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平成29年5月24日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

平成28年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等(平成29年5月12日公表資料)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成29年5月24日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

平成28年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等について

 本日は,平成28年度におきます下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等につきまして,お手元の資料に基づいてお話をさせていただきます。
 私の今からのお話では,概要のペーパーの頁を主に参照させていただきます。
 まず,平成28年度の下請法の事件処理の特徴といたしましては,この概要のペーパーの4頁にございますように,勧告の件数が11件となったことに加えまして,指導件数が6,302件と,昭和31年の下請法施行以降,過去最多となっております。
 この11件の勧告案件につきまして,勧告の対象となった下請法違反行為の類型は,下請代金の減額だけでなく,返品,不当な経済上の利益提供要請,購入・利用強制と,例年になく多岐にわたることになっております。
 また,勧告,指導を行った事件について,違反行為類型別に見ますと,概要のペーパーの8頁にありますように,例年と同じ傾向でありますけれども,実体規定違反のうち,支払遅延,買いたたき,減額,この三つの行為類型で全体の9割近くを占めております。
 また,概要のペーパーの10頁に示しておりますように,下請事業者が被った不利益の原状回復については,平成28年度におきましては,親事業者302名,下請事業者6,514名に対しまして,総額23億9931万円相当の原状回復が行われたところであります。
 以上のような下請法違反行為に対する迅速かつ効果的な対処のほか,違反行為の未然防止を図ることも重要との観点から,概要のペーパーの12頁以降に記載しております企業間取引の公正化に向けた各種の施策についても,公正取引委員会としては積極的に実施してきたところであります。
 まず,概要14頁にありますように,下請法や優越的地位の濫用規制のより効果的な普及・啓発を図る観点から,参加者の方の習熟度や業種に応じまして,基礎講習会,応用講習会,業種別講習会など,各種の下請法に関する講習会を行ったほか,親事業者と下請事業者それぞれが下請法を正しく理解することができるように,下請法講習用に動画を作成いたしまして,公正取引委員会のホームページ等に公開したところであります。また,中小事業者からの求めに応じまして,公正取引委員会の職員が地方に出向き,「中小事業者のための移動相談会」を開催するなど,きめ細やかに対応してきたところであります。
 さらに,平成28年度におきましては,概要のペーパーの16頁にございますように,政府を挙げて,下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組を行ってきているところでありますが,その中で,公正取引委員会といたしましても,昨年12月には,親事業者による違反行為の未然防止や,事業者からの下請法違反に係る情報提供に資するよう,下請法運用基準の大幅な改正等を行うとともに,その改正内容が親事業者,下請事業者の間に周知徹底されるよう努めてまいったところであります。
 また,概要ペーパーの19頁にありますように,物流事業者が厳しい取引環境に置かれている現状を踏まえまして,荷主と物流事業者との取引につきまして,調査対象を昨年度と比べて倍増させ,荷主30,000名及び物流事業者40,000名を対象に書面調査を実施し,物流特殊指定に照らして問題となるおそれがあると認められました荷主に対しましては,物流事業者との取引内容の検証・改善を求める文書を発出させていただいたところであります。
 公正取引委員会といたしましては,依然として下請事業者が厳しい対応を迫られている状況の中,ただいま申し上げましたように,引き続き下請法違反行為に厳正に対処するとともに,下請法違反行為の未然防止の観点から,下請法運用基準の改正等の普及・啓発を図ることなどにより,下請取引の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。

質疑応答

(問) 下請法の処理件数,勧告にしても指導にしても,前年よりかなり増えているかと思うんですけれども,その背景について,総長として,どのようにみておられるか,お聞かせください。
(事務総長) 年度に区切った数字でございますので,明確にこれだというような要因がきちっと説明できるわけではないことは御了解いただいた上で,私のみているところでは,例えば,この概要のペーパーの3頁のとおり,勧告,指導を合わせた措置件数にいたしましても,それから,その左側にある新規着手件数にいたしましても増えております。今,御質問の勧告,指導の件数が増えている,その背景といたしましては,この左側の新規着手件数の,ここにありますのは3年間でございますけれども,一番左の書面調査の件数で見てみますと,平成26年度が約5,700件,平成27年度が約6,200件,平成28年度が約6,400件。ちなみに,皆様も昔の私どもの公表資料を見ていただければ,すぐ分かると思いますが,平成25年度は約5,400件,平成24年度は約4,800件となっておりまして,この書面調査に基づいて新規着手した件数というのが,この数年の間に4,000から5,000,5,000から6,000と増えている。それに応じて,勧告と指導を合わせた措置件数も,平成24年度の勧告,指導の合計は4,566件だったんですけれども,平成25年度は約4,900件,それで平成28年度は,ここにありますように約6,300件まで増えたということでございますので,書面調査が端緒となって違反処理が多くなったということは,一つの要因だと思います。
 なぜ書面調査が,私どものこの措置の端緒になったかということは,これまでもこの定例会見で申し上げましたように,勧告の個別案件もそうですが,効果的な執行について,このようにして公表させていただく,それに加えまして,先ほども簡単に触れましたけれども,下請法運用基準等の周知徹底というのを,各種の講習会なり研修会,広報等を通じて,社会の方々,親事業者,下請事業者の方々に広く周知徹底を図ってきたということで,親事業者が下請法の違反行為をしないというコンプライアンス,あるいは,下請事業者が,こういう行為が違反行為になるんだという認識が増えて,それが親事業者,下請事業者ともに,書面調査において,私どもの調査の端緒となるような有益な情報を与えてきているのではないか。
 もちろん,その背景には,下請等中小企業をめぐる取引環境が依然として厳しいということは大前提としてあるわけでございますけれども,その下で,下請法の周知徹底というものを図って運用する,それから,様々な広報活動を図ることによって,下請法が世の中に浸透してきたということが,最近の傾向的にみればですけれども,措置件数の増加の背景の一つと私は考えております。

(問) 10頁の原状回復額の推移を見ますと,平成24年度だけ突発的に高額になっていて,その下の原状回復を受けた下請事業者数の推移も,この年度だけ非常に水準が高いんですけど,特別な事象か何かあったんでしょうか。
(事務総長) この年度につきましては公表事案でございますけれども,日本生活協同組合連合会の案件がありまして,減額等で,たしか39億円ぐらいあったと思います。そういう勧告事案等におきまして,大きな事案があると,原状回復の金額が増えるということになりますので,趨勢的というよりは,やはり,その年度で区切った執行状況の結果として現れてくるというふうに御理解いただければと思います。

以上

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