このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成29年4月19日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

千葉市における一日公正取引委員会の開催について(平成29年4月19日公表資料)

独占禁止懇話会第206回会合議事概要について(平成29年4月19日公表資料)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成29年4月19日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

千葉市における一日公正取引委員会の開催について

 本日,私からは,まず,公正取引委員会が全国各地で開催いたします一日公正取引委員会の取組について,お話を申し上げたいと思います。
 本年度は,旭川市,盛岡市,千葉市,四日市市,京都市,松山市,熊本市等の全国八つの都市で一日公正取引委員会を開催することとしております。
 お手元に5月31日に開催する予定の千葉市におけます一日公正取引委員会の資料をお配りしておりますが,この千葉市の一日公正取引委員会におきましては,そこにありますように「独占禁止法講演会」を行うほか,下請法と優越的地位の濫用規制の基礎知識を習得していただくための「下請法等基礎講習会」,地方公共団体等の発注担当者向けの「入札談合等関与行為防止法研修会」,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための「消費税転嫁対策特別措置法説明会」を行うとともに,「相談コーナー」を設けまして,終日,相談を受け付けることとしております。
 さらに,消費者の方々を対象に,独占禁止法や公正取引委員会の活動を分かりやすく説明する「消費者セミナー」や,千葉県立千葉中学校の3年生を対象としました「独占禁止法教室」を開催する予定です。
 「独占禁止法講演会」,「下請法等基礎講習会」,「消費税転嫁対策特別措置法説明会」並びに「消費者セミナー」は,どなたでも参加できますので,多くの方々に御参加いただければと思っております。
 昨年度,平成28年度におきましては,全国八つの都市で開催いたしました一日公正取引委員会には,延べ2,222名の方々に御参加をいただいたところであります。この一日公正取引委員会のプログラムに参加された方々から事後に寄せられました感想の中には,「日頃,遠い存在である公正取引委員会が少し身近に感じられました。」といった感想や,「独占禁止法等の法律を知らないので,大変いい勉強になりました。」という感想を頂いているところであります。
 今回は近隣の千葉市での開催でありますし,日頃個別に行っている公正取引委員会の様々な取組をひとまとめにした1日の取組でございますので,報道関係者の皆様におかれましても,是非,この機会に御参加並びに取材していただければと思います。

独占禁止懇話会第206回会合議事概要について

 次に,4月7日に開催されました独占禁止懇話会の概要について,お話をしたいと思います。
 今回の第206回の独占禁止懇話会では,四つのテーマ,すなわち「ビッグデータと競争政策」について,「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針の見直し」について,「ブライダルの取引に関する実態調査報告書」及び「葬儀の取引に関する実態調査報告書」について,さらには「事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況」について報告し,それぞれ会員の皆様から御意見を頂いたところであります。
 今申し上げました,この四つのテーマについては,それぞれこの定例会見の場で御紹介いたしましたので,その具体的な内容は,その際の配布資料等を御参照いただきたいと思いますが,この場におきまして,今回の独占禁止懇話会において会員から頂いた御意見の一端を,お手元の議事概要を基に御紹介させていただきたいと思います。
 まず最初の議題であります「ビッグデータと競争政策」につきましては,この議事概要にありますように,会員の皆様から活発な御意見,御要望等を頂いたところであります。一々御意見は御紹介できませんが,一つだけ御紹介させていただければ,例えば,この別紙の2頁目の三つ目の御意見にありますように,「データと競争政策の関係を考える際,一番の焦点は,デジタルプラットフォームであると考えられる。プラットフォーム間の企業結合の場合,例えば,検索サービス市場と検索連動型広告市場といった,複数の市場を画定するということが,収斂してきている考え方であると思われる。例えば,検索連動型広告市場では,企業結合事案の場合,企業結合の結果,何らかの形で広告料が上がるおそれがある場合には,伝統的な手法で一定の取引分野を画定できると思う。」,それに対して,途中飛ばしますけれども,検索サービス市場といった「無料市場」については,「検索サービスやSNSサービスを消費者は『無料』で使用しているので,価格が上がるということにはならない」,また,「企業結合の弊害として,品質が落ちないかどうか,具体的に言えば,消費者のプライバシー保護の程度が落ちないか,あるいは,広告が多くなるということがないかということも含めて検討する必要がある。」という御意見を頂いたところであります。
 これに対しては,事務総局の方から,資料にありますように,「現在,CPRCにおきまして,『データと競争政策に関する検討会』を開催している最中であります。最終的な結論が出ているわけではありませんけれども,同検討会の会員の皆様の間では,『無料』だからといって必ずしも市場が存在しないというわけではないという問題意識は共通していると承知しており,どのように市場を画定するのかという方法論が焦点であると考えている。」とお答えを申し上げたところであります。
 二番目の議題であります「流通・取引慣行に関する独占禁止法の指針の見直し」につきましては,例えば,お手元の資料の3頁目の一番下の意見にございますように,「メーカーの流通支配という考えの強かったガイドラインが,作成から25年の変化を踏まえ一般化されたことはよいことだと思う。」と,ただ,次の段落で,「オンライン取引については事例が少なく,今後の課題となるであろう。」という御意見を頂きましたし,また,4頁目の二つ目のところにございますように,「オンライン取引において,MFN条項や,どこよりも安くしますといったチラシ等が話題になっているが,それらの競争への影響を,本ガイドラインでは,どのように考えているか。」という御質問がありました。これに対しまして,私どもからは,「MFN条項等については研究会において具体的に取り上げられ,検討したところであるが,諸外国においても色々な考えがあること,経済学的にも統一見解がないこと,国内でも事例がないということから,個別具体的な行為類型として,本改正案に示すということに至らなかった。」という答えをしたところであります。
 三つ目の「ブライダルの取引に関する実態調査報告書」及び「葬儀の取引に対する実態調査報告書」につきましては,同じく4頁目の一番下の意見にございますように,「サービス業の取引実態については,長年続いた商慣習に起因した問題が根強く残っているという特徴があり,長時間労働問題を始めとした,新しい働き方を考えるに当たっても,このような個別事例を分かりやすく紹介していただくことは有効である。これらを活用し,各業界において,公正取引委員会による人材育成面からの研修に今後とも力を入れていただきたい。」との御意見を頂きました。これに対しましては,私どもの方から,「3月に業界団体の方々と話す機会があり,業界としてコンプライアンスを意識して研修を行っていきたい」というお話を伺ったところでありますし,「研修を行うにしても資料がないと難しい面があるが,今回の報告書を公表したことで,研修をやりやすくなった」というふうに聞いております。私どもとしては,業界のコンプライアンス意識向上に期待しているところであります。
 四番目の「事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況」につきましては,5頁目の一番下の御意見でございますが,「自主規制,自主認証,共同事業について,これらは競争制限的となるおそれがある事業者団体による活動であるが,公正取引委員会へ何らかの形で事前相談をしている割合は半分に満たないということである。」,ちょっと省略いたしまして,「自主規制,自主認証,共同事業等については,事前相談してもらうことが望ましく,そのように促していってはどうか。」という御意見を頂きました。これにつきましては,当方から,「御指摘のとおり,全ての場合において事前相談をしていただいているわけではないということもありまして,この報告書の公表後,様々な団体に対して説明を行いまして,また,これから行おうとしているところであります。その際,事前相談を受け付けている相談指導室の担当者も同行し,事業者団体ガイドラインの説明等を行っているところでありまして,今後ともこのような取組を行っていきたいと考えている」というふうに申し上げたところであります。
 以上,駆け足になりましたけれども,第206回の独占禁止懇話会で会員の方から頂いた御意見の一端を御紹介させていただきました。公正取引委員会としては,今回頂いた御意見等を踏まえ,今後とも適切な独占禁止法の運用,競争政策の運用に努めてまいりたいと考えております。

質疑応答

(問) 先ほどの「データと競争政策」のところの市場画定についてなんですけれども,企業結合審査に関わってくるところだと思うんですけれども,今後は,こういうデータプラットフォーマーみたいな企業も含めて,グローバルでやっている企業がすごく多いと思うんですけれども,今後,この企業結合審査のやり方とか,各国当局間で揃えていく,そういった動きにもつながっていくものなんでしょうか。
(事務総長) 正にCPRCの検討会で研究を始めたところでありまして,その中でも御指摘の点も含めて御意見を今後頂くものと期待しておりますので,公正取引委員会として,現在定見があるわけではありませんが,今御指摘のあったとおり,データに国境はないということがあり得るわけでございますので,これに対する競争法の執行・運用について,各国当局間で考え方を議論し合い,あまり矛盾した形にならないようにするということは大事な論点だと思います。各国の間でそれぞれ競争法の建付けが違いますので,全くその整合性を収斂するというわけにはいかないと思いますけれども,他の分野と同様,グローバル化経済の中で,各競争当局間の執行が矛盾したものとならないように,これについても,今後とも競争当局間でよく議論していく必要があると思います。ただ,現状において,この分野においては,OECDやICN等で,それぞれ個別に議論はなされておりますけれども,競争当局間で深い議論というのは,私の知る限り,あまりしていないのではないかと思います。今回のCPRCの検討会で得られた知見,あるいはそれを踏まえた,更なる我々の作業を通じて,私どもの考え方を深めることに併せて,各競争当局とも議論をしていく大事な分野の一つだと考えております。

以上

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る