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平成28年12月14日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について(平成28年12月14日公表資料)

下請代金の支払手段について(平成28年12月14日公表資料)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成28年12月14日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正等について

 今日は,「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の成案についてお話をいたします。
 先日,10月26日の定例会見でも申し上げましたように,公正取引委員会は10月26日から11月24日までの1か月間,「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正案をお示しし,関係各方面から広く意見を募集したところであります。100人を超える方,延べ112人の方から御意見をいただきました。
 頂いた御意見といたしましては,違反行為事例の追加を求めるもの,事例の記載振りの更なる明確化を求めるものなどがありました。また,官邸で行われております「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」を通じまして,国土交通省及び厚生労働省からも違反行為事例の追加の提案がありました。
 これら頂いた御意見等につきまして,慎重に公正取引委員会において検討を加えた結果,パブリックコメント手続の際に,案としてお示しした134の事例から,更に7事例を加えて,141事例としたほか,必要な修正を加え,本日,成案として公表することとしたものであります。
 追加した違反行為事例や修正について,主なものを簡単に御紹介させていただきます。まず,パブリックコメント手続におきましては,アニメ制作における下請事業者に当たるアニメーター等は厳しい立場に置かれている等の御意見が多く寄せられました。このことを踏まえまして,受領拒否,買いたたき及び不当な給付内容の変更・やり直しの各違反行為事例にアニメ制作に係るものを追加したところであります。
 このほか,国土交通省からは,運送事業者の荷待ち時間に関する違反行為事例の追加の提案がありました。これを受けまして,親事業者の都合で積込みまでに下請事業者が長時間待たされたにもかかわらず,何ら親事業者が費用負担をしなかったというものを不当な給付内容の変更・やり直しの違反行為事例として追加いたしました。
 また,厚生労働省からは,労務費に関する違反行為事例の追加の提案がありました。これを受けまして,最低賃金の引上げ等に伴う下請事業者の労務費等の上昇を理由とした単価引上げ要請が下請事業者からあったにもかかわらず,親事業者が十分な協議をせず,一方的に単価を据え置くようなものを買いたたきの違反行為事例として付け加えたところであります。
 公正取引委員会は今後,中小企業庁と連携いたしまして,今,御紹介しました改正後の下請法運用基準について,関係方面に広く周知していくつもりであります。これにより,事業者の下請法に対する理解を一層深め,違反行為の未然防止,事業者からの違反行為に係る情報提供につなげることで,下請法の運用強化が図られるものと考えております。

 なお,本日は,今申し上げました下請法運用基準の成案の公表のほか,「下請代金の支払手段について」も公表しました。こちらは,本日,既に経済産業省の方からもお話があったかもしれませんが,中小企業庁と公正取引委員会が連名で要請するものでありまして,これにつきましても下請法運用基準と同様,今後,中小企業庁と連携して各方面に広く周知してまいります。
 これら公表内容の詳細につきましては,担当である企業取引課にお問い合わせいただきたいと思います。

質疑応答

(問) 今回,事例を大幅に増やしたり,下請代金の支払手段について要請されたりもしているんですけれども,実行されたかどうかというのはどうやって担保するというか,確認していこうと考えていらっしゃるのか,お考えを伺わせてください。
(事務総長) まず,下請法運用基準の方ですが,これにつきましては,下請法違反行為についての具体的な事例を増やすことによって,親事業者が下請法に違反する行為に及ぶことの未然防止,それから,こういう行為が下請法違反に当たるということが明らかになることによって,親事業者及び下請事業者の双方から,私どもの書面調査等におきまして,違反行為についての情報提供があるということでございますので,今回の運用基準の改正について,それがどのような効果を持つかは今後の書面調査等による我々の下請法の執行に現れてくるものと思います。
 事前抑止の方は,性格上,なかなか,どこまでということは言えませんが,少なくとも私どもが毎年行っております親事業者,下請事業者に対する書面調査,あるいは申告もありますけれども,それに基づく我々の下請法の執行を通じて,この運用基準の中身を浸透させていただきたいと思いますし,それについて確認ができるものと考えております。
 また,「下請代金の支払手段について」につきましては,中小企業庁と一緒にやっておりますし,中小企業庁の所管であります振興基準の中にも盛られておりますので,これも中小企業庁と連携して,例えばアンケート調査をして,サイトが短くなったかどうかとか,そういうことについてのフォローアップ,今のところ具体的にいつ,どういうふうにとまでは考えておりませんが,中小企業庁と連携してやらさせていただきたいと考えております。

以上

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