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平成28年2月17日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

第39回公開セミナー議事次第等

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成28年2月17日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

第39回公開セミナー「中国における独占禁止法と知的財産権の関係について」

 本日,私からは,先月,1月29日に開催されました,競争政策研究センター(CPRC)の公開セミナーについてお話をさせていただきたいと思います。
 CPRCでは,1月29日,「中国における独占禁止法と知的財産権の関係について」をテーマといたしまして,講演者として王先林(ワン・シエンリン)上海交通大学教授を,コメンテーターとして川島富士雄神戸大学大学院法学研究科教授をお迎えして,第39回の公開セミナーを開催いたしました。王教授は,中国の国務院独占禁止委員会のアドバイザリーボードメンバーも務められるなど本分野における第一人者でいらっしゃいます。
 中国競争当局の知的財産権に関する事案につきましては,昨年の2月に,アメリカのクアルコム社による無線通信に関する技術の特許権行使が濫用とされ,同社が約1150億円の制裁金の納付を命じられるなど,中国競争当局の執行が活発になっておりまして,日本国内におきましても関心が寄せられているところであります。このため,第39回公開セミナーの参加者は約100名と多数の御参加をいただいたところであります。
 皆様のお手元には,当日の公開セミナーの資料をお配りしておりますので,詳細はそれを御覧いただければと思いますが,王教授からは,知的財産権の保護とともに,知的財産権の濫用防止が中国の重要な国家戦略の一つであること,中国における知的財産権に関する経験の蓄積がいまだ限定的であることから,中国競争当局はEUや我が国のルールを参考にしていること,今後,中国競争当局が知的財産権濫用に関する新たなガイドラインを策定する予定であること等が紹介されたところであります。
 CPRCといたしましては,今後とも各種の公開セミナー等,各種イベントの開催を通じまして,競争政策に関する情報につきまして,積極的に発信していきたいと考えております。

質疑応答

(問) このセミナーは,知的財産権が主なテーマだったようですけれども,グローバルのM&Aが行われる際に,中国当局が認めないというようなケースが散見されると思うのですけれども,そういった点について日本,あるいは日本企業のあるべき対応みたいなところで,何か御意見はございませんでしょうか。
(事務総長) 他の競争当局の個別事案の執行の話については,かねてより,中国に限らず,アメリカでも,EUでも,コメントをしていないと思いますので,その件についてコメントは控えさせていただきたいと思います。

(問) このセミナーで,質疑応答の時間があったようですけど,参加者は企業の法務や,知的財産担当等が来ていたのだとすれば,日本企業側から今の中国における知的財産の保護や,濫用防止についての問題認識はどういうところにあるか等,質疑応答で出ているものがあったら教えてください。
(事務総長) 私はこのセミナーに出ておりませんので,質疑応答の詳細は承知しておりませんが,参加者は通常ですと企業の方のほかに,学者の方でありますとか,弁護士の方等,多数の方がおりまして,先着順でやっておりますので,いろんな方がおられると思います。
 当日の質疑応答として私が伺っているところの一つとしては,参加者から,中国の競争当局の一つであるSAIC(国家工商行政管理総局)が策定いたしました「知的財産権の濫用による競争排除又は制限行為の禁止に関する規定」におきまして,「事業者が知的財産権を有していることのみを根拠に,関連市場において市場支配的地位を有するとは推定されない」とあるけれども,これはどのような趣旨かという質問がありまして,王先生からは,「知的財産権には一定の排他力があるものの,その存在のみで市場支配的地位の認定には足りないと考える。他方で,知的財産権を有していることが当該認定に当たっての重要な要素であることに変わりはない」との趣旨の回答がなされたところであります。
 その他の細かいやり取りにつきましては,もし御関心があれば,CPRCの事務局であります,経済調査室に確認していただければと思います。

以上

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