を始めとして様々な発展途上国向け技術支援を行ってきたところであります。
 特に2015年末に経済共同体を創設いたしましたASEANでは,全加盟国における競争法の施行,加盟国競争当局の能力強化を政策目標に掲げておりまして,公正取引委員会としても,その実現の後押しに努めてきております。
 ASEAN加盟国におきましては,ほぼ全ての国で競争法が整備されつつありますところ,我が国に対しまして,競争当局の能力強化,法執行力の強化等のための一層の技術支援を求めてきているところであります。
 また,ASEAN加盟国の中には,既に一定の執行経験を積んで,執行力の更なる強化を図ろうとしている国もあれば,執行経験がなく,また競争法についての認知度が低い国もありまして,それぞれの支援ニーズは多様化している状況にあります。
 こうした現状を踏まえまして,本プロジェクトにおきましては,これまでの技術支援においては実施してこなかったような支援を行うことで,多様化したニーズに応えていきたいと考えております。
 具体的な活動内容としては,我が国やASEAN加盟国における競争法セミナーの開催,ASEAN加盟国の競争当局間での職員派遣,研修等を予定しておりますが,実施に当たりましては,各国の競争法の執行経験などを踏まえまして,ASEAN加盟国を,一定程度執行経験を有する国とほとんど執行経験のない国とにグループを分けて,それぞれの支援ニーズに応じた実施内容とするほか,執行経験を有する国がそうでない国のグループ向けトレーニングの講師を行ったり,加盟国間で職員を相互に派遣するなど,域内での経験の共有化を図ることとしております。
 なお,本年7月からUNCTAD,国際連合貿易開発会議競争消費者政策課に当委員会の職員1名を派遣しておりますところ,本プロジェクトの実施に当たりましては,UNCTADの協力も仰ぎつつ進めていくこととしております。
 公正取引委員会といたしましては,こうしたASEAN加盟国に対する競争当局の法執行力の強化等の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして,こうした支援を通じて,それぞれの国における競争環境の整備がより一層進むことを期待しております。

「どっきん」のぬいぐるみの御紹介

 それから,もう1点ですが,ここにあります,「どっきん」のぬいぐるみの御紹介をさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会のキッズ向けキャラクターであります「どっきん」につきましては,ホームページ上で独占禁止法や公正取引委員会の活動を分かりやすく説明する役割を担っているほか,フェイスブックやツイッターといったSNSにおきまして,当委員会の活動に関する情報を発信するに当たりまして,事業者や一般消費者の方に親しみを持って接していただけるよう活用してきているところであります。
 今回,新たにこの「どっきん」のぬいぐるみを作成いたしまして,「どっきん」を用いた広報活動を更に広く展開していくことといたしました。具体的には,中学生,高校生や大学生向けの独占禁止法教室,一般消費者向けセミナー,有識者との懇談会といった広報・広聴活動の会場にこのぬいぐるみを飾るなどいたしまして,これらの活動をより親しみやすいものとしていくほか,これらの催しを「どっきん」のぬいぐるみとともにSNSで紹介するなどいたしまして,積極的に活用することを考えているところであります。
 このような活動を通じまして,事業者や一般消費者に独占禁止法や公正取引委員会の活動により一層親しみを持っていただき,独占禁止法,公正取引委員会の活動に対する理解が更に広がることを期待しているところであります。

質疑応答

(問) ASEANの関係で,「背景」のところに,ASEAN加盟国では,ほぼ全ての国で競争法が整備されつつあるというふうにありますが,確か10ぐらい加盟国があったと思うんですけども,逆に競争法がない国というのは,どこの国になるんでしょうか。
(事務総長) ASEAN自体で2015年末までに全加盟国が競争法を持つという目標を掲げていたわけでございますが,2015年末の段階でカンボジアではまだ競争法は制定されておりません。
(問) 今回のこの活動内容というのは,そのカンボジアも含めてという,整備されていない国も含めてということですか。
(事務総長) そうですね,ASEAN全体ですから。例えば法案を整備してなくても,法案を作るという作業が必要なわけですし,その法案を,競争法を制定するに際しては,競争政策,競争法に対する理解というのが当然必要になります。したがって,そういったもろもろの準備,諸外国,今までも,例えば中国もそうですけども,統一的な競争法を持つ前に,遥か前から我々も技術支援をしているところでありまして,別に競争法がある国だけを,そもそも,一般論ですけども,技術支援の対象としているわけではありませんし,今回のプロジェクトも同じでございます。

(問) 今の関連なんですけれども,カンボジアがまだというところは,例えば国有企業,アジアとか多いわけですけども,そういった何かお国事情みたいな,国有企業が多いからとか,そういう事情があったりするんでしょうか。
(事務総長) 細かな事情につきましては,私の方から,それぞれの国の事情がありますから,どういう要因だというのを申し上げるのは差し控えさせていただきますが,今の国有企業云々の話につきましては,国有企業が多い地域というのは,ASEANを見ても,カンボジアに決して限られないんじゃないかと私は思っております。

以上

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