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平成29年1月11日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

「JAIFを活用した競争法の執行力強化に関する技術研修の実施について」(平成29年1月10日公表資料)

「平成29年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について」(平成28年12月22日公表資料)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成29年1月11日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

JAIFを活用した競争法の執行力強化に関する技術研修の実施について

 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
 まず,今日,私からは,昨日1月10日に公表させていただきました,日・ASEAN統合基金(JAIF)を活用した競争法の執行力強化に関する技術研修の実施について,お話をさせていただきたいと思います。
 この件につきましては,昨年の10月の,この場でも御紹介したところでありますけれども,この技術支援プロジェクトが動き出しましたので,その御紹介をさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会は,ASEAN競争当局者フォーラム,インドネシア事業競争監視委員会の協力の下,JAIFを活用いたしまして,ASEAN加盟国の競争当局の執行力強化を図るため,本日,1月11日から13日までの日程で,東京におきまして,国際的な競争法違反事件への対応に係る技術研修を開催することといたしました。
 この研修は,昨年9月に公表いたしましたJAIFによる技術支援プロジェクトとしては初めての取組でありまして,ASEAN加盟国のインドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオスの10か国の競争当局等から計23名の方の参加をいただくことになっております。
 研修の内容といたしましては,公正取引委員会職員によります国際的な競争法違反事件審査実務に係る解説や,仮想事例に基づくディスカッションのほか,競争当局間の協力枠組み構築の紹介等を行う予定であります。
 また,本研修の実施に当たりましては,UNCTADの協力を仰ぐこととしておりまして,今回は国際貿易局のヴァジェス局長及び同局の競争法制の専門家を講師として招へいすることとしております。
 公正取引委員会としては,今後もこうしたASEAN加盟国に対する競争当局の法執行力の強化等の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして,こうした支援を通じて,それぞれの国及びASEAN地域における競争環境の整備がより一層進むことを期待しております。

平成29年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

 次に,もう1点,予算について,お話をさせていただきたいと思います。
 昨年12月22日に平成29年度の予算の政府案が決定されました。同予算における公正取引委員会の予算及び機構・定員につきまして,お手元の資料に基づいて,その概要を説明させていただきたいと思います。
 公正取引委員会の平成29年度予算は総額112億2200万円,前年度の当初予算と比較いたしまして2億2800万円,2.1%の増となっております。この平成29年度予算案につきましては,公正取引委員会が重点施策として掲げております「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」,「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」などの五つの施策について,必要な予算が確保されていると考えています。
 特に,中小企業の取引条件の改善を図る観点から,中小企業に不当に利益を与える優越的地位の濫用等の行為及び下請法違反行為に厳正かつ効果的に対処するため,「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」につきまして,前年度の当初予算1億6700万円に対しまして9000万円の増と,重点的な措置がなされております。また,「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」についても,執行体制の充実・強化を図る観点から,3500万円の増となっております。
 一方で,消費税転嫁対策の予算は,金額としては2億5900万円の減となっておりますけれども,これは,消費税率引上げ時期の再延期や本年度直近の契約内容・状況を踏まえた合理化・効率化等によるものでありますので,本年度実施している中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査,違反行為に対する厳正な取締り,違反行為の未然防止などにつきましては,引き続き必要な対策を進めるための予算が計上されているところであります。
 機構につきましては,下請法違反事件に対する取締り強化・拡充のための体制整備のために,上席下請取引検査官を新設するとともに,定員につきましては,厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用のために4人,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化のために4人,サイバーセキュリティ対策及び情報化に関する業務体制の強化・拡充のために2人として,計10名の増員が盛り込まれているところであります。
 公正取引委員会としては,平成29年度におきましても,こうした予算,組織上の措置を踏まえまして,引き続き,積極的かつ的確な独禁政策,競争政策の運営に努めてまいりたいと思っております。

質疑応答

(問) 今度,20日にですね,アメリカ大統領に就任するトランプ氏について,お伺いしたいんですけども,トランプ次期大統領の競争政策に対するスタンスというのは,どのように見ていらっしゃるんでしょうか。例えば,選挙期間中にですね,アマゾンは反トラスト法の対象になるとかですね,AT&Tによるワーナーの買収は認めないとか,競争政策に関する案件についての発言も幾つかあったようなんですけれども,よろしくお願いします。

(事務総長) 大統領就任が1月20日でございますが,それ以前に,御本人がツイッターで言われたとして報道されたことや,その他いろんな報道は,私も目にしておりますけれども,トランプ氏が大統領になった後,競争法について,どのような対応を採られるか,まだその人員の配置も決まっておりませんし,私の立場から,他の国の競争法の今後の取組について申し上げることは避けたいと思います。
 ただ,いずれにしましても,私どもの立場からすれば,アメリカの司法当局,司法省(DOJ)の反トラスト局,それから連邦取引委員会(FTC)との関係は,独占禁止協力協定を見るまでもなく,長年にわたって協力関係を構築して,グローバル化の経済の下で,自由で公正な競争の促進を図るということで連携をしてきた歴史がありますので,今後もその取組を続けていくということであります。

以上

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