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平成28年6月1日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(平成28年6月1日公表資料)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成28年6月1日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組について

 本日,私からは,平成27年度における「下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」の概要につきまして,お話をさせていただきたいと思います。詳細につきましては,お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
 まず,下請法の運用状況等についてでありますが,平成27年度におきましては,勧告と指導を合わせた措置件数が,昭和31年の下請法施行以降,過去最多となるものでありまして,4件の勧告のほか,5,980件の指導を行ったところであります。
 4件の勧告は,全て製造委託に係るものでありました。また,違反行為類型でみますと,下請代金の減額が3件,下請代金の減額及び返品が1件でありました。
 平成27年度における4件の勧告と5,980件の指導を合わせました5,984件につきまして,違反行為類型別に見てみますと,平成26年度と同様,実体規定違反のうち,支払遅延,買いたたき,減額の3つの行為類型で全体の9割近くを占めております。また,いわゆる自発的申出の件数が年々増加しておりまして,平成27年度における自発的申出の件数は52件となっておりまして,平成25年度の14件,平成26年度の47件と比べて,一層増加しているところであります。
 次に,原状回復につきましては,平成27年度におきましては,原状回復を行った親事業者は236名でありまして,下請事業者7,760名に対しまして,総額13億2622万円相当の原状回復を行ったところであります。平成27年度は平成26年度に比べて,原状回復を行った親事業者及び下請事業者並びに原状回復額はいずれも増加しております。
 平成27年度の下請法の運用状況等の概要は以上のとおりでありますが,公正取引委員会は下請法の運用に加えまして,下請法違反行為の未然防止を図るという観点から,企業間取引の公正化へ向けた各種の施策を実施しているところであります。
 具体的には,下請法や優越的地位の濫用規制の効果的な普及・啓発を図る観点から,例えば,下請法基礎講習会,下請法応用講習会,業種別講習会など,参加者の習熟度や業種に応じた各種の講習会を開催してきております。また,これらの講習会のほか,中小事業者からの求めに応じまして,公正取引委員会の職員が地方に出向き,「中小事業者のための移動相談会」を開催したり,事業者団体が開催する研修会等に講師を派遣しております。
 さらに,公正取引委員会は中小企業庁と共同いたしまして,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定めまして,この期間内に,下請法に関する講習会を全国47都道府県で開催するなど,下請法の普及・啓発を集中的に行っているところであります。
 また,公正取引委員会では,各種の実態調査等を実施いたしまして,その内容の普及・啓発を図ることによりまして,違反行為の未然防止に役立てているところでございますけれども,平成27年度に行いました荷主と物流事業者との取引に関する書面調査では,物流特殊指定に照らして問題となるおそれがあると認められました659名の荷主に対しまして,本年4月に物流事業者との取引内容の検証・改善を求める文書を発送しています。
 先ほど申し上げましたように,平成27年度においては,下請法に係る措置件数が過去最多となっております。このように,下請事業者を巡る取引環境には,依然として厳しいものがあると考えております。公正取引委員会としては,今後とも下請法違反行為の未然防止に努めるとともに,違反行為に対しましては,指導により早期の是正を図りつつ,下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる場合には勧告を行うなど,迅速かつ効果的に対処することにより,下請取引等の一層の適正化に努めてまいる所存であります。

質疑応答

(問) 指導件数は毎年伸びていますが,去年に比べても500件伸びたということで,この要因,背景事情,どうみているか教えてください。
(事務総長) 御案内のとおり,勧告もそうですが,指導の件数も毎年上下し得るということでありまして,その年々の変動の要因をきちんと分析するということは,なかなか困難だと思います。
 その上で,平成27年度におきまして,引き続き指導件数が伸びている,あるいは新規の着手件数も伸びているということの背景として考え得るのは,例えば,以下のようなことが挙げられるのではないかと思います。きちっと分析したわけではありませんが,まず第1点目は,公正取引委員会といたしましては,親事業者,あるいは下請事業者に対する調査票の回答の一層の精査等を通じまして,積極的な情報収集活動,端緒活動を行い,その上で,違反行為を迅速に指導することによりまして,下請事業者の不利益を早期に回復することに努めてきたわけであります。これによりまして,ある意味では,下請事業者に与える不利益が大きくなる前に,違反行為が是正されたケースがあり得るのではないかと考えております。勧告に相当するような下請事業者に重大な不利益を与える事件が全体として減っているかどうかということは,もちろん断定的にはいえませんが,迅速な指導を通じて早期に競争状態の回復を図るということによって被害が更に拡大するということが抑えられたケースもあり得ると考えております。
 それから,最近の指導件数,あるいは新規着手件数の増加のもう一つの要因として考えられるのは,先ほども申し上げましたように,違反行為の抑止,未然防止のために様々な下請法に係る周知活動を行ってきたわけでありますが,この年々の周知活動等によりまして,親事業者側の下請法に対するコンプライアンスの意識,あるいはその結果としての遵守が,総じて向上しつつあるのではないか,これも定量的に測ることは難しいとは思いますけれども,こういうコンプライアンス向上によって,私どもの調査票に関して,親事業者が違反行為をきちっと認識して回答していただく,あるいは,先ほども申し上げましたけれども,私どもが調査を開始する前に親事業者の方から自発的に違反行為を申し出ていただくという,その自主申告の件数が,去年,今年と増えてきているということも,その一つの表れではないかと思います。いずれにしましても,措置件数が増加しているということからみましても,下請事業者を巡る取引環境は依然として厳しいものがあると私ども認識しておりますので,公正取引委員会としては,今後とも違反行為の未然防止,そして違反行為に対する厳正・迅速な指導に努めて,中小企業を巡る取引環境の一層の改善に努めていきたいと考えております。
(問) 今おっしゃった2点については,公正取引委員会側は積極的に,事前の防止とか,調査とか,そういったことをして上がっているということ,それと,最後の方でおっしゃっていた,依然として厳しい環境に下請業者がいるのだという,そこら辺,どうリンクするのかなということですが,依然として厳しい状況ということは,経済環境としては,どうみておられるのか。
(事務総長) 一般的な経済環境につきましては,皆様方の報道や,他の諸官庁,あるいは民間のそれぞれの調査機関の数字というものを見てもいえることでございますが,公正取引委員会として,判断の一つの根拠となるのは,措置件数が過去最大になっているということは,先ほど私が申し上げたように,引き続き下請事業者を巡る取引環境に厳しいものがあるということでございまして,指導件数が伸びている背景には,一般的な経済事情は当然あると思いますが,それについての分析は,公正取引委員会としては特にしておりませんので,詳しい言及は避けさせていただきたいと思います。私どもの下請法の運用状況からみて,これだけの措置件数が増えているということは,これは引き続き中小企業の経営環境というのは厳しいと判断したところであります。
(問) 今後の取組として力を入れていきたいところなどあれば,お願いします。
(事務総長) 先ほど申し上げましたように,未然防止のための下請法の内容についての周知活動,それと違反行為と疑われる行為に対する厳正な対処,この両面で今後とも努力を傾注していくということでありますけれども,いずれにしましても,違反が実際に起こる前に未然防止するというのは一朝一夕にはなりません。これまでもずっと続けてきたことでありますし,今後とも公正取引委員会として必要に応じて,各省庁とも連携して取り組んでいきたいと考えております。

(問) 今のところで,もう少し詳しく伺いたいのですが,増えた理由として考えられることとして,公正取引委員会側の積極的な活動で迅速処理に努めていたとおっしゃったのですけれども,もう少し具体的に,例えば,人員が増えたとか,例えば,質問を変えてとか,今までよりも期限を早く切って早く処理するようにとか,もう少し具体的な取組,内部的な取組があれば教えていただけますか。
(事務総長) 去年の処理件数は,その前の年よりかなり増えたというところがございまして,一つ考えられるのは,先ほど積極的な情報収集活動,監督活動と申し上げましたが,いわゆる書面調査の質問項目を工夫して,親事業者,あるいは下請事業者が下請法違反の行為を適切に,的確に回答してくれるという,調査票の質問内容を改善したというのが一つです。また,調査票を頂いた上で,我々がそれを分析し,相手方に接触して指導に及ぶということにつきましても,マンパワーの許す限り,更に前より一層積極的にやってきているということがあります。
 マンパワーにつきましては,下請法の人員につきましては,こういう状況でございますので定員が大きく増えるわけではありませんが,数名は毎年増やしていただいておりまして,現時点でいえば,本局で80名程度,それから地方事務所で40名程度,全体で約120名おりますので,先ほど申し上げましたように,的確に下請取引の実態を親事業者等から回答いただき,それに対して我々が積極的にそれを分析して,早急な指導に結び付けるという取組をしているわけでございます。
(問) 質問自体は毎年変えているということでいいのでしょうか。具体的に,こう変えている,こういうことを意識しているということがあれば教えてください。
(事務総長) 細かいところは変わっているかもしれませんが,大きく変えたのは,平成24年,平成25年のときの買いたたき等の質問項目につきまして工夫をしたということはございます。より一層,親事業者が自分の行為について実態を反映して,素直に答えやすいように工夫したということでございます。具体的にそれを申し上げますと,質問項目を全部言わなければいけないので省略させていただきます。
(問) 法的な取組はありますけど,なるべく迅速に指導するとか,摘発するとか,それが増加につながっているという御認識はありますか。
(事務総長) それが全てではなく,先ほどお話ありました背景にある経済事情というのはあると思いますけど,我々の立場から言えることは,今,おっしゃったことも,当然その一つだと思います。

(問) 高知県のJA土佐に独占禁止法違反の疑いがかけられているかと思うのですが,ほかの農協さんでもあるのではないか,氷山の一角ではないかという指摘もあるところかと思いますけれども,今後,ほかの農協についても対応が必要になってくるのか,現状はどうなっているのかというところについて,認識をお聞かせいただければと思います。
(事務総長) 農業分野については,先日もここで申し上げたと思いますけれども,農業の分野における独占禁止法違反行為を専属的に調査するタスクフォースを作るとともに,情報提供窓口もウェブサイト上に作ったわけでありまして,政府全体の取組の一環として,公正取引委員会としても,この分野における公正な競争環境の確保に一層尽力していきたいと思っております。
 その中で,報道等にも出ましたように,今おっしゃった事案につきまして,私どもとして意見聴取手続を開始したことは事実でございますが,公正取引委員会として結論を出したわけではありませんので,今の段階では,これ以上のコメントは差し控えさせていただきます。

以上

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