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平成28年10月12日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

「下請取引適正化推進月間」の実施について(平成28年10月3日公表資料)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成28年10月12日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

「下請取引適正化推進月間」の実施について

 公正取引委員会では,従来から,中小事業者に不当な不利益を与える行為に対しましては,独占禁止法・下請法を積極的に運用し,それらの法律に違反する行為に厳正・効果的に対処するとともに,そのような行為の未然防止のため,下請法や優越的地位の濫用規制に係る周知活動を積極的に行ってきておりますが,この下請事業者等の中小事業者の取引条件の改善につきましては,官邸における「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」などで,昨年来,政府を挙げてその具体的な方策を議論しております。また,先日,9月26日の安倍内閣総理大臣の所信表明演説においても,下請取引の条件改善を進めると言及されたところであります。
 そこで,本日,私からは,公正取引委員会の中小事業者向けの取組を改めて御紹介したいと思っております。
 まずは,お手元にお配りしております「下請取引適正化推進月間」についてお話をさせていただきます。
 公正取引委員会は,中小企業庁と共同いたしまして,昭和56年以降,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」といたしまして,この期間内に,下請法の普及啓発に係る取組を集中的に行っておりまして,今年で35回目となります。推進月間におきましては,事業者の方々に下請法の内容を理解していただくため,中小企業庁と分担いたしまして,全国47都道府県,63会場におきまして,下請法に関する講習会を開催する予定であります。また,都道府県や商工会議所,商工会等の各種団体に対しまして,ポスターの掲示や機関誌等への掲載による推進月間の広報等への協力を依頼することとしております。
 そのほか,推進月間を一層効果的にPRすることを目的といたしまして,本年度もキャンペーン標語の一般公募を行いました。その結果,特選作品に選定いたしました「下請けの 確かな技術に 見合った対価」をキャンペーン標語として決定したところであります。
 公正取引委員会としては,このような下請取引適正化推進月間における講習会の開催や,種々の広報活動を通じまして,事業者の方々に下請法に対する理解を一層深めていただくことを期待しております。

中小事業者の取引条件の改善について

 次に,中小事業者の取引条件の改善につきまして,お話をさせていただきます。
 公正取引委員会では,今般,下請企業等の中小事業者の取引条件の改善を図るという観点から,下請法・独占禁止法の一層の運用強化に向け取組を進めることとしております。このことは,冒頭申し上げましたように,臨時国会における安倍総理の所信表明演説や各種閣議決定等にも盛り込まれております。
 この取組の具体策として,下請法の遵守を促すため,具体的な違反行為事例等を掲載しております下請法に関する運用基準につきまして,違反行為事例を大幅に追加すること等を内容とした抜本的改正を予定しており,遠からず意見公募手続に付し,年内には成案を得たいと考えております。
 その具体的な内容につきましては,現在検討を進めているところでありますが,公正取引委員会のこれまでの措置実績や,先に業所管官庁や中小企業庁と共同で実施した大企業ヒアリングで得た情報などを踏まえまして,例えば合理性のない定期的な原価低減要請や,長期間使用のない金型の無償保管要請等の具体的な違反行為事例を盛り込む方向で作業を進めているところであります。
 これにより,事業者の法令遵守意識を一層高め,違反行為の未然防止や事業者からの違反行為に係る情報提供につなげ,下請法の運用強化を図っていきたいと考えております。
 また,別の具体策といたしまして,物流事業者が厳しい取引環境に置かれている現状を踏まえまして,荷主と物流事業者との取引について調査を充実することとしております。具体的には,荷主向けの調査票を前回の1万5000通から3万通に倍増し,先日,発送したところであります。
 公正取引委員会といたしましては,今後とも,以上のように様々な取組を通じまして,中小企業者に不当に不利益を与える行為に対しまして,厳正・効果的に対処するとともに,その効果的な未然防止に努めていく所存であります。

質疑応答

(問) 先ほどのお話の中で,下請法の運用基準の強化の話をされていたんですけど,パブコメにかけた後の手続がどんなふうにして進んでいくのか,具体的に教えてもらえますか。
(事務総長) 他の各種ガイドライン等のパブコメと異なったことは想定しておりませんが,パブコメを締め切った後,その意見を踏まえまして,パブコメに付した案をもう一度委員会で議論し,見直すべきところは見直し,成案を得るということでございます。
(問) 具体的に,新しいガイドラインの運用は,いつぐらいからと考えているのでしょうか。
(事務総長) 運用基準でございますので,パブコメを付した後,成案として発表したそのときからということでございます。今申し上げましたように,これは法の運用基準を具体的に定めるもので,どういうものが具体的に違反行為になるかということにつきまして,過去の措置事例等を踏まえて明示するということでございますので,ガイドラインが出てから違法行為となるとか,そういう類いの運用基準とは考えおりません。

(問) それに関連してなんですけれども,ガイドラインの案を提示してパブコメを求めるのはいつごろですか。
(事務総長) 年内にパブコメを終了して成案を得たいと思っております。通常,パブコメは30日間ぐらいパブコメ期間をとりますので,そこから逆算すると,できるだけ速やかに,できれば今月中にでも,パブコメに付したいと考えております。
(問) ありがとうございます。

以上

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